COP15

< COP15 >


　COP15（コップ15）。

The 15th Conference of the Partiesの略称です。


日本語訳は第15回約定国会議。


2009年現在の約定国は、日本を含む191ヶ国とEU（欧州連合）です。

なんの会議かといえば『気候変動枠組条約』についての国際会議です。


1994年から毎年1回各国もちまわりで開催されていまして、15回目の

今年は、12月7日から2週間デンマークのコペンハーゲン（首都です）で

開催予定です。

鳩山首相もとうぜん参加します。


しかし、気候変動枠組条約って、わかったようなわからないような

不親切な日本語ですよね？


まず「気候変動」ですが、長期間にわたる地球の気温上昇のことで、

いわゆる地球温暖化のことです。


この地球温暖化は、大気中の温室効果ガス（CO2やメタン）の濃度に

左右されます。

それで、濃度を今より上げずに抑制にむかわせるため、温室効果ガスの

排出量を制限し、そのための枠組みを定めたということです。



　15回目を迎える今年のメインテーマは、2013年以降の排出枠決定。

つまり温室効果ガスの排出量目標値（＝削減目標値）を決定すること

です。

なぜ2013年以降かといえば、2012年までの排出量目標値は、京都

議定書ですでに決まっているからです。

そして、この2012年までを「第一約束期間」とよびます。



COP15では「第二約束期間」の目標値を決めれば良いのですが、

その前にいろいろと整理しなければならない問題があります。


まず、京都議定書に参加している全ての国の排出量を合計しても、

世界全体の30％にしかならないことです。加えて京都議定書には

アメリカと中国は参加していなかったのです。


ちなみにアメリカも中国も、各々世界全体の排出量の20％を排出

していると言われています。


さらに、現在経済成長の初期にあり、今後さらなるな発展が見込まれる

新興国における排出枠も難しい問題です。

新興国とされているのは、BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や

NEXT11（メキシコ、韓国、フィリピン、インドネシア、ベトナム、イラン、

バングラデシュ、パキスタン、トルコ、エジプト、ナイジェリア）

といわれる国々です。


まず米中についてですが、米国は2020年までに05年度比で17％削減を

目標とすることが、11月26日に報道されました。

また、中国も米国に続いて11月27日に報道発表をおこないました。

GDPあたりの排出量を2020年までに05年度比で40～45％削減するという

目標値です。

米国や日本が総排出量に対する削減量を目標にしていることに対して、

中国は『GDPあたりの排出量を削減する』点が違いますね。


たとえば、日本や米国は現在１００Kｇの体重を2020年までに70Kgに

ダイエットすることを目標にしているのに対して、中国はその年毎に

体重が増えた分に対してダイエットをすると言っているわけです。

現在100Kgあって翌年130Kgになれば、130Kgを120Kgに落とします

といっているような感じです。


中国における温室ガスの全体量は減りませんが、排出し放題では

なくなったので、大きな意味はありますね。



次に新興国側ですが、新興国側からは先進国に対して2020年までに

90年度比40％の削減を求める声などが上がるいっぽう、新興国に

対しては緩和すべきとの意見もあり、対立しています。



新興国の言い分はもっともで、今まで温室効果ガスを排出しつづけて

きたのは先進国側なんだから、先進国が一番努力すべきだろうとの

主張です。ハイ、ごもっともです。



しかし先進国側からすれば、先進国だけでは温室効果ガス濃度の

抑制目標値に到達しないので、新興国側の協力も不可欠であり、

もし自己主張ばかりされたら、話がまとまらなくなりますよね。


新興国においては中国方式（GDP比での削減）が一つのスタンダード

になりそうな気がします。

各国がどこまで大人な対応ができて、世界的な合意としてまとめる

ことができるか？注目の点ですね。


COP15の我々への影響ですが、合意内容に基づき条例などが

追加策定されることが想定できます。

前回のブログでも触れましたが、産業界や企業への新たな削減枠

目標値の割り当てなどです。


また家庭に対しては、現在も行われている余剰電力の買上げなどですね。

たとえば太陽光以外に風力発電なども新たに買上げ対象に加えられる

ことが想定できます。


税負担ではガソリン税に変わる環境税が話題になっています。


このように、公的資金の投入や税金での徴収といった形で、具体的に

仕事や生活にもプラスマイナスの影響をおよぼすようになります。



COP15がどのような着地を見せるのか、注目ですね！




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温室ガス25％削減の脅威

＜　温室ガス25％削減の脅威　＞



　温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年度比２５％削減する。


鳩山首相の国際公約です。


この公約を実現するために企業に及ぶであろう影響について、


考察してみました。



　まず国際公約の前に、２００８年度の日本の温室ガス排出量は


９０年度比で１．９％増加しています。実は京都議定書において


日本は２００８年から２０１２年の５年間で、９０年度比６％削減


することが定められています。


つまり２００８年度は９０年度比で最低１％は削減したいところ


ですが、約２％増やしています。


合計すると、すでに３％の温室ガス削減ノルマを背負っている


わけです。


このことを前提に話をすすめます。



