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日本郵便が国際宅配に本格参入 仏ラ・ポスト系グループと提携、ネット通販需要にらむ

 日本郵便は3日、フランスの郵便会社、ラ・ポストのグループと資本・業務提携を結び、国際宅配便事業に本格参入すると発表した。海外との間のネット通販の拡大をにらみ、体制を整えた。

 アジア・欧州・オセアニア49カ国・地域への国際宅配便サービス「UGX(ゆうグローバルエクスプレス)」を30日に始める。企業向けが中心で、ネット通販の普及により増加している日本発アジア諸国向けの宅配需要を取り込む狙い。海外企業への出資は日本郵政グループとして初めて。

 今回提携したのは、ラ・ポストの物流子会社であるジオポストと、その関連会社である香港の物流大手、レントングループ。今回、日本郵便はレントングループに14・9%を出資する。日本郵政グループが海外企業に出資するのは初めて。取得額は公表していない。

 世界30カ国に拠点を持つレントンのネットワークを活用し、3~4年後に年間100万個、数十億円の取扱高を目指す。

 国際宅配は通関制度が国際スピード郵便(EMS)と異なり配達日数のブレが小さいほか、荷物をきめ細かく追跡でき、関税を差出人払いにできることなどが利点。レントンが総代理店を務めるキャセイパシフィック航空系を利用し、従来扱えなかった大型の荷物も扱う。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/141003/bsd1410031937012-n1.htm




関税元払い可 日本郵便、EC向け国際宅配便サービス10/30から 


 今回の提携により、日本郵便は国際EC向け国際宅配便サービス「ゆうグローバルエクスプレス」 を10月30日から開始。

 集荷、燃油割増料が無料で、荷物の所在が追跡できる。また、関税元払い、関税着払いに対応する。さらに、ECサイトで運送状・インボイスの作成も可能。

 提携するフランスのジオポストは小包・エクスプレス事業でフランス第1位、欧州第2位のシェアを有し、香港のレントングループはキャセイパシフィック航空等の航空輸送ネットワークを活用 し、グローバルな輸送・配送サービスを提供する国際物流企業。




http://eczine.jp/news/detail/1229




ネット通販名称「自治体特選ストア」に 「Jsg」を変更

 ネット通販を導入している武雄市など全国21団体は今月から、名称の「ジャパン・サティスファクション・ギャランティード」(Jsg)を「自治体特選ストア」に変更した。9月末に静岡県三島市が脱退し、今月1日から長崎県・東彼杵町が加入した。

 特産品のネット通販は2011年11月に「FB良品」としてスタート。シンガポールでネットを活用したファッションブランド「サティスファクション・ギャランティード」(SG)を展開する会社と連携し、昨年9月に名称を変更した。しかしSGのブランド閉鎖に伴って、再び名前が変わった。参加団体からも、「もっと分かりやすい名称に」との要望が上がっていた。

 今後、「自治体特選ストア」サイトは「Yahoo!ショッピングサイト」に移行し、買い物をすればTポイントが付与される。

 脱退は三島市が初めてで、売り上げ低迷が要因という。参加団体でつくる運営協議会長の樋渡啓祐武雄市長は「脱退は最初から想定していた。入るところもあれば抜けるところもある。全体として増えていれば問題ない。名前が変わったのは申し訳ないと思っている」と話している。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/111295




アーバンリサーチ、紙カタログ~ECサイトまでシームレスなアクセスを可能に

アーバンリサーチはこのたび、同社公式スマートフォンアプリ「UR STYLE」のスキャン機能を強化し、QRコードから商品の紹介動画や詳細情報などのデジタルコンテンツへシームレスなアクセスを可能とした。

「UR-STYLE」は、全国の130を超える店舗のスタッフがスタイル写真を毎日更新するアプリ。この写真には、ショップ情報のほか、モデルの身長や着用サイズ、コーディネートに使用しているアイテムが記載され、アイテムは、ONLINE STORE への該当ページリンク先から購入することが可能だ。

カタログ掲載のQRコードから商品購入ページにアクセス可能に

今回のスキャン機能強化では、カタログや店頭ポスター、チラシ等に掲載しているアプリ専用のQRコードから、目的の商品に関する動画ページへのアクセスが可能になった。動画画面を閉じると、商品詳細ページとなり、商品名や商品価格、商品を使用したスタッフのコーディネート写真、在庫のある店舗など商品について知りたい基本的な情報が閲覧できる。

QRコードのスキャン履歴は自動で保存され、関連動画や商品情報をいつでも確認可能。カタログなどの紙メディアからデジタルコンテンツへのアクセス、オンラインストアでの購入までシームレスなアクセスを実現したという。

商品名クリックから購入までのイメージ




http://news.mynavi.jp/news/2014/10/04/085/




PFSweb、Canada Goose社のパートナーとして包括的なEコマースソリューションを提供

トラコスってことね。


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2014年9月17日テキサス州アレン – グローバルにエンド・ツー・エンドのEコマースソリューションを提供するPFSweb, Inc. (NASDAQ:PFSW) は、この度、アウトドアのラクジュアリーブランドであるCanada Goose社のパートナーとして、カナダでの販売チャネルを支援する包括的なEコマースソリューションを開発・提供いたします。

