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ラクスル、WiLやグローバル・ブレインなどから総額14億5000万円の資金を調達

 ラクスルは2月6日、WiLやグローバル・ブレイン、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、プラス、GMOベンチャーパートナーズ、ミクシィを引受先とした総額約14億5000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

 ラクスルは、日本各地の印刷会社をネットワーク化し、非稼働時間を活用して、低価格な印刷のEコマース事業を展開している。

 同社では今回調達した資金をもとに、サポート体制の強化やサービス領域の拡張、海外展開を推進する。またこれらの実現に向けて積極的な人材採用も実施するという。またラクスルでは、プラスなど事業会社との資本・業務提携も実施するとしている。



http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140206-35043524-cnetj-nb




アマゾン/日本での2013年売上、76億3900万ドル

各国におけるamazonの強さがよくわかりますね。


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アマゾンの日本における2013年の売上高は、前期比2.1%減の76億3900万ドルだったことがわかった。

同社が2013年通期決算の発表後にSEC(米証券取引委員会)に提出した年次報告書「Form10-K」の内容から判明した。

日本における2012年の売上高は78億ドルで、2011年は65億7600万ドル、2010年の50億2500万ドルだったため、判明している範囲で、これまで2ケタ増収ペースだったものの大幅な円安によるドル建て業績が圧迫された。

なお、2013年のドイツは105億3500万ドル、英国は72億9100万ドルだった。

<ドイツ、日本、英国の売上推移>

Web接客型ファッションEコマース時代の到来

今後、接客型ECは、amazonや大手の商品価格、配送、に対抗する手段としては、成長が見込める分野です。
わかりやすくまとめられてますので、是非、原文を参照下さい。

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 一般にファッションECサイトのコンバージョン率(購入成約率)は1%~3%程度だと言われている。一方で実店舗での成約率は約20%程度ある。通販も実店舗もお店なのだが、どの要素がこの差を生んでいるのだろうか?


 それは「接客」だ。


 スタッフとのおしゃべり、お店の作りやVMD、香りの演出などにより、店舗滞在時間は伸びる。(全員棒立ち接客を行わないアパレルショップに誰が1時間も滞在するだろうか?)。お店に長くいればいるほど、買って頂ける可能性は高くなる。


 一方でファッション通販サイトの平均滞在時間は2分~5分程度だ。通販サイトは直に顧客へ接客サービスを提供することができない。コンテンツやサービスを提供していない場合は商品を紹介/販売するだけの自動販売機状態に近い(そして現在日本のファッション通販サイトはほとんどこの状態だ)。販売スタッフが突っ立っているだけの実店舗の場合、おそらくイーコマースのそれと変わらずコンバージョンレートは10%を下るだろう。それでは「接客」とはどのような効果を生んでいるのだろうか?


 以下にいくつか紹介したいと思う。


<事例:実店舗>



「Max Mara」の店舗滞在時間は1時間以上


 今では90カ国以上で展開される、イタリアのラグジュアリーファッションブランドのMax Mara(マックスマーラ)。同社はホスピタリティマインドを軸として販売の接客を教育。顧客へのおもてなしを販売員一人一人が実践しており、実店舗の滞在時間は1時間を超えるという。それは接客による居心地の良さ、会話を楽しむことで生まれているのだろう。


 また、商品に関してもしっかり説明を受けることでなぜこの商品がこの価格なのか、この商品がなぜ良いのか、この商品をどんな風に使うと素敵なのか、納得感を持ってお買い物ができる。



必ず一声かける「上野商会」の接客


 B2nd、LHP、AVIREXなどのブランドが代表的な上野商会は販売員の接客が印象的だ。お店に入ってきた見込み客全員に声をかけているのだろう。必ず商品の案内や、何を探しているのか引き出そうとしてくれる。また、洋服とは関係のない話を織り交ぜ私たちを楽しませようとしてくれる。


 話が盛り上がると、今度は顧客の方から「そういえばセーターを探しているんです。何かいいのありますか?」と探しているものを教えてくれる。放っておいたら店内を一巡して直帰していたはずのユーザーの求める商品を直接聞くことができ、コンバージョンに繋がることがある。


 また、特に買うつもりはなかったのについつい買わされてしまうこともある。それは接客によっていくらかの価値を提供したことでユーザーはその対価として、せっかくだから何か買っていこうと思えたのではないだろうか?



