< COP15閉会 >



 COP15が終了しましたね。


「2020年までの各国の温室ガス削減目標を法的拘束力で義務付ける」


という、当初の目的はかないませんでした。



いちおうの成果としては、コペンハーゲン合意という文書が残り、途上国


への資金援助計画が具体的に示されたことです。



しかし、もともとは途上国への資金援助を含めて大きなテーマが5つあった


ので、4つのテーマは結論が出せないまま課題として残りました。


残ったテーマは以下になります。


■2050年における世界全体の削減目標値

■2050年における先進国全体の削減目標値

■2020年における先進国全体の削減目標値

■2020年における途上国全体の削減目標値


ようは、削減における中期目標も長期目標も国際合意できなかった


ということです。



コペンハーゲン合意では、残った4つのテーマについての具体的な記述は


避けて、今後は各国がそれぞれ目標をリスト化したり削減計画をリスト化


しましょうということで、お茶を濁してしまいました。



課題は残りましたが、今回の着地について私はそれほど悲観して


いません。


というのは、190カ国を超す国が参加し、119カ国の首脳が演説を行う


という、いわば歴史的な会合の一回目だったわけです。


先進国、新興国、途上国、最貧国では利害が一致しないのは当然


ですし、また各国ともに自国内の意思統一を終えて参加しているわけでは


ないですからね。



たとえば日本でも、90年比で2020年までに25%削減するという目標に


対しては、「負担が重すぎる」という意見を経団連が主張しています。


また電力事業者の団体なども、「すべての主要排出国が公平に削減に


取り組むという前提であれば呑める」という意見を政府に提出する


意向です。



また、米国が2020年までに90年度比で4%程度の削減目標しか提示


できなかったのも、野党や産業界の顔色をうかがったうえでのことです。



EUなども前向きな目標値を提示していましたが、EU全体として完全に


意思統一がされているわけではないですからね。



とはいえ、このままうやむやで終わって良いわけではなく、一年後に開催


されるCOP16までに、各国および世界全体として何をしてゆくかが


非常に大事になったわけです。



つまり、今回のCOP15を京都議定書以降の第2幕の幕開けとして、


ここから本当に国内および国外における具体的な調整がスタート


すれば、COP15の意味はあったかなと思います。



ところで、鳩山首相が表明している日本の削減目標についても、


あくまで努力目標とされるのか、法的規制になるのか現時点では


みえませんので、COP15は閉会しましたが、まだまだ目が離せない


ですね。



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動画のメッセージを作成したので、よかったらみてくださいね。


http://cmizer.com/movie/72725


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< COP15の争点 >


 16日に各国の大臣クラスが参加する閣僚級会合がスタートしたCOP15。


18日の閉会まで残すところ一日ですが、注目の点はやはりアメリカと


中国の削減目標です。



米・中あわせて世界全体の40%にあたる温室効果ガスを排出していますが


両国ともに温暖化抑制をリードしようという姿勢は見せていません。



米国は2005年度比17%前後という削減目標を提示していますが、90年度比


に換算すると、約4%です。


EUは90年度比で20~30%、日本は25%を目標に掲げていますから、


米国は腰のひけた目標値といわざるをえないですね。



EUも日本もIPCC(世界中の気象専門の化学者により組織されている


気象変動に関する国際的専門組織)の警告をベースに、それぞれ


2020年までの中期目標値を算出したのですが、2大排出大国の米中が


腰がひけた状態では、IPCCが警告している2050年までに温室ガスを


50%削減する必要があるという目標値はクリアできないですね。



いっぽうの中国は、「中国には電気さえまともに通っていない家庭が


まだたくさんある。私たちは発展する権利がある」(首席交渉官)


