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ネット通販市場は小売りの20%、60兆円に

現在の日本のEコマース市場の勢いがよくわかる記事です。

是非、原文を読んでみてください。


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ネット通販需要の盛り上がりとともに、eコマース(EC、電子商取引)市場が急成長している。

2020年、市場規模は20兆円台に その勢いはアマゾンや楽天、ヤフーといった大手専業BtoC(企業対個人)-ECにとどまらず、中小のネットショップやリアル企業などによるBtoC-EC、また個人間売買を軸に独自の発展を遂げるCtoC(個人対個人)-EC、そして最近はCtoB(個人対企業)-EC市場も生まれるなど、広がりを見せる。

BtoC-EC市場だけをとっても、現在約11兆円(2013年)の市場規模が2020年には約20兆円に倍増する見込みだ。EC市場全体の今後の変貌を占ってみた。

2020年、「EC市場規模」は20兆円台に

経済産業省が今年8月に発表した『電子商取引に関する市場調査』によると、2013年の日本のBtoC-EC市場は前年比17.4%増の11兆1660億円に成長し、全商取引に占めるEC化率は3.67%だった。この市場規模が今後どの程度まで成長するかが注目だ。

EC専業事業者や研究機関の予測を総合すると、東京オリンピックが開かれる6年後の2020年には市場規模は約20兆円台、EC化率も6~7%にまで倍増すると想定されている。

このBtoC-EC市場を細かく見ていくと、楽天市場のEC流通総額は2013年で約1.8兆円、アマゾンジャパンは1.4兆円程度(推定)とみられる。そのほかヤフー!ショッピングの3227億円(2014年3月期)やDeNAショッピング、ZOZOTOWN、Oisixなども含めると、大手EC事業者による市場規模は、現在約4兆円規模と推計される。


それが6年後の2020年には倍増の8~10兆円規模になると仮定すると、残りの10兆円市場を、自社サイトを持つネットショップや各企業のBtoC-EC事業が競い合うことになりそうだ。

ネットショップは毎年10万店が新規出店するといわれる。今後も、リアル店舗からのWeb参入や、農産物や魚介類といった一次産品の取扱事業者のネットショップ開設が増えていくものと思われる。

また、「サービスEC」といった分野も成長が期待される。現状、ホテルや旅行の予約はEC化されているが、レストラン、居酒屋、美容室といったサービス業のEC化はいまだ十分とはいえない。加えて、各企業によるEC化もこれまで以上に顧客サービスを競う形で活性化しそうだ。

一方、BtoC以上に成長が期待されるのが、CtoC-EC市場だ。CtoCといえば、これまではヤフオク!に代表されるように、オークションが主流だった。ところが、ここにきてCtoCの中で、いわば新興勢力が存在感を示し始めている。

いくつか、ここで紹介しよう。まずは、「フリマ」といわれるフリーマーケットEC。ネット上のフリマで商品の個人間売買が行われ、そのプラットフォーム(場)を提供しているのが、メルカリやショッピーズなどだ。LINE MALLもこの範疇に含める見方もあるが、8月末に打ち出した新サービスでBtoC-ECの売買が今後増えてきそうだ。


また、ハンドメイドECも伸びている。既成商品にはない手作りの良さ、品質の高さが受けており、米国Etsyが火付け役となった。売り手と買い手をつなぐCtoC型のプラットフォームが多く、日本ではCreemaが先駈けだ。ハンドメイドといっても商品の出来映えはみなプロ顔負けの力作が多く、いかに腕のいい作り手(売り手)を集められるかが、プラットフォームとして試される。

さらに、Pinterest、FANCYといった著名人が推薦する画像キュレーションECも高い評価を受けている。最近はSNSを活用して実際にプレゼントを贈るソーシャルギフトも人気だ。ローソンやLINEもこの市場への参入を進めている。

そのほか、EC市場で忘れてはならないのがBtoBだ。経済産業省の『電子商取引に関する市場調査』によると、13年の狭義BtoB-EC市場(インターネットを介した企業間のEC)は186兆3040億円に達している。

EC化比率20%へ、今後50兆円のEC市場が創出

前年比10.4%増と、ビジネス環境でのEC化は加速している。EC化率も17.9%。これは効率性を求めるビジネスの現場ゆえの高さで、BtoC-EC場を圧倒する。中でも、注目はスーパーデリバリーやモノタロウといった、メーカーと小売店・事業主を結ぶBtoBのプラットフォーム企業の成長だ。さらに最近は、CtoB(個人対企業)-ECという新市場も生まれてきた。個人が企業向けにサービスや商品を提供する形でのEC事業だ。

