[LOHAS（ロハス）] マナーの悪さと環境を考える
先日の「ゴミの山と化した富士山」の中で、最近の観光客のマナーの悪さによって富士山がゴミの山と化し、「世界自然遺産」への登録を拒否されたことを紹介しました。
ところが、本日、年末恒例の“衝撃映像2005年”なるテレビ番組を見ていると、“暴走する若者”と称した実にみっともない映像が放映されていました。
その中で、大勢の若者が集まりキャンプ場と化した多摩川の河原で、一部の若者が酒に酔い喧嘩を始めたり、打上げ花火を人に向けて発射したり、アルコール濃度の高い酒を口に溜めて、一気に吹き出すと同時にライターで火をつけ、“火炎放射器”と称して人に向けたり、挙句の果ては川の中に向けて小便をし、足元を滑らせそのまま水中に落ちてしまったり、やりたい放題の光景が放映されました。その中で、もっとも残念だったのは、バーベキューで使った後の油まみれの鉄板を、川の水で洗剤を使って洗っているところでした。
以前、二子玉川に住みちょくちょく河原を散歩していたころは、工業排水の排出規制が敷かれた結果、きれいな水が戻ってきて、30センチ近くもある鯉の群れも散見されるようになり、とても喜んだものです。
しかし、法規制によって産業界に環境の大切さを認識させても、このような個人レベルでのマナーの悪さを見るにつけ、この国では“LOHAS”指向の意識を持った人々がいまだ極めて少ないことを痛感させられます。
もっとも、本日テレビでは、「中国広東省で有毒のカドミウムを含む廃水が川に流入し、広東省政府は21日、下流の広州市と仏山市に汚染水が接近しているとして、飲料水の確保など緊急対策を講じるよう命じた」とも報道されました。
広州市にはホンダやトヨタ自動車など日本企業が進出、仏山市を含めこの地域には日本人も多く住んでおり、市民ら10万人以上の飲料水が汚染の危機にさらされ、同市は緊急の送水管を設置するなどの対策を行っているということです。
先の“越前くらげ”の問題や、“東シナ海の資源略奪？”問題を含め、この国に比べれば日本はとりあえず「まだまし」なのかもしれません。
←クリックお願いします。 環境政策 - 小池環境大臣、「自然資本 １００年の国づくり案」を発表
小池環境大臣は２００５年１２月２日、「自然資本 １００年の国づくり案～子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境へ～」を発表しました。
「自然資本 １００年の国づくり案」は、地球温暖化などで状態が悪化しているが、日本の緑、水、空気、生きものを今後１００年間をかけて再生させ、人工社会資本と組み合わせながら、次世代に負の自然資本を残さない自然資本整備に取り組むことを基本理念とする提案です。
全ての政府活動に環境を組み込み、開発総枠の設定・開発権取引などの斬新な市場的手法を取り入れながら、数兆円規模の取組を息長く継続するとの方針のもと、具体的な施策として、
（１）「ニート」の若者に社会参加プログラムとして森林での作業体験の場を提供し、森林整備とニート対策の両面に役立てること、
（２）「都市の６割緑化」など、緑、風、水、生きものを骨格とした都市づくり、
（３）太陽光、風力、木材など、太陽の恵みによるエネルギーを設置可能な場所すべてに活用する
の３点を提案しています。
←クリックお願いします。 [LOHAS（ロハス）] - 住の安全とLOHAS（2）
遂に昨日、「耐震強度偽装問題」に関して、警視庁と神奈川県、千葉県警捜査本部は一都五県、延べにして100箇所以上に強制捜査のメスを入れました。
今回のこの問題に関しては、実にさまざまな反応があるようで、住民への政府の支援策に対する批判の声（加害者というものがなく、したがって保障請求のできないこれまでの地震災害においては、被災者はみな無き寝入りだったのに、加害者に賠償請求が可能な今回の問題に関してだけ、なぜ税金を使って救済するのか納得がいかない等）に始まり、果ては「姉歯さんがかわいそう！」等の同情論まで、この問題に対する国民のいろいろな声が紹介され、関心の高さがうかがわれました。
どうもこれまで報道された内容から判断すると、偽装を直接行った姉歯氏の罪状は勿論ですが、悪い順に並べると、