と主張して、EUや日本なみの削減目標値の受け入れは拒んでいる


状態です。



 そこで中国に対しては、目標値(GDPあたりの排出量を05年度比


40~50%削減)が実施されているかを第三者が検証できるような


制度の導入が提案されています。


この第三者というのは、国連や各国で組織した委員会のことで、


この第三者委員会が検証を行い、中国の国際公約が守られている


かを透明化(見える化)しようという内容です。



この程度の内容は中国にも受け入れて欲しいと思うんですが、


すんなり受け入れてないですね。



中国の意見は、先進国から(資金・技術面で)支援を受けた分に


ついては検証を受け入れるけれど、独力で削減した分については


国内で検証するにとどめる、とのことです。


逃げ道を残しておきたいんだな~と、勘繰りたくなります。


しかも、中国・インド・ブラジル・南アフリカの4国で「BASIC」という


グループ(共同戦線)を立ち上げて、グループの意見として


提示しているんですね。



 といった感じで、注目の米中は消極的といわざるをえません。




目先の経済的な発展だけを追い求めた結果、40年後くらいに大きな


しっぺ返しがきてからでは、手遅れなんですけどね・・・


そうなった時に失うものは、あまりにも大きいと思います。


もっと意識の面で大人になってほしいですね。




COP15については、閉会後に総括の記事をUPしたいと思います。



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< 地球温暖化と感染症 >



 先日、食糧危機について書いたさいに、「はじめの一歩」さんから


感染症についてのコメントをいただいたので、調べてみました。


この感染症については環境省がレポートとして公表


しています。






まず、温暖化の影響で感染拡大の危険性がある感染症には


以下のものがあります。




【媒介動物によるもの】



・蚊が媒介

日本脳炎、マラリア、デング熱、ウエストナイルウイルス、

リフトバレー熱



・ダニが媒介

ダニ媒介性脳炎



・げっ歯類(ネズミなど)が媒介

ハンタウイルス肺症候群



【環境が媒介するもの】

下痢症(コレラ、サルモネラなど)





では、これら感染症の拡大と温暖化の因果関係について


説明します。




たとえばある年の夏に、蚊によるデング熱が流行したと


します。


蚊の活動が活発なのは夏季ですから、冬になれば蚊は死滅


して、デング熱の感染も終息に向かうことになります。


ところが、温暖化により冬季の気温が上昇すれば、越冬


する蚊も出てきます。


蚊の寿命が延びれば感染者数が増える危険も大きくなり


ます。




または夏季の最高気温が上昇した場合でも、蚊の発生数


自体増加したり、蚊の生息地域が拡大することにつな


がり、やはり感染の拡大リスクが高まります。



蚊に限らずダニやネズミについても、高温多湿で不衛生な


環境において生存数も生息域も拡大しますから、感染数も


比例して増えることになります。






環境が媒介する感染症は、アフリカやアジアにおける


水不足の地域でコレラなどが現在も発症していますが、


これは不衛生な雨水や汚水の摂取によるものです。


温暖化により水不足の地域がさらに拡大してしまうと、


コレラやサルモネラの被害者も増加すると予測されて


います。





また、環境省の発表ではありませんが、休眠状態にある


水中の菌(コレラやO-157)が水温の上昇により


活性化する危険性を、東京医科歯科大学の藤田紘一教授


が指摘しています。




一部引用しますと・・・


ある年にペルーでコレラが流行したのですが、そのコレラ


菌の元をたどればペルーから離れた海域で休眠状態に


あったコレラ菌でした。



その離れた海域から来た貨物船がペルー湾に入港したの


ですが、そのときに捨てた海水に休眠状態のコレラ菌が


生息していて、その年はエルニーニョの影響でペルー湾の


水温が上昇していたために、コレラ菌が活性化してしまい


ペルーで流行してしまったとのことです。




また、東京湾にも休眠状態のコレラ菌があることが既に


わかっているので、遠く離れたペルーの話は対岸の火事


ではなく、日本にもその危険性があることを藤田教授は


警告しています。




今回の感染症については、あくまでも「危険性がある」


というレベルであり、環境省の発表でも温暖化との因果


関係が100%立証されているものではありません。


しかし、世界の各地で温暖化によるさまざまな影響が


出始めていることは間違いなく、その因果関係がはっきり


立証されたときには、すでに手遅れかもしれません。





いつまでも、人も動物も植物も住みやすい地球であって


ほしいですね。

コレラが街にやってくる―本当はコワーイ地球温暖化

/藤田 紘一郎



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