今後も成長が続くEC市場。最近は地方活性化策の一環として、地域の産業を日本全国や世界に売り込む手段として、ECが注目されている。昨年10月に「eコマース革命」を打ち出したヤフーでは、「日本の将来的なEC化率は20%がターゲットライン」(小澤隆生・執行役員ショッピングカンパニー長)と、現状の6倍増の市場成長を見込んでいる。

小売りサービスが現在、全体で約300兆円なので、将来は60兆円市場になるという試算だ。つまり、現在の11兆円を差し引くと残り約50兆円が今後市場に創出される。これを、現状のリアル市場分野に置き換えると、農業、漁業、卸・小売り、製造業などの約50万事業者が新たにEC市場へ進出することになる。




http://toyokeizai.net/articles/-/48945



2014年クリスマス商戦に向け、2013年の米国モバイルeコマース市場を振り返る

非常にわかりやすくまとめられてます。

是非原文読んでみてください。


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今回紹介するebookは、モバイルサイトのパフォーマンス強化およびオンラインショップ最適化のための準備に必要な、モバイル活用ノウハウをまとめたものです。2014年のボーナス商戦への対策をすれば、コンバージョン、売上、顧客満足度アップが見込めます!


2013年のモバイルEコマース傾向を振り返る

201409241800-2.jpg2013年11月末のブラックフライデーから始まるアメリカのショッピングシーズンにおいて、アメリカの小売業者は、モバイルEコマースで(購入者が途中で購入をあきらめたなどの理由により)約160億ドル(1兆6000億円)もの利益を失いました。ブラックフライデー当日におけるトラフィックの39.7%は、モバイル端末からのアクセスであったことや、この時期における消費者の購買欲が年々増加していることを考慮すると、失った売上はかなり大きなものです。


※ブラックフライデーとは、アメリカの感謝祭(11月の第4木曜日)翌日、金曜日のこと。クリスマス商戦のスタート日で、その年の売上を予測する大事な指標となります。

この大きな損失は、企業側が消費者の期待、つまりモバイルでの検索やブラウジングの容易さ、購入スタイルに十分に応えていないことが原因です。

「小売業はモバイルの時代」ということは理解されつつも、多くはこの重要な時期にどうすれば収益を最大化できるのか、よく分かっていません。また、モバイルプロジェクトの多くは、内部リソースの問題やテクノロジーの壁、その他の優先事項などによってなかなか前に進みません。

このガイドは、2014年のクリスマスシーズンに向けて、有意義な結果を生み出すために必要な、モバイル活用の戦略的なアドバイスをご紹介します。

【はじめに】2014年、なぜモバイルが重要なのか?

インターネットにつながるモバイル端末は、消費者の行動におけるオンラインショッピングを根本的に変えてしまいました。多くのEコマース会社は、Webサイト総トラフィック数のうち40%前後がすでにモバイル端末からのものであると気が付いています。

ゴールドマン・サックス(アメリカの投資銀行)によれば、モバイルでの売上増加は加速し続けており、2014年には2040億ドル(20兆4000億円)、さらに2018年には6260億ドル(62兆6000億円)に達すると予測されています。

また、2018年までには、オンラインショップ総売上の殆どは、スマホとタブレット端末による数字となる見込みです。

2013年のクリスマスシーズンでは、消費者がモバイル端末を使って多くの買い物をする意思があることを証明しています。この調査は、オンラインショップが記録的な売上になるであろう、2014年のクリスマスシーズンに備えておくべきことを意味しています。

オンラインショップは、単にスマホ端末による買い物だけではありません。多くの人々がタブレット端末も使用しているのです。2013年のクリスマスシーズンにおける多数のトランザクションが、タブレット端末によるものだったという事実は、アナリストの意表を突くものでした。下記のグラフからも明らかなように、タブレット端末のアクセス率は、予想より随分速く成長しています。

スマホとタブレットの2つのデバイスによる新しいビジネスチャンスは、すさまじいものです。しかし、未だに小売業者の多くは、初歩的かつトライアル的なモバイルサイトへの取り組みに頼っており、モバイルマーケットのシェアを獲得するための明確な計画を立てていないはずです。

ブラックフライデー、サンクスギビングの調査データ

2013年ブラックフライデーのモバイルトラフィック量は、トラフィック総量の39.7%を占め、2012年よりも34%増加しました。
(出典: IBM 2013 Black Friday Report)
2013年ブラックフライデーのモバイル端末による売上は、総オンライン売上の22%を占め、2012年よりも43%増加しました。
(出典: IBM 2013 Black Friday Report)
2013年サンクスギビングとブラックフライデーの期間、モバイル端末による購入行動について、20店の小売業者の調査によれば、2012年と比較して、モバイル端末による総訪問数は93%上昇し、全体として、モバイル端末によるトランザクションは219%、そしてモバイルトランザクションによる総収入は368%増加したことが分かりました。
(出典: CMO.com)

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出典元: Katy Huberty, Ehud Gelblum, Morgan Stanley Research. Gartner. Data as of 4/13.

