アマゾン、小売業者向け融資サービス 提携業者を囲い込み
アマゾンジャパンでも、小売業者向け融資サービス「アマゾン レンディング」が開始。
融資額は10万円から5000万円までで、金利は年率8.9~13.9%と、かなりお高め。。。
ただ、amazonの場合、売上入金サイトが渋いから、これ使いたいマーチャント多いだろうなあ。。
返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落しなので、amazonは痛くもかゆくもないサービス。ま、amazonぐらいの正確な受注予測の立てられるシステムなら、その辺の債権保証のデータベースよりもよっぽど優秀か。
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米アマゾン・コムの日本法人、アマゾンジャパンは20日、同社のショッピングサイトで商品を販売する小売業者向け融資サービス「アマゾン レンディング」を始めた。オンライン販売で必要な資金を援助することで提携業者を囲い込む。
商品の仕入れ金など短期の運転資金を支援するサービスで、融資額は10万円から5000万円まで。金利は年率8.9~13.9%。返済期間は3カ月と6カ月の2コース。返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落とす。手数料なしで繰り上げ返済もできる。
手続きはオンライン上で行うため、初回の場合、申し込みから入金まで最短5営業日で資金を調達できる。2回目以降は手続きが簡略化され、3営業日に短縮される。アマゾンでの販売実績や独自の顧客満足度指数などを使い、一定の条件を満たした小売業者に貸し出す。
融資サービスは日本が米国に次いで2番目。金利収入に加え、小売業者の売上高を増やして販売手数料の増加を狙う。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140220/bsj1402201600006-n1.htm
2014年のEC展望(5):進む物流改革
非常に分かりやすく、現状のEC物流についてまとめられてます。
是非、原文を参照下さい。
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2014年はEC業界でどのような動きが活発になるかを探る「2014年のEC展望」の第5回。特集の最後となる今回は「進む物流改革」を取りあげる。
- 【連載】2014年のEC展望(1):本格化するオムニチャネル戦略
- 【連載】2014年のEC展望(2):CtoC(個人間売買)のさらなる加速
- 【連載】2014年のEC展望(3):スマホコマースが主戦場に
- 【連載】2014年のEC展望(4):ビデオコマースが普及の兆しを見せるか
2014年にただちに大きな動きがあるということではないかもしれないが、2014年は「物流改革」が大きく進行する1年になるかもしれない。
(つづく)
http://shopping-tribe.com/column/2892/
2013年音楽ソフト売上が前年比10.5%減の2131億円に
改めて音楽ソフト市場が縮小するマーケットであること、Eコマース市場が既存店を食っていること、そして、嵐の強さを思い知らされた。。
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音楽ソフトパッケージの各種マーケティング情報を取り扱うサウンドスキャンジャパン(SSJ)が、リアル店舗市場(CDソフト販売店、レンタル店、家電量販店、書籍店)の全国3,812店(2013年6月末現在)と、Eコマース市場で売上げたPOSデータを合算した「2013年オーディオソフト売上動向」を発表した (集計期間:2012年12月31日から2013年12月29日までの52週間)。
2013年の「オーディオソフトの売上金額」は、前年比10.5%減の2131億2100万円となった。2012年は微増(2.6%増)で、ダウン傾向から脱したが、再び減少に転じた。
2013年のEコマース市場は、35.7%(2011年は28.2%、2012年は32.9%)と、前年に比べ販売シェアを2.8ポイント拡大、総売上の三分の一強を占めている。品揃えや独占的な情報・特典を提供するEコマースの利便化された販売ラインが確実にユーザーに浸透している。一方、従業員教育や店舗の諸経費を抱えるリアル店舗にとっては、ショップ経営の維持・存続かの大きな決断が迫られている。
「アルバム・シングル別売上金額および数量」では、アルバム・シングル共に金額・数量は前年を下回った。アルバムの金額は前年比12.4%減、数量は同11.3%減、シングルは金額で3.7%減、数量では2%減となった。アルバム・シングル別売上金額を見ると、アルバムの落ち込みが大きい。