①“一気通貫の裏技”を指南した総研の内河氏、
②次が話に乗って施工業者に圧力をかけたヒューザーの小嶋氏、
③これを受け姉歯氏に無理強いをし、バックマージンまで強要した木村建設、
④事態をここに到るまで放置し、見て見ぬ振りをしてきた検査機関のイーホームズ、
⑤最後に、ろくなチェックもせず建築確認を出してきた行政、
の順番で罪状が重いような感じではないでしょうか。
さらに、報道によると実に心配なのは、姉歯建築士以外にも耐震強度を偽装した建築士がいること。
建設業界大手のゼネコン数社でも、同様なことをやっているらしいとのことです。要するに、今回の問題は“氷山の一角”に過ぎないようです。
ところで、今回の問題以外に、今年の秋以降発覚した建設業界がらみの事件には、道路公団関連の鉄橋建設に関わる談合問題、成田空港の電気設備工事がらみの談合問題がありました。
そして業界がらみの問題は今年になって突然発生したわけではありません。公共工事がらみの談合事件は後を絶ちません。
そこで、このような問題がたびたび起こる背景を少し考えてみたいと思います。
それは一言で言って、“ムラ社会日本”の体質そのものだということです。
「みんな仲良く、和気あいあいに！」を合言葉に、個人間、あるいは企業間の競争を嫌い、古いしがらみや人間関係によってがんじがらめになり、あるいは組織や上司の命令に盲従し、集団や社会の中で“波風”を立てないことこそが最大の能力とされる、閉鎖社会日本の象徴なのです。
新しいことをはじめたり、組織や社会を変革したり、「悪いことを悪い」と言ったり、組織や社会に疑問を持ったりすることすら、日本においては“波風を立てる悪いこと”なのです。
もちろん、早くから国際競争にさらされ、世界でも十分通用する優良企業や個人も一部には存在します。
しかし、とくに公共事業関連という国や行政の庇護の下、ぬるま湯に使った経営を続けてきた企業や業界では、いまだ組織のイノベーションや経営者、社員の意識改革が進まず、旧態依然としたことを続けており、それどころか“企業コンプライアンス（法令遵守）”の精神すら無いのです。要するに、いまだに「赤信号、みんなで渡れば怖くない！」なのです。
ただ、このような一連の問題が次々にクローズアップされ、報道されることによって、“ムラ社会日本のムラ人たち”も、少しづつ本当の社会（国際社会で通用する）の常識（グローバルスタンダード）に近づいていくのかもしれません。
←クリックお願いします。 [LOHAS（ロハス）] “ゴミの山”と化した富士山
富士山は日本の象徴であり、わが国が世界に誇れる名山の一つです。そこで、かつて世界自然遺産の指定を受けようと一大運動が起こり、約２４6万人の署名が集められました。
しかし、２００３年に決められた日本の世界自然遺産の候補地には、知床、小笠原諸島、琉球諸島が選定され、最終的には知床がユネスコに推薦されましたが、富士山は候補地にさえなりませんでした。推薦を求める環境保全団体の請願が国会で採択されたのですが、環境対策に問題があるなどとして推薦は見送られたのです。
なぜそんなことになってしまったのか。それはひとえに、
「世界で最もひどい“ゴミの山”」
と酷評されているくらい、環境汚染が進んでいるからです。
そこで、今度は富士山の世界遺産（文化遺産）登録を目指し、静岡、山梨両県と地元１０市町村が中心になって、１９日に静岡市内のホテルで「富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議」を発足させました。
同会議では、登録手続きを効果的に進めるため、学識経験者などの協力を得て、富士山が文化遺産にふさわしい理由付けをまとめるほか、パンフレットやイベントなど広報活動を通して登録への機運の盛り上げを図る予定だということです。
いずれにしても、現状が変わらない限り、再び登録推薦が見送られることは火を見るより明らかであり、”ロハスな人々“の一人としては実に恥ずかしく、また悲しい限りです。
←クリックお願いします。 LOHAS（ロハス）－ロハスと食の安全