直ぐに有力なモバイルEコマース環境を用意することは、なかなか難しい問題です。しかし、まだ十分に時間は残されています。今年のボーナス商戦までに準備を整え、確実な売上アップを目指しましょう。



http://wirelesswire.jp/mobile_first/201409241800.html




本格的な越境EC時代到来、出展者に立ちはだかる4つのハードルとは

越境ECのニーズが急拡大!

少子高齢化が進む日本の総人口は、将来的に大幅な減少へと向かうことが予測されている。人口が減少すれば個人消費も縮小することから、EC事業においても海外の顧客を対象にビジネスを行う越境ECの気運が高まりつつある。一方、円安等の経済的な要因もあり、海外から日本のECサイトを利用する越境ECユーザーの数は、年々増加傾向にある。経済産業省の調べによると、米国や中国では、国外ECサイトの利用率は2012年に約半数にも達している状況にある。その金額規模は、中国が前年比13%増の1,096億円、米国が471億円となっており、潜在的な日本の越境ECの市場規模は1,500億円を超えると見られている。

越境EC利用率経年変化(2010-2012)
出展:平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(経済産業省)

越境ECに立ちはだかる4つのハードル

高まる越境ECのニーズを受けて、ECを実践する企業はもちろん、個人にとっても越境ECユーザー獲得のために、海外ユーザーを見越した対応が今後は重要になってくると言えよう。しかし、中小企業や個人の出店者が新たに越境ECに取り組むには、大きく4つのハードルが立ちはだかっている。

まず1つ目は、言語のハードルだ。国内ECサイトでの出店者間の競争が激化していることから、海外市場に目を向けて、とりあえずサイト内の記述を英語に翻訳して越境ECを始めようとする事業者は多い。しかし単なる日常会話レベルであればブロークンな英語でも十分かもしれないが、越境ECの場合は相手に正しく商品情報を伝えることが最も重要となる。そのため、サイトではビジネス英語での正確な表記が求められるのである。

2つ目は、文化のハードルである。国ごとに商習慣や消費者の文化には違いがあり、その国の事情に合わせた対応が必要になる。例えば匂いに関する表記1つをとっても、国内では一般的な「爽やかな匂い」「匂いは気にならない」などのような曖昧な表現でも伝わるが、国外では「◯◯の香料の匂い」「湿気臭あり」といったように具体的な表現にしなければならない国や地域が多い。

3つ目は、プラットフォームのハードルだ。国内のECプラットフォームであれば、使い慣れているうえに、“痒いところに手が届く”ユーザーフレンドリーなつくりになっていることが多い。しかし海外のECプラットフォームの場合、使い勝手に馴染みがないのに加え、利用者側にそれなりの知識が必要なものが多く、言語と合わせて大きなハードルとなってしまうのだ。

そして4つ目は、国内外で共通した課題である在庫管理についてだ。複数のECサイトに出店していると、同じ商品の注文が同時に入ったりすることがある。その際にきちんと在庫を確認せずに品切れの商品を受注してしまった場合、大きなトラブルにも発展しかねない。しかし、ノウハウもリソースも乏しい小規模な事業者にとっては、リアルタイムかつ正確な在庫管理を行うことには困難が多いのも事実だ。

越境ECをトータルにサポートするサービスが登場

こうした越境ECのニーズの高まりと、事業者にとっての越境ECへのハードルの存在といった背景を受けて、越境ECでの海外の顧客とのコミュニケーションを、言語だけでなく文化や商習慣も踏まえて総合的にサポートするサービスもここにきて登場している。それが、ピットクルーが展開している越境ECサポートサービスだ。このサービスは、同社が2011年頃から行っているソーシャルゲーム企業などを対象とした、多言語サポートサービスの内容を越境ECに特化したかたちに進化させたものだ。10カ国語以上の言語でカスタマーサポートを提供でき、メールでの対応を基本に必要に応じて電話でも対応できるサービスとなっている。

ピットクルー、業務推進部 業務統括グループのグループ長、小松崎隆氏は、越境ECサポートサービスの開発経緯についてこう説明する。

「もともと国内で複数のEC事業者向けにサポートやパトロールなど各種サービスを提供していたのですが、プラットフォーム側だけでなく出店側のお客様からもサポートに対するニーズが拡大していきました。そのためゲーム会社のお客様を中心に好評だった多言語サポートサービスを、越境EC事業者のお客様にも提供できればと、サービスの開発に着手したのです」

翻訳サービスでは、日常的な顧客とのやり取りのメール翻訳や、サイト登録時の翻訳などを実施する。既に国内ECサイトに出店している場合であれば、事業者はそのデータをダウンロードしてピットクルーに提供するだけで越境EC向けの翻訳が完了する。この場合、海外のそれぞれのECサイトに必要となる情報を抜粋し、価格も現地の通貨に変換したうえで、正確に翻訳したデータが作成されて納品されるのである。

