[LOHAS（ロハス）ビジネス] 三井物産、「ロハス」のブランド管理
三井物産が来春、米国で健康と環境に配慮したライフスタイルとして注目されている「ロハス（ＬＯＨＡＳ）」をブランドとして管理するライセンス事業を始める。
日本で商標の大半を保有するトド・プレス（東京・中央）と契約、三井物産が2社の商標を一括管理し、衣料品や食品など幅広い商品の展開を働きかける。
商標を規制しすぎると商品認知のスピードが落ちてしまうので、規制しすぎるのはマーケティング上あまり良くありませんが、今回三井物産はどのようなマーケティング戦略で展開するのか注目です。
参照：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051211AT1D1000O10122005.html
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「京都議定書」では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、六フッ化硫黄などについて、各先進国の削減率を1990年の排出量を基準に国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成する（2008年～2012年の間に、日本マイナス6％、アメリカマイナス7％、EUマイナス8％の削減率）ことが議決されました。
また、具体的な温室効果ガス削減のシステムとして、新たに「京都メカニズム」が盛り込まれました。
京都メカニズムとは、温室効果ガス削減のために行う植林活動などのほか、他国の排出権を購入したり、より削減コストの低い国へ資金提供や投資を行い、その排出削減量を自国の削減量に還元することができる仕組みのことで、一般に、クリーン開発メカニズム、排出権取引メカニズム、共同実施メカニズム、吸収源活動メカニズムをさします。
参考：全世界のCO2排出量
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「京都議定書」について（１）
カナダのモントリオールでは、今月3日から京都議定書第１回締約国会合が開催されています。
会議では連日、議論の形式とともに、議定書を離脱した米国をどんな形で議論に参加させるかといったことなどに関して、事務レベルで各国政府代表が激しくやり合っているようです。
そこで、“環境問題”というと、近年必ず登場してくるこの「京都議定書」というものについて少し説明してみます。
「京都議定書」とは、一言でいえば「地球温暖化を防止するための国際条約」です。
1997年12月、京都で開 催された「地球温暖化防止京都会議（COP3）」で合意され、先進国から排出される温室効果ガ スの具体的な削減数値目標や、その達成方法などが定められました。
ただ、この1997年の「京都議定書」の合意に先立ち、1992年にはブラジルのリオ・デジャネイロで、「地球環境サミット」が行われました。
この地球環境サミットは、“国連環境開発会議”とも言われ、1992年の話し合いでは地球の温暖化に着目し、地球温暖化に影響のあるガスを各国ごとに削減値を設定し、地球温暖化を組み止めようということでまとめられました。影響のあるガスとは、二酸化炭素、メタンなど数種類あげられています。
そして、この第1回「地球環境サミット」での取り決めを具体的に実現するために、1997年には京都で第３回目の地球環境サミットが開催されました。
このサミットで、1992年に話し合われた地球温暖化を食いとめるための具体的な手段、方法、目標を決め、それらのスケジュールを記したものが「京都議定書」なのです。
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[コラム] 人類にとって深刻な問題―環境問題ってなぁ～に？（2）
大きいもので体長2メートルにもなるこの“越前クラゲ”の大量発生は数年前からの現象だそうですが、特に今年は昨年の10倍以上の異常発生となり、沿岸漁業に大きな打撃を与えているようです。
専門家によると、その原因は発生源である中国・揚子江河口域周辺での、生活排水増大に起因する海の汚染とバクテリア増殖、そして海水温の上昇によるものと言われています。
また数年前九州・中国地方を旅したとき、やたら山間部の森林が枯れているのに気づいたので、その後いろいろ調べてみると、やはり中国の工業地帯で発生した二酸化炭素を含んだ偏西風が渡来し、酸性雨となって降り注いだ結果だということがわかりました。まさに近年成長著しい“やっかいな隣国”中国の経済発展のこまった賜物なのです。
このように環境問題は、国境を越え否応なしに他国に影響を及ぼし、すでに著しい経済発展を遂げ、今では逆にその是非を問い、真剣に解決策を模索し始めた先進国だけがいくら努力しても解決できない地球規模の問題なのです。
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[コラム] 人類にとって深刻な問題―環境問題ってなぁ～に？（1）
今年も残すところ1ヶ月をきりました。テレビでは恒例のこの1年の出来事を振り返る特集番組が散見されるようになりました。