BSE(牛海綿状脳症）の発生で、2003年から輸入を停止している米国とカナダ産牛肉について、政府は１２日輸入再開を決定しました。
輸入再開できるのは、ＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい脳など「特定危険部位」を除いた生後２０カ月以下の牛肉だけ。
とりあえず、これで吉野家などの一部の外食チェーンはほっと一息というところでしょうが、果たしてこれが賢明な判断だったのか、健康志向の“ロハスな人々”にとってはいささか不安の残るところです。
もっとも、１１月に内閣府食品安全委員会が実施した国民からの意見募集では、寄せられた８８００件あまりの意見のうち半数以上が「輸入再開は慎重にすべき！」との意見。とくに米国産牛肉の安全性に対する消費者の不信感は根強く、やっと輸入再開にこぎつけたとしても、どれだけ売り上げが回復するかは未知数でしょう。
ところで、最近の米国は、「京都議定書」にも反対し、BSEの恐れなしとしない牛肉の輸入をわが国に押し付けるなど、とてもロハス発祥の地とは思えないような行動に終始しているのはなぜでしょうか。
おそらくこのような政治的決定に関しては、（わが国と同じく）関連業界の意向が強く反映される傾向があることと、牛肉問題に限って言えば、良くも悪くもいったんマーケットに出してみて、後は消費者各自の選択に任せるという“自己責任”の意識が強いことなどが原因として考えられます。
政府規制を抑制し、「食べるも食べないも各人の勝手！」という“気ままさ”こそ、実は”ロハス的“なのかもしれません。
←クリックお願いします。 [LOHAS（ロハス）] シブヤ西武、初売りで「ロハス」テーマの福袋
シブヤ西武は2006年の初売りで、LOHAS（ロハス）をテーマにした福袋を販売する。
例えば、
電気鍋やエプロン、塩、オリーブイルを詰めた約20,000円相当の「スローライフ・スローフード福袋」（14,000円）。
オーガニックコットンやバスタオル、天然油脂など約18,000円相当を詰めた「オーガニックバスライフ福袋」（3,000円）。
コンセプトは「スローフード」
西武以外の大手百貨店の政略やいかに。
参照：http://www.shibukei.com/headline/2907/
←クリックお願いします。 [LOHAS（ロハス）] - 住の安全とLOHAS
14日、国会では「耐震強度偽装問題」に関連して、関係者の証人喚問が実施されました。
渦中の姉歯建築士と一連の“黒幕”とされる総研の内河社長も出席し、今や世間はこの問題で大騒ぎとなっています。
一方、真相究明の方はと言えば、ますます疑惑が深まるばかりで、姉歯氏、木村建設、総研、それにヒューザー、平成設計、イーホームズなどが入り乱れての“泥仕合”を展開、今や互いの責任のなすりあいの様相を呈してきました。
ところで、ロハス発祥の地アメリカでは、これまで“食”の安全は問題にされても、“住”の安全は問題にされたことはないようです。
しかし、アメリカと違い地震大国で、いつ巨大地震が襲ってくるか気が気でない日本においては、建築物の耐震強度の問題は安心できる生活の前提をなす問題であり、のんびり気ままな“ロハス気分”など吹き飛んでしまうほどの深刻な問題なのです。
したがって、“ロハスな人々”の一人として、一刻も早い問題の解決と、真相の究明を図ってもらいたいと切に願う限りです。
←クリックお願いします。 新たな環境ビジネス
「京都議定書」での温室効果ガス削減目標を受け、日本では1998年にその具体策として「地球温暖化対策推進大綱」が策定されました。
この大綱により、日本は国内対策で二酸化炭素、亜酸化窒素、メタンを1990年比で2・0％削減すること、フロンなどは1995年比で2・5％増に抑制することとされていますが、これだけでは「京都議定書」で決められた温室効果ガス削減目標のマイナス6％には達しません。
そこで、日本では「京都議定書」で認められた救済手段とも言うべき「京都メカニズム」を活用することによって、マイナス６％減の目標を達成しようと考えています。
「京都メカニズム」には、「共同実施メカニズム」や「クリーン開発メカニズム」「吸収源活動メカニズム」のほかに、「排出権取引メカニズム」が認められました。