Canada Goose社は、カナダ トロントで設立され50年以上の歴史をもつ企業です。メイド・イン・カナダとしてのアイコンであり、本物志向のCanada Goose社製品は幅広く認知され、今日では、ジャケット、ベスト、帽子、防寒着など幅広いラインの製品を50カ国以上で販売しています。

「歴史あるクライアントとの契約は、当社が世界のリーディングブランドに価値ある提案をできる唯一の存在である証と考えます。複数のサービスを一つに組み合わせ、カスタマイズさせる私たちのソリューションは、Canada Goose社の顧客にシームレスなショッピング体験を提供することが可能です。私たちは、高い評価のあるカナダブランドとの新しい関係に期待しています。」とPFSwebのCEOマイク・ウィロビーはコメントしています。

PFSwebは、Canada Goose社との契約に基づき、Canada Goose社の新たなECサイトのデザイン・開発・システムサポートの各種サービスを提供します。さらに、支払処理、不正管理、バイリンガルのカスタマーケア、受注・発送処理、返品処理、Eメールマーケティングなどを提供します。

「PFSwebのグローバルブランドへの提供実績と、当社製品向けにカスタマイズされたソリューションを構築する力は、今回の決定において重要な差別化要素となりました。また、Webサイトの対応から製品の配送やフルフィルメントまでを網羅するワンストップのソリューションに加え、高い専門性とオンラインでのカスタマーエクスペリエンスに関する豊富な経験と実績も大きな決定要素となりました。」とCanada GooseのIT担当副社長ジャコブ・パットはコメントしています。

About Canada Goose Inc. について
Canada Gooseは、55年以上にわたり、メイド・イン・カナダの製品として、世界最高で、最も暖かいアウターウェアを生産することに情熱を注いできました。南極の研究施設やカナダ北極圏から、ニューヨーク、ストックホルム、ミラノ、トロント、そして東京のストリートに至るまで、多くの人々が、その本物へのこだわり、品質、機能性、アイコンとして、Canada Goose製品を着用しています。 Canada Gooseは、ポーラーベアーズインターナショナルだけでなく、多くの慈善団体や北極圏の環境管理に貢献するアウトドア ベンチャーをサポートしています。詳細は同社Webサイトhttp://www.canadagoose.com をご覧ください。

PFSweb, Inc.について
PFSwebは、デジタルエージェンシー、マーケティング、サービス、技術開発サービス、BPO、オムニチャネルテクノロジーを含む、エンド・ツー・エンドのEコマースソリューションを提供する企業です。PFSwebは、一流ブランドをはじめ、カスタマーエクスペリエンスの最適化やオンラインビジネスチャネルの強化を検討しているすべての企業にソリューションとサービスを提供しています。
PFSwebは、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ロレアル、レゴ、コロンビアスポーツウェア、リコー、ルーツカナダ、ディアジオ、ビーシービージーマックスアズリア、T.J.Maxx、およびアメリカ合衆国造幣局などを含むさまざまな企業をサポートしています。PFSweb本社はテキサス州アレンに位置し、テネシー州、ミシシッピー州、ミネソタ州、カナダ、ベルギー、インドおよびフィリピンにも拠点を置いています。PFSweb (NASDAQ: PFSW) についての詳細は、同社Webサイトhttp://www.PFSweb.com をご覧ください。

トランスコスモス株式会社について
私たちは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コンタクトセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、EC・通販事業などの売上拡大や、バックオフィスや情報システム運用などの業務効率向上とコスト削減を実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。私たちは高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。



http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000000183.html

ザラ、アリババの「天猫」に出店へ-収益性よりシェア拡大

10月2日(ブルームバーグ):スペインのインディテックス は同社のウェブサイト開設後、旗艦ファッションブランド「ZARA(ザラ)」のオンライン販売を完全に自社で展開してきた。だが中国でより強固な基盤を築くため、ウェブ販売の管理と利益を一部他社に譲る方針だ。

ザラは今月、アリババ ・グループ・ホールディングが運営する中国のウェブサイト「天猫(tmall.com)」にオンラインショップを開く。米ナイキや英バーバリー・グループ、米ギャップはすでに天猫で自社製品を販売。中国では米アマゾン・ドット・コムより大きく、10万を超えるブランドを擁する中国最大のオンラインストアとなった天猫は、同サイトを通じた売上高の0.5-5%を出店企業から受け取る。

ザラは中国で最も勢いのある欧米の小売りブランドの一つだ。だがデータ追跡調査のアレクサによれば、開設から2年たったウェブサイト「Zara.cn」は中国で人気のウェブサイト上位1万位にも入っていない。それに対し天猫は7位だ。

サンフォード・C・バーンスティンのアナリスト、ジェイミー・メリマン氏は「中国でオンライン販売を手掛けようとする小売企業は、利用者の幅広さを理由に天猫への出店を決めるようになりつつある。収益性がどの程度かは問題ではない。市場シェアを高める可能性こそが重要だ」と述べた。

アリババは先月、米国で世界最大規模となる250億ドル(約2兆7200億円)の新規株式公開(IPO)を実施。同社の時価総額はアマゾンを上回る。アリババの広報担当を務めるボブ・クリスティー氏に電子メールでコメントを求めたが返答はない。




http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCSOAO6KLVS701.html