平均単価ではアルバムは前年より35円ダウンの2840円、シングルも23円ダウンの1339円と共に価格は下降した。
「邦楽/洋楽ジャンル別売上金額」は、邦楽は前年対比で9.5%減、洋楽は同15.2%減と大きく落ち込んだ。邦・洋の構成比は、邦楽82.3%対洋楽17.7%で前年と全く同じ比率になった。パフォーマンス性の強い新人デビューが少なかったこと、またK-POPアーティストたちの活躍が縮小し、邦楽・洋楽は全体的にコンパクト化現象が見られる。
「メーカー別売上シェア」総合、邦楽アルバムでソニーミュージックグループが5年連続トップを維持している。西野カナをはじめいきものがかり、ポルノグラフィティなど人気アーティストたちがコンスタントにヒットした。
洋楽に関してはユニバーサルミュージックが不動の地位を堅持している。
2012年のシングル売上占有率では、ソニーミュージックグループ、キングレコード、エイベックスグループの3社がトップ争いで拮抗していましたが、2013年はエイベックスグループが頭一つリードした。
B2C Eコマースの成長率で理解するアジア太平洋地域の勢い
この伸びはやや鈍化すると見られてはいるものの、3年後の2017年には2兆3000億ドル(約233兆円)に達すると考えられている。2012年から2017年までの(予測を含む)年平均成長率が17.3%となるので、今後もEコマースはB2Cの領域で着実な成長を見せるはずだ。
このB2C Eコマース市場で、成長の原動力となっているのがアジア太平洋地域。米国や欧州各国における成長率が、今後しばらく微増傾向をたどると予測される中、アジア太平洋地域だけは20%台を超える成長率となるのではないかと考えられている。
2014年はアジア太平洋地域の(B2C)Eコマースの総売上高が、北米地域のそれを上回ることが予測されている。さらに2017年には、北米と西欧地域の売上高の総額に匹敵するのではないかといわれている。こう考えると、アジア太平洋地域の成長がどれほど活発かがわかるだろう。
このアジア太平洋地域の大きな成長を支えているのは中国、インドネシア、インドの3カ国だ。特に中国はB2C Eコマース売上高の伸び率が、2012年から2013年にかけて78.5%増。2014年にはやや鈍化すると見られているものの、それでも対前年比63.8%増と、他国とは比べ物にならない数字を示している。インドネシアもほぼ同様の数字で推移すると予測されているし、インドは両国ほどではないものの30%前後の伸び率を見せるようだ。
一方で日本は2012年から2013年にかけて10.2%のマイナスとなっている。2014年から2017年にかけては成長すると予測されてはいるものの、1ケタ成長とそれほど高くなってはいない。韓国についても同様だ。日本、韓国を除くアジア太平洋地域、北米、西欧の各国が、これから2017年にかけて、2ケタ成長を見せるといわれる中、かなり鈍化しているように見える。
最も成長すると考えられる中国は、2014年はアジア太平洋地域におけるB2CのEコマース売上高の約6割以上を占めるとみられ、2017年には約75%に達すると予測されている。
この背景にはアジア太平洋地域、特に中国の人口の多さがある。2014年の段階で、世界のEコマース利用者の約半数(46%)が、アジア太平洋地域のユーザーになるといわれている。ただしアジア太平洋地域におけるEコマース利用者の割合は、全体の16.9%でしかない。
つまりアジア太平洋地域のEコマース利用者が、これまで以上に伸びることが予測される。そもそもこの地域は、まだインターネット人口の割合もそれほど高くない。今後インフラやサービスの普及や拡大、経済や産業の発展に伴う消費者の購買行動の活発化などが進むと、この傾向はよりいっそう顕著になるとみられている。
そう考えると、今後インターネットビジネスを経済面で支えるのは北米や西欧ではなく、アジア太平洋地域のユーザーになると考えられる。これから5年先には、世界のどこを向いてビジネスを展開させるべきか、その方向すら変わっているかもしれない。
amazon日本流通総額 約1兆800億円(2013年12月期)
2013年の年間平均為替レートで換算すると、約7,400億円となり前期比約20.3%増となる。
amazonの場合、直販+モール(マーチャント)のビジネスモデルであるため、マーチャントでの流通額は全体の35%と仮定すると(関係者談)、売上から逆算をした流通額は約3,800億円となり、直販による流通額約7,000億円と合算して、amazon.co.jp全体の流通額は約1兆800億円程度とみられる。