　国際公約の２５％の削減目標のうち、１０％は海外からの


排出枠買取で補うことが、すでに計画に織り込まれています。


（排出枠買取の意味はこちら ）


この買取費用には年間３０００億円必要と試算されています。

（１トン２４２０円での試算。需要が増し炭素クレジットのレートが

上昇すれば、３０００億円では済まないこともあります）




　現在も事業仕分けや公共工事の見直しで何とか予算を


捻出したい日本にとって、毎年この負担は大金ですよね。


しかも、京都議定書分のノルマもあるわけですから。


買取費用を少しでも節約したい行政としては、日本の温室ガスの


８０％を排出している、企業と公共機関に対して、当然自助努力を


求めてきます。



　産業毎、企業ごとに温室ガスの削減目標が義務化され、目標


未達の分は、「国内排出量取引制度」を利用して、企業間で


排出枠を売買することになります。見方を変えれば目標未達に


対するペナルティーですよね。



買取費用を支出した企業はそのコストを、価格に上乗せするか


協力会社への値下げ要求などで吸収しようとすることが想定


されます。これは、下請け企業にとっては大変なリスク（脅威）です。


なぜなら、下請け企業にも温室ガスの削減目標は当然課せられて


いますから、自社の目標が未達であれば、その分は自社の支出で


排出枠を買い取らねばならないからです。


つまり、メーカーからの値下げ要求と自社分の買取り費用の支出が


同時期に発生する可能性が高いということなのです。



　こうした事態は、十数年後の話ではなく、日本の急務ですから


企業にとっても目前に迫っている現実であると想定していて下さい。


そして、今から備えを行っておくことが賢明だと思います。


備えとは、まず自社におけるあらゆるコストを総点検し、生産性や


利益率を改善することです。この中には紙・ゴミ・電気の省資源化


も含まれますし、製造工程の見直しも同様です。


宣伝ぽくなって恐縮ですが、まさにエコステージ が推奨している


環境経営そのものです。




　日本では残念ながら、まだまだ環境経営に対する意識も知名度も


低いです。親会社からの指示で、渋々環境経営に取組んでいる


企業も、正直なところ少なくありません。


しかし、脅威が現実になってから生産性の改善やコストの削減に


取り組んでも、効果が表れるまでには時間を要すると思います。




　一日でも早く多くの企業が、『環境経営はコストではなく


投資である』と理解していただいて、積極的に取り組んで


いただけたらと思います。



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お役所情報システムのムダについて　Part2

（続き）


　他のとんでもない金食い虫システムとは、年金オンライン


システムのことです。


未だに5000万人分の照合が完了していない、我々の年金を管理


（管理できていないけど）しているシステムです。


大前研一さんの「大前の頭脳」という本で取り上げていましたので、


要約します。



　このシステムは社会保険庁がNT●データに発注して出来上がった


ものだが、システム運用費が信じられない額である。


'79年にこのシステムが稼働して以来、社会保険庁は毎年NT●データに


データ通信料という名目でシステム運用費を支払っているが、その額が


2005年度は年間で840億円Σ(ﾟдﾟ;)にも達している。


（840万円じゃないですよ！）



このお金の発生の仕組みを説明します。


この社会保険庁の年金オンラインシステムの著作権はNT●データ


が保有していて、「電話をしたら電話代を払うのと同じように、


社会保険庁が1件システムを利用したら1件ごとにNT●データに


利用料を支払う」という課金システムになっているのです。




つまり、私が社会保険庁に年金の問い合わせをしたとして、


職員がシステムを操作して照合なりを行ったとします。


すると、チャリーンとNT●データに利用料が入るということです。


この利用料に2005年度だけで840億円の税金が支払われたと


いうことでなのです。


こんな課金システムは相手が民間企業だったら提案すら出来ない


ふざけたシロモノですが、さすが官庁は何にも考えてないですね。




ちなみに2000年～2005年度までのデータ利用料累計が、


ざっと４５３０億税金円です。平均で年間７５５億税金円。


（単位に税金って付けると、実感湧きませんか？）


これこそ空いた口が塞がらないということです。



ちなみにこのシステムには開発費も含めて既に1兆2000億税金円


以上が投入されていますが、きちんと機能していないのはご存知の


通りで、宙に浮いた照合を完了させるのに、追加のシステム改築費


が年間10億税金円とか10年で200億税金円とか言われています。


NT●データがボランティアでやるべきでしょう。



　いま、赤ん坊まで含めた国民一人あたりの借金が６４０万円くらい


と言われていますが、このポンコツシステムに投じられた税金


ひとつみても、国の借金が増え続ける理由が判りますよね。


しかも、誰も責任を取らなくって、結局つけが増税として市民に


廻ってくることが、ホント腹立ちますヽ(`Д´)ノ。


税金は天から降ってくるとでも思っているんでしょうね。



　IT関連の調達費も、民主党が中心になって行っている「事業


仕分け」の対象になっていますから、洗いざらい見直ししてくれる


ことを切に期待します。



政治家や官僚の人達には、税金は市民があなた達に差し上げた


好き勝手に自由に使って良いお金ではなくて、行政を運営する


ための業務委託費なんだということを、肝に銘じてほしいですね。虹




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