「排出権取引メカニズム」とは、ある国が排出できる温室効果ガスの枠の一部を、別の国が自国の排出枠として買い取るシステムを指します。
つまり、排出権の購入によって排出枠が増えれば、自国で削減する分が少なくて済むのです。
取引の細目は、今後開かれる締約国会議（COP）で決められることになっていますが、イギリスでは2002年から、国内に限っての排出量取引が企業に解禁されていますし、EUでも2005年以降、排出権取引市場を整備すると宣言しています。
日本ではまだ、このような本格的な排出権取引の制度は作られていませんが、例えば、植林事業者や山林の所有者が、工場や発電事業者に排出権を売却するなど、新たにビジネスモデルとしての取り組みを検討する企業が徐々に出現しています。
←クリックお願いします。 [節水] 戸田市、中学校女子トイレに消音装置を試験導入へ（埼玉）
戸田市教委は来年度、市内に６校ある市立中学校のうち１校の女子トイレに、人工的な流水音を流す消音装置を試験的に設置する方針を決めた。
同市教委が行ったアンケート調査で中学生の６割以上がトイレで水を２回以上流す「２度流し」を行っていることが分かったためで、節水効果が確認されれば、すべての市立中学校に装置を設置する。
小学生の８０・７％は２度流しをしていないが、中学生になると「音が気になる」「恥ずかしい」などの理由から６４・２％が２回以上水を流していることが判明。
一方で、中学生の６３・４％は２度流しについて「水がもったいない」と答え、「学校のトイレに消音装置があれば、水を流すのは１回だけになる」とした中学生は８９・７％に達していた。
国を挙げて節水対策に積極的に乗り出しているのが伺える。
節水業者もあの手この手で実績を出し、当然公共施設導入へ導入を狙っているが、2006年にはその市場もほとんど押さえられてしまうのではないでしょうか。
参照：http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051212wm01.htm
←クリックお願いします。 「京都議定書」について（３）
今回モントリオールで開催された「京都議定書第１回締約国会合（ＣＯＰＭＯＰ１）」では、同議定書（０８～１２年）が切れる１３年以降の枠組み（ポスト京都）をどうするかが最大の課題となり、先進国と途上国、議定書を脱退した米国などの主張が交錯しました。
途上国側が「１３年以降も途上国には新たな義務を課すべきではない」とするのに対し、日本は「温暖化防止のためにはすべての国が参加する枠組みが必要だ」と主張。
“ポスト京都”についても、途上国が「０８年までに決めるべきだ」と主張するのに対し、日本や欧州連合（ＥＵ）は「期限を設けるべきではない」と反発。
さらに米国は、これまでのところ“ポスト京都”の議論には参加していないが、「議定書条約交渉の下でのいかなる議論にも反対する」と、これまでの主張を繰り返しました。
このような混乱から、一時は交渉の成り行きが危ぶまれましたが、最終日をすぎた１０日早朝（日本時間１０日夜）、「議定書が切れる１３年以降の先進国の温暖化防止策の枠組みを０６年から協議する」ということでなんとか合意に達しました。
これにより、参加国が０６年から特別委員会を設けて、先進国に課せられる温室効果ガスの削減目標などを含む枠組みを話し合うことになり、途上国も対象に含む議定書の再評価の方法についても、来年９月までに各国から意見を募り、来年の第２回会合から協議を進めることに。
また、同時開催された親条約である「気候変動枠組み条約第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）」では、米国を含むすべての国が温暖化防止策を話し合う場を設ける「モントリオール行動計画（ＭＡＰ）」を採択しました。
これにより、「京都議定書」には参加していない米国を、形を変えてなんとか“ポスト京都”の話し合いの席につかせることができたのです。
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