東京電力福島第1原発事故による放射性物質の環境汚染問題で、日立市が市民に貸し出しを始めた簡易型放射線測定器の申し込みが殺到し、2カ月近い順番待ちの状態となっている。このため、市は現在の貸し出し用測定器28台に加え、新たに16台を11月中旬に配置して対応に乗り出す方針だ。
測定器はガンマ線の1時間当たりの線量を測れる手のひらサイズの簡易型で、市役所本庁と多賀支所に各5台、西部支所に2台、十王、豊浦、日高、南部の各支所に4台ずつ配置。10月12日に予約申込の受け付けを開始し、同月17日から貸し出しを始めた。
市によると、10月27日現在で1307件の申し込みがあり、このうち279件に貸し出した。申し込みが300件をそれぞれ上回った市役所本庁と多賀支所は2カ月近い順番待ち。
このため、市は公共施設用の測定器などを貸し出し用に回し、追加分の16台を確保する予定だ。
これまでに市民が測定した中で最も高い線量は1時間当たり0・53ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄだったという。
一方、市は公立の幼稚園、小中学校、保育園の校庭や砂場で、12時間屋外にいると仮定して年間1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに達する1時間当たり0・23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを上回る線量が測定された場合、除染する方針を決め、11月中旬から作業を始める。
除染方法は、校庭は表面の土を深さ約1ｾﾝﾁ分取り除いて山砂で覆い被せ、砂場は砂を入れ替える。それぞれの汚染土砂は土のう袋に入れた上で、各敷地内に掘った穴に入れビニールシートを被せて埋設する。
市によると、9月から10月にかけて測定した段階では、幼稚園5園、小学校7校、中学校2校、保育園5園の計20カ所で基準値の0・23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを上回った。市はさらに測定した上で、11月中旬にも除染作業に入る考えだ。
出典：茨城新聞