昨年の12月には、スマトラ島地震による大津波がインド洋沿岸の各地を襲い、5万人以上の犠牲者を発生させ世界中を悲しませました。
それは、昨年11月に新潟県中部地震を経験したばかりの私たち日本人にとっては、とても他人事ではありませんでした。
今年はパキスタンで同様な大地震がありましたが、幸いなことに日本ではこれまでのところこのような大災害は起こっていません。
起こってはいませんが、皮肉なことに大地震が起こったら大変な事態を引き起こしかねないマンションやホテル建設にかかわる耐震強度偽装問題が世間を騒がせています。
このような天変地異も、地球がその本来のリズムを失いおかしくなっているという意味では、広い意味での環境問題に含まれるのかもしれませんが、ではそれ以外に本来の環境問題にかかわる事態が何かあったかと考えてみると、記憶に新しいのは 今年9月以降、日本海に生じた“越前クラゲ”の異常発生なのではないでしょうか。
[LOHAS（ロハス）]―環境と健康と地球の未来
環境と健康に敏感なアメリカでは、１０年ほど前から“LOHAS”的なライフスタイルが静かなブームを呼び、すでに総人口の３０％にあたる５０００万人の人々がこれに高い関心を寄せているといわれています。
LOHASとは 「Lifestyles Of Health And Sustainability」 つまり「人間の健康と環境の保護を最優先し、持続可能な社会のあり方を追及するライフスタイル」です。
私たち人間は今日の経済的繁栄を獲得し、他方で飽食の時代に到達した見返りに、深刻な地球環境問題やエネルギー問題、そして過度のストレスによる心身の障害を抱え込むこととなりました。
このような中、「人間にとって“本当の幸せ”ってなに？」「それってどうやれば掴めるの？」という素朴な問い掛けが投げかけられています。
LOHASは、このような問いかけに対する一つの答えを与えてくれるものかもしれません。私たちエコテクノロジーでも、このブログを介したLOHAS的な知識や情報、あるいは商品やサ ービスの紹介をとおして、みなさんと共に地球の未来と人間にとっての“本当の幸せ”について考えていきたいと思います。
[お知らせ] 循環型濁質除去装置「疾風」の販売を開始致しました。
ろ過装置の逆洗浄時に使用する逆洗水を最大９０％以上削減できる、循環型濁質除去装置「疾風」の販売を開始しました。
対象となる施設はプールを所有しているフィットネスクラブや温浴施設。
主な導入事例としては東京ドームスパ ラクーアに導入し、水道料金を年間約１２００万円、水道量約３３，８１０（ｔ / 年）削減する事に成功しました。
詳しくはこちらから：循環型濁質除去装置「疾風」
三菱鉛筆など４社、水ほとんど使 わぬ染色法を開発
弊社では兼ねてからシャワー部分や手洗い部分、つまり端末器具の節水方法を紹介してきているが、もちろん原料そのままを水を使用しないものに変えるのももちろん節水になり、環境に大きく寄与する。
今度の三菱鉛筆や伊藤忠商事など4社で開発した水をほとんど使用しない繊維の染色方法では、染色時の水量を99％、染色時間を7割削減出来るという。
さまざまな物が省エネ、地球に優しい方向に急速に向かっている。ものづくり王国日本。世界にアピールするチャンスですね。
参照：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051128AT1D2507T27112005.html
「ロハス」 衣食住で百貨店が照準 健康・環境意識…商品展開、店舗改装
注目されている「ロハス（LOHAS/ローハスとも言う）」が大手百貨店にも次々と取り上げ、専用売り場も設けられる可能性があるという。
「ロハス市場は今後、確実 に広がる。一過性の流行との見方もあるが、一つの大きなマーケットになる」と三越商品本部の越後雅之課長も言っている。
主なターゲットは、やはりLOHASのコンセプトを受け入れやすい、ある程度余裕があり、且つ客層が大きい五十代後半の「団塊の世代」や三十代を中心とする「団塊ジュニア世代」。
個人的な意見としてはLOHASはまだまだ認知度が低く、またその意味する範囲がとても広いので、今後細分化されて広がっていくのではと思っている。
例えば「LOHASヨガ」や「LOHASフード」など。
この業界も要チェックです。
参照：http://www.sankei.co.jp/eco/news.html
海外からも注目される古紙再資源化技術
日本のゴミの４割は紙であり、紙は炭素含有率が４５％と高く、二酸化炭素を大量に発生させます。
そこで開発されたのが古紙発泡体という古紙を小さな粉にする技術。主に家の断熱材や防衝材に使用されているそうです。
紙を燃やせば二酸化炭素を発生させるというのが、一般的に考えられる事だとは思うのですが、カーボンニュートラルという、植物 は二酸化炭素を吸収するので、例えば木が植物原料の紙を燃やしてもライフサイクルをトータルで見れば二酸化炭素を増加させる事にはならないという考え方もあるらしいです。
京都議定書の二酸化炭素削減目標期限まで近づくほど、政府、企業と対策案を模索し、さまざまな商品を検討に入るはず。
こういった技術力を持った企業にはチャンスですね。