お役所情報システムのムダについて

　今回は環境用語とは無関係の内容です(;^_^A。


8日の朝日新聞の一面に「国の電子申請非効率」という記事が


TOPで掲載されています。


この記事以外にも、とんでもないムダなシステムがあるので


その事を書きたいと思います。


　その前に朝日の記事をご覧になっていない方のために要約しますと｡｡｡


市民が行政に行う色々な申請をインターネットで出来る電子申請。


朝日新聞が全64システムを調査したところ、30％のシステムにおいて


総申請件数の10％未満しか利用されていない。


さらに、20％のシステムにおいては利用率が１％未満。


殆ど使われていないってことです。


ほとんど利用されていないシステムも含めた年間の運用費が、


２１９億円Σ(ﾟдﾟ;)。


そこで、利用率が10％未満のシステムを停止するだけで、


年間およそ５０億円の節約ができそうという内容です。


ちなみに電子申請が稼働し始めた2003年から、ざっと見積もっても


２３００億円Σ(ﾟдﾟ;)が投入されている、という内容です。


これ、ぜ～んぶ税金ですからね。システムというのは使われて


いなくてもサーバーの管理だので保守料金（固定費）が発生


しますから、5年間1件の申請も無かったシステムもありますが、


それにも年間数十億の税金が投入されていたってことです。


そこに有るだけで、税金が億単位で消費される、まさに


金食い虫。保守料貰っているシステム会社のためだけにある


システムですね。



そこで、冒頭に書いた他の金食い虫システムですが｡｡｡


－続く－


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クライメート・セイバーズ・プログラム

＜　クライメート・セイバーズ・プログラム　＞



　これはWWFが提唱をはじめた、環境保護活動のことです。


WWFと言っても、プロレスの団体ではありません(;^_^A


パンダのマークで覚えのある方もいると思いますが、野生動物の


保護のために1961年に設立された非営利団体です。


現在では野生動物の保護を始めとして、自然環境の保護にも


活動の範囲を広げています。



そのWWFが企業と手を組んで、環境経営による環境保護を推進する


プログラムがクライメート・セイバーズ・プログラムです。


英語では、Climate　Savers　Program　と表記します。


Climateは「緯度帯」の意味ですが、聞きなれない言葉ですね。


これは、北極や南極と赤道の間を24の帯に分けたうちの一部分を


表すとのことです。


緯度帯を救うプログラム、すなわち、地球そのものを救うという


理解で良いとおもいます。




　プログラムの活動を具体的に説明しますと、提携した企業とWWFが


その企業の温室効果ガスの削減計画を一緒に実現してゆくものです。



　ご存知の方もいると思いますが、日本におけるCo2排出量の約80％は


企業と公共機関によるものです。Co2削減において企業や公共機関に


大いに責任があるのは言うまでもありませんが、削減の鍵をにぎって


いるのもまた、企業や公共機関だということです。



WWFの狙いは、パートナーシップを組んだ企業がその業界の環境保護


リーダーを担い、自社の削減目標は当然のこととして業界内にも


影響力を発揮してもらおうということです。



　ちなみに日本における最初のパートナーシップ企業は、佐川急便


（SGホールディングス）です（2003年5月プログラム開始）。


しかも、運輸部門としては世界初とのこと。立派ですね。


実際に佐川急便は、天然ガス自動車を積極的に導入したり、


バイオガスやバイオガソリン導入などの環境活動を行っています。


他にはソニーなどが参加していて、海外でもIBMなど大手企業が


多数提携しています。



　最近は銀行などが融資の際に、「環境活動評価型融資」（商品名は


金融機関によって多少ちがいますが）という商品を用意していて、


たとえばISO14001や私がアドバイザーをしているエコステージ など


環境経営の第三者認証を取得していると、優遇利息で融資を受けら


れるケースがあります。


佐川急便も今年になって、三井住友銀行の優遇融資を受けています。



　優遇融資、すなわちニンジン目当てでこうした環境保護活動に参加


するのは道義的にはいかがなものかとは思いますが、それでも環境


保護に賛同する企業が増えることは望ましいですよね。



　昨秋以降、資金繰りで頭を痛めている中小企業さんの話は多数


耳にしますが、こうした優遇制度も積極的に活用してみてください。


虹



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ゼロ・エミッション

＜　ゼロ・エミッション　＞


　Zero Emissionのエミッションは、放出・放射という意味ですが、


煙突や自動車から大気中に排出される廃棄物質そのものの意味も


あります。


　自然界の食物連鎖をお手本として1995年に国連大学が提唱した


考え方です。



ある企業が排出した廃棄物や副産物が、他の企業では原材料になる


ように、生産　→　廃棄物　→　原材料　→　生産　→　再生資源　→　


生産　→　・・・　というサイクルを繰り返して行き、極力廃棄物を


ゼロに近づける活動です。


廃棄や排出が当たり前という高度成長型の考え方から180度の


転換ですね。




このゼロ・エミッションを実際に行うためには、廃棄物をできるだけ


細かく分類しなければなりませんし、1社だけでは肝心の連鎖が出来


ないですね。


そのため、廃棄物ゼロを実現しうる集合体（クラスター）で実行すべき


との構想が、元々のコンセプトにも組み込まれています。


実際に環境省と経済産業省の承認のもと、北九州エコタウンや


川崎市など、ゼロ・エミッション集合体として活動している地域が


あります。



　こうした活動の一方、家電リサイクル法などで廃棄にも費用が


かかるようになったことにより、不法投棄が増え、日本中の自治体の


課題になっている現実もあります。


ちなみに罰則は、5年以下の懲役または罰金1000万円（法人は


1億円まで加重）と、決して軽くはないんですけどね。



いすれにしろ国、企業、そして家庭も連携して初めて完全な


連鎖ができあがるということですよね。



このブログ書きながら、自分でも少々反省するところがありました。


個人がゴミを減らすために、まずはINPUT、すなわち


あまり考えないで電化製品や衣服を買うことから、あらためないと


いけないですね。(;^_^A虹



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