<事例:通販>



「Etsy」では作り手がメールで


 海外のハンドメイド通販サイトで有名な「Etst」では商品に関する問い合わせを作り手が丁寧にメールで回答してくれる。Mac Book Proの素敵なケースが売っていたのだが、サイズが合うかわからなかったので聞いてみた。


 すると販売者のJulieから返事がきた。見ていた商品の場合サイズが合わなかったのだが、私のMacに合う商品ページを案内してくれた。目当てのサイズがなかなか見つからなかったので質問してしまったのだが、丁寧に商品を案内してもらうことができた。問い合わせフォームでも同じことはできるのだが、商品ページ内に問い合わせボタンがあると気軽に質問しやすい。


 一般的に問い合わせフォームは運営上のコストとして見られがちだが、顧客との絆を深めるチャンスである。また、販売者が顧客のニーズを直接聞き取ることができる。



靴のコンシェルジェが電話でお買い物をサポート


 靴の通販サイト「ロコンド」では靴のコンシェルジュによるアドバイスが電話で受けられる(チャットではない)。リピート注文の割合も40~50%と通販では最高水準にまで達している。コンバージョンをあげるだけでなく、顧客の満足度をあげることでリピート率の向上も見込める。



LOCONDO(ロコンド)
http://www.locondo.jp


韓国ファッションはチャットで


 現在日本のファッション通販サイトでチャットを導入している ishoo ではチャットサービスを提供している。


http://ishoo.jp/


 チャットを提供しているのはzopimというシステム会社だ。主に中小事業者をターゲットにしており、1アカウント初期費用0円、月額3675円~(税込)と、個人事業主でも無理なく払える価格設定だ。

http://www.zopimjp.com/


もしも通販サイトでも接客ができたら。


 海外においては約6割がネット通販利用時にお店とチャットでやりとりをすると言われている。今年12月に、販促支援サービスを提供する米ソフト開発会社のライブパーソン(ニューヨーク州)が日本市場に本格参入した。チャットを用いてサイト上でも店と同じような接客を提供できるものだ。


 例えばユーザーがサイト内で同じ商品ページに何度も戻って見ていることがわかれば、「何かお困りですか?」とチャットで話しかけて商品の説明をしてくれる。


 ライブパーソンによると、これまでで顧客の平均成約率は20%増え、平均購入額も35%伸ばしたという。英ヴァージン・アトランティック航空では、チャットに応じた利用者の22%がチケットなどを購入し、平均購入額も15%増加したという。



ライプパーソン
http://www.liveperson.com/jp/


 また、日本ではPTmind(ピーティー・マインド)がチャットサービスを提供しており、既に大手オフィス通販サイトでその実績を出している(チャットサービスについてはホームページで紹介されていません。興味がある方は問い合わせをしてみてください)。


PTmind株式会社
http://www.ptmind.co.jp/


Web接客型イーコマース時代の到来?


 サービスとしては、サイト運営者とチャットでやりとりすること自体が日本では浸透していないので、今はまだ違和感を感じる。また、実店舗の場合は顧客の顔やその日のファッション、雰囲気もわかるので提案しやすいのだが、Web接客の場合はこの点が課題になってくるだろう。


 ビジネスとしては「CSコスト」が多くかかってくる点も課題になるだろう。(Zapposやロコンドはサービスも売上も事業も素晴らしいが利益率で見た時には、、、といった話がかつてあったように)


 では大企業がWeb接客を導入すべきか否か。それはビジネスモデルと、ユーザーにとってどのようなブランドになりたいかに依る。中小企業の場合はニーズのヒアリングも含めると価値がある。従来の通販は顧客の顔が見えづらいが、会話をすることで顧客の顔が少しづつ明確になってくることだろう。


参考:

海外EC – ネット通販利用者の3分の2がライブチャットの利用経験あり
http://www.ds-style.com/blog/

日本経済新聞:ネットで「おもてなし」 米EC支援会社の極意
http://www.nikkei.com/news/print-article/

ZOPIM(ソピム)取材レポート
http://allabout.co.jp/gm/gc/435219/




http://www.venturenow.jp/column/yokoyama/20140130021497.html



ハンドメイドEC の大手EtsyとFabにライバル出現! 台湾で急成長する『Pinkoi』

台湾発のPinkoi、目が離せないです。


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 ハンドメイド商品を取り扱うECサイトと言えば、欧米を中心に人気の「Etsy 」や「Fab 」 が有名だ。今回は、この大手2社の後を猛スピードで追う「Pinkoi 」というという台湾のECサイトを紹介しよう。

「Pinkoi」は台湾発のデザイナー・ハンドメイド商品を扱うEC

 Pinkoiは、2011年に台湾でローンチしたソーシャルEコマースである。アジアを拠点に、台湾の優れたデザイナー製品やハンドメイド商品を低価格で提供している人気のECだ。Pinkoiの名前の由来は、「Pink(ピンク色)」と日本語の「koi(恋・来い)」から来ている。当初は、女性をターゲットにしており、このビジネスに幸運が来るようにという願いが込められている。