また、翻訳を行う際には、一般的な言語の違いだけでなく、文化の違いにも考慮がなされるのが特徴となっている。例えば、日本の場合はもともと多湿であるため湿気に関する匂いの説明などは一般的ではないが、米国ではそうした匂いの付いた商品は不良品だと捉えられることもある。そうした事態が起きないよう、海外の商習慣や文化に精通したスタッフが翻訳やアドバイスを行っているのである。そのためスタッフには、単純に外国語ができるだけではなく、実際に海外での生活経験のある人材を集めているという。

「『この商品ならば航空便がいいのか?それとも船便がいいのか?』といった一般的な質問がお客様から寄せられることが多いです。そのときには、相手先の国やお客様ごとの事情などを踏まえて、『この商品であれば、米国に発送するにはこの方法が最適ではなないでしょうか」といったアドバイスを行っています』(小松崎氏)

さらに、ebayをはじめとした海外のECプラットフォームへの出店サポートもピットクルーのサービスには含まれている。先述のように国内ECサイトに出店済みの事業者であれば、データを各ECサイトに合わせたフォーマットに変換するところまでサポートするのである。

そして同社が越境ECサポートの次のステップとして検討しているのが、商品の発送代行サービスだ。

同社経営企画管理部の中生緑氏は言う。「お客様へ行ったアンケート内に、『商品をつくることに専念したいので発送や決済を代行してほしい』といった声などがあり、そこまで踏み込んだサポートを展開すべく現在体制を整えているところです」

さらに、越境ECのサポートサービスを展開していくなかで、同社自身にも更なるノウハウが蓄積されていくことから、各国ごとのニーズに合った商品の選定やマーケティング方法など、将来的にはより広範囲でのビジネスのサポートも目指していくという。

最後に小松崎氏は今後の抱負について次のように語った。「日本の生活用品など、アジアで特に人気の高い商品は数多くあります。なので、国ごとに売れる商品の傾向を踏まえながら、お客様とともに越境ECビジネスを成長させていきたいですね」



http://news.mynavi.jp/articles/2014/09/25/pitcrew_ec/




GMOペイメントゲートウェイ 東南アジアで最大級のDSPを提供するSyndacastと提携

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展
開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769 本
社
:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、東南アジ
アでDSP(※)提供等の広告事業を展開するSyndacast(本社:タイ・バンコ
ク、Founder&CEO:WOLFGANG JAEGEL)と提携し、海外でEコマース等を展開す
る日本の当社加盟店であるEC事業者向けに、東南アジア全域へのWeb広告配信
支援サービスを開始いたします。
 同サービスは、GMO-PGが決済サービスをご利用の加盟店向けに展開する
「GMO-PG 集客支援サービス」( http://www.gmo-pg.com/ad )の一つとして、
本日2014年9月24日(水)よりお申し込みの受け付けを開始し、2014年10月1
日(水)よりサービスの提供を開始いたします。
 また、GMO-PGが提供している海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」
と併用いただくことで、東南アジアのEC事業における決済とWeb広告を一括し
て提供できるようになります。

(※)DSP(Demand-Side Platform)とは、広告のインプレッション(露出)が
 発生するたびに閲覧ユーザーの属性や広告の掲載面などの情報を分析し、よ
 り効果の高い広告枠のバイイング(仕入れ)から配信までを効率的に行う、
 広告主向け統合プラットフォーム



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140924/prl14092412440055-n1.htm




イオン社長「最大の戦いはEコマース」 ダイエー店舗名なくなる

 イオン(8267)の岡田元也社長は24日午後、ダイエー(8263)の完全子会社化に関する記者会見で「イオンの総合スーパー(GMS)やスーパーマーケットを含め再編する」と述べ、グループの再編を加速する方針を表明した。ダイエーは首都圏と京阪神に特化し、食品分野に経営資源を集中する。ダイエーの北海道と九州のGMS、スーパー事業はイオンの子会社に統合する。2018年度をメドにダイエーの屋号はなくす。

 今後に関しては「最大の戦いはEコマース(EC=電子商取引)だ」と述べ、電子商取引との需要の奪い合いが激化すると認識を示した。そのうえで「多くのブランドに分かれていることは徹底的に不利になる。イオングループ全体の屋号を整理する段階にきている」と説明した。ダイエーの完全子会社化の狙いは「ダイエーは早く生まれ変われる。イオンとしても資源などを注入し(再建の)スピードを加速させられる」とし、上場廃止を「必要な選択だった」と説明した。

 同席したダイエーの村井正平社長は「体たらくを早急に立て直し、業種業態の垣根を越えて取り組む」と強調した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H8L_U4A920C1000000/