B2C Eコマースの成長率で理解するアジア太平洋地域の勢い | Eコマースに関する情報

B2C Eコマースの成長率で理解するアジア太平洋地域の勢い

 2014年1月の米eMarketer社の調査よると、2014年の全世界でのB2C Eコマース売上高は、約1兆5000億ドル(約152兆円)に達すると予測されている。2013年が1兆2000億ドル(約121兆円)、2012年が1兆500億ドル(約106兆円)だったことを考えると、順調な伸びを見せているといえるだろう。

 この伸びはやや鈍化すると見られてはいるものの、3年後の2017年には2兆3000億ドル(約233兆円)に達すると考えられている。2012年から2017年までの(予測を含む)年平均成長率が17.3%となるので、今後もEコマースはB2Cの領域で着実な成長を見せるはずだ。


 このB2C Eコマース市場で、成長の原動力となっているのがアジア太平洋地域。米国や欧州各国における成長率が、今後しばらく微増傾向をたどると予測される中、アジア太平洋地域だけは20%台を超える成長率となるのではないかと考えられている。


 2014年はアジア太平洋地域の(B2C)Eコマースの総売上高が、北米地域のそれを上回ることが予測されている。さらに2017年には、北米と西欧地域の売上高の総額に匹敵するのではないかといわれている。こう考えると、アジア太平洋地域の成長がどれほど活発かがわかるだろう。


 このアジア太平洋地域の大きな成長を支えているのは中国、インドネシア、インドの3カ国だ。特に中国はB2C Eコマース売上高の伸び率が、2012年から2013年にかけて78.5%増。2014年にはやや鈍化すると見られているものの、それでも対前年比63.8%増と、他国とは比べ物にならない数字を示している。インドネシアもほぼ同様の数字で推移すると予測されているし、インドは両国ほどではないものの30%前後の伸び率を見せるようだ。


 一方で日本は2012年から2013年にかけて10.2%のマイナスとなっている。2014年から2017年にかけては成長すると予測されてはいるものの、1ケタ成長とそれほど高くなってはいない。韓国についても同様だ。日本、韓国を除くアジア太平洋地域、北米、西欧の各国が、これから2017年にかけて、2ケタ成長を見せるといわれる中、かなり鈍化しているように見える。


 最も成長すると考えられる中国は、2014年はアジア太平洋地域におけるB2CのEコマース売上高の約6割以上を占めるとみられ、2017年には約75%に達すると予測されている。


 この背景にはアジア太平洋地域、特に中国の人口の多さがある。2014年の段階で、世界のEコマース利用者の約半数(46%)が、アジア太平洋地域のユーザーになるといわれている。ただしアジア太平洋地域におけるEコマース利用者の割合は、全体の16.9%でしかない。


 つまりアジア太平洋地域のEコマース利用者が、これまで以上に伸びることが予測される。そもそもこの地域は、まだインターネット人口の割合もそれほど高くない。今後インフラやサービスの普及や拡大、経済や産業の発展に伴う消費者の購買行動の活発化などが進むと、この傾向はよりいっそう顕著になるとみられている。


 そう考えると、今後インターネットビジネスを経済面で支えるのは北米や西欧ではなく、アジア太平洋地域のユーザーになると考えられる。これから5年先には、世界のどこを向いてビジネスを展開させるべきか、その方向すら変わっているかもしれない。



http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140208/535662/