 2011年のローンチ後たった1年で、Etsyの初年度売上高の2倍の約3,400万円を記録したPinkoiは、2013年現在、月間PV400万を誇るECサイトに成長している。この爆発的な成長を支えている理由は数多くあるが、優れた台湾の工芸品やデザイナーの商品を取り扱う人気のECサイトが、台湾ではPinkoiしか存在しないことは、大きな差別化要因となっている。

 このPinkoiを台湾唯一の存在に育てたのが、創業者のPeter Yen(顏君庭)氏だ。彼はYahoo!にいたときに「Etsyのようなデザインにフォーカスしたwebサイトが台湾にはない」という問題意識を抱え、「台湾の独立したアーティストの商品を、世界中に広める」ことを実現すべく、Pinkoiを創業したのだ。

[海外ECマーケティング 12.]  ハンドメイドEC の大手EtsyとFabにライバル出現! 台湾で急成長する『Pinkoi』

2億円規模の資金調達で世界を狙う

 現在、Pinkoiは150万~200万米ドル(約1.5~2億円)の大型の資金調達を計画中である。この巨額の資本投入で、香港、中国、シンガポール、日本、マレーシアといったアジアを中心に、一気に世界に打って出るつもりだ。

 実は、Pinkoiには2011年の段階で、いくつかのファンドから投資のオファーが来ていた。しかし、それを断り、これまでスケールアウトのために入念な準備をしてきた。巨額の資金を得たPinkoiの勢いは、 一気に世界へと加速すると考えられている。

差別化が求められる日本のハンドメイドEC

 一方で、日本でもEtsyのようなハンドメイドのECサイトが続々と出現しているが、台湾とは少し状況が異なる。tetote ・minne ・Creema ・iichi といったように、非常に賑やかな顔ぶれとなっている。しかしながら、それぞれのECサイトにはまだ特徴がないため、差別化には工夫が要るようだ。


http://tsuhan-ec.jp/news/104126

電通とエスキュービズム、eコマース領域のソリューション開発で連携

株式会社電通は、小売業向けにeコマースの開発とソリューションを提供している株式会社エスキュービズムと業務提携いたしました。顧客の抱える課題ごとにモジュールを組み合わせて、安価にサービスを提供できるECプラットフォーム「DECIDE(Dentsu E-Commerce Ideal Designing Engine)」を共同開発中で、3月上旬には販売を開始する予定です。

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、小売業向けにeコマース(以下EC)の開発とソリューションを提供している株式会社エスキュービズム(本社:東京都港区、社長:薮崎 敬祐)と業務提携いたしました。今後、共同で新たなECプラットフォームを構築し、同領域における新たなソリューションの開発とサービスを提供してまいります。

 今日、EC事業における課題は、集客方法、販売方法、コンテンツづくりやCRM(Customer Relationship Management)、オムニチャネル※化など多岐にわたります。その結果、業務が煩雑になり、運営コストが増加してしまうといった悩みを抱える企業は少なくありません。また、ECモールへの参加企業、自社ECサイトを保有する企業、これからECに参入予定の企業とでは、それぞれ規模や課題の範囲が大きく異なっています。
 
 こうした状況を踏まえ、電通とエスキュービズムは、顧客ごとに異なる企業規模やEC事業における課題範囲に柔軟に対応できるeコマース・ソリューションを開発することにいたしました。
 具体的には、顧客の抱える課題ごとにモジュールを組み合わせて、安価にサービスを提供できるECプラットフォーム「DECIDE(Dentsu E-Commerce Ideal Designing Engine)」を開発中で、3月上旬には販売を開始する予定です。
 
 「DECIDE」の特徴は、受注データ、サイト内の行動データ、広告の出稿データなどを組み合わせることで、統合的なマーケティング・データとして活用できる点にあり、広告領域からeコマース領域までを結ぶ、幅と深みのあるソリューションの提供を目指します(概念図は下記参照)。
 今後も、電通グループが独自に保有する各種データやマーケティング・ツールと接続することで、顧客が推進する事業シナジーの最大化に貢献してまいります。

以 上

※オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、および、そうした統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現すること。


■「DECIDE」の概念図
 エスキュービズムオリジナルのECパッケージ「EC-Orange ( リンク )」をベースに、各種外部ツールからのデータ取得・蓄積を行い、「DECIDE Controller(「DECIDE」のモジュールのひとつ)」によって創出されたシナリオに基づき施策の出し分けを自動的にコントロールします。



http://japan.cnet.com/release/30063151/


http://japan.cnet.com/storage/2014/02/03/d13647b060f65195456e15f5d0c1cf8e/140203_decide_image.jpg