静岡銀、ネット証券大手と新会社設立を検討
有力地方銀行の静岡銀行(静岡市)が、インターネット証券大手「マネックスグループ」と共同で金融会社を設立する検討に入ったことが分かった。
インターネットを通じた個人向けローンや、ネット通販業者向けの決済サービスを提供することを検討している。サービスは静岡県内だけではなく、全国で展開する方針だ。
地銀は、人口の減少で苦境に立たされている。地元向けの融資に頼らずに、新たな収益源を確保しようとする静岡銀の試みは注目を集めそうだ。
新会社は、主にネット通販に関連する事業者向けに、ポイントサービスや、代金引換の決済サービスなどを提供することを目指している。ネットを通じて簡単に利用できる個人向けローンなどを扱うことも検討している。静岡銀は預金量では地銀4位で、マネックス株式の2割を保有する筆頭株主でもある。マネックスはネット関連の金融サービスに強く、共同で委員会を作り、具体的な業務内容などを詰めている。新会社には、小売りや物流、クレジットカード会社などからも出資を募る方針だ。
アパレルECはクラウドファンディングで「共創」する時代へ
へー、すげー
是非、原文を読んでみてください。
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ファッションブランド「junhashimoto(ジュンハシモト)」を展開するFASH internationalが、クラウドファンディングの仕組みを用いた通販・ECサイト「the SHOWCASE」がオープンした。
特長をひとことで言えば、「完全受注生産型」のECサイトであり、ブランド側がプロジェクトとしてオリジナルアイテムを提案し、それを気に入ったユーザーだけがオーダーできる「物品購入型」のクラウドファンディングサイトでもあることだろう。
この「the SHOWCASE」は、目新しいサービスとしてというよりもむしろ、アパレルECのひとつの方向性を示すモデルとして非常に興味深い。

サービスの仕組みは、特定のブランドのオリジナル商品の購入を希望する顧客をサイト上で募り、期限内に一定数に達したら製造、販売するようになっている。プロジェクトが達成した段階でメーカーに発注するフローのため、必要な材料だけを注文すればよく、余分に資材を抱える必要がなくなる。
また、製品の購入予約が目標件数に達した段階で決済されるため、到達しなかった場合はユーザーに料金が請求されない。つまり、運営側には以下のようなメリットがある。
・受注生産のため、在庫を抱えなくていい
・無駄なコストがカットされ、価格に還元できる
・生産前に入金があるため、キャッシュフローが安定する
一方、ユーザー側のメリットとしては、以下の3点となる。
・今まで手が届かなかったブランドが、安い価格で購入できる
・市場に流通しない、もしくは出回る前の限定商品が手に入る
・試着できない分、返品交換のオプションがある
スタートしたばかりだからか、プロジェクトはクラウドファンディングというよりも、期間内に一定数以上の共同購入者を集めるグルーポン、ポンパレなどの共同購入型クーポンサイトのような「フラッシュマーケティング」に近いが、襟の形を選んだり、ボタンを付けたりとカスタマイズが可能なアイテムもあり、オリジナリティを求めることができる。
デメリットとしては、個人的に好きなブランドだったこともあり早速登録して購入を検討したが、「生産開始後3ヶ月程度」という納期が挙げられる。運営サイドは当然考えていると思うが、単純に秋口に着たい服が真冬に届くというのはいただけない。
また、トレンドを取り入れるという観点でも、秋冬シーズンのパリコレクションは2月から3月にかけて開催されるので、本来春先には募集したいところだ。今後のプロジェクトに注目したいと思う。
いずれにせよ、「junhashimoto(ジュンハシモト)」のように、すでにある程度知られていて固定ファンのいるドメスティックブランドが、EC戦略の一環として同様のモデルを採用するケースは今後増えてくるだろう。
(つづきは原文で)
http://nge.jp/2014/10/06/post-6579
住友商事/マレーシアでEC展開本格化/20年に国内外で売り上げ1000億円目指す
住友商事は9月29日、マレーシアで日用品のネット販売を本格的に開始した。子会社の爽快ドラッグが国内で展開している日用品ECサイトをモデルにマレーシア全域に向けて日用品の販売を促進する。サイト運営は住友商事の現地子会社が行う。
同社は4月、日用品ECサイト「SOUKAImy(ソウカイ・ドット・マイ)」を試験的に開設していた。今回の本格展開開始にあたっては、現地の物流事業者と提携、クアラルンプールなど首都圏だけだった配送エリアをマレーシア全域に拡大した。現地で需要の高い日本の食品や日用品の品ぞろえも拡充。商品点数を4月時点の3倍強に当たる約7000品目に増加した。
ネットショップ、成功の「3つのキーワード」
非常にわかりやすくまとめられています。
是非、原文を読んでみてください。
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「eコマース」の成長において戦略や戦術を生み出す力となりうるのが、①オムニチャネル、②O2O(オンライン・ツー・オフライン)、③越境EC――3つのキーワードだ。
オムニチャネルは2014年のEC市場を代表する言葉で、リアルやWeb、カタログ通販などの多様なチャネルを統合して高度で均一の顧客サービスを提供する戦略概念。O2Oはすでに人口に膾炙した言葉ではあるが、最近はリアル店舗のWeb参入の加速で多様なサービスが生まれている。
一方、越境ECは中国やASEAN諸国など、海外向けに商品を販売することだ。この3つは決して大企業だけが許された戦略ではない。むしろ、変革スピードをもった中小事業者こそが、活用しやすい武器といえる。
異なる概念を持つ、オムニチャネルとO2O
ネットショップの運営者の中にも、オムニチャネルとO2Oを混同したり、誤認したりする人がいるが、この2つのキーワードは異なる概念を持つ。まず、オムニチャネルから説明していこう。正しくは「オムニチャネル・リテイリング」。
野村総合研究所の藤野直明・主席研究員によると、「これはNRF(全米小売業協会)が2010年7月に発表した『Mobile Retailing Blueprint』の中で、初めて定義した新しいコンセプト」だ。
現在、購買顧客はスマホ、SNS、EC、店舗、コールセンター、通販カタログなど多様な顧客接点(タッチポイント)を縦横に遷移しながら、購買に向かう。顧客はどこのタッチポイントで購入を決めるかはわからない。顧客がどこで買っても、高度で均一のサービスが受けられるチャネル統合戦略がショップ側に求められている。
オムニチャネルで先行する企業としては、セブン&アイ・ホールディングスやイオンなどが挙げられる。中でもセブン&アイはグループの未来はオムニチャネルの成功いかんにかかっているとして、グループ内の各業態の融合を進め、実店舗を核にしたオムニチャネル実現へ動き出した。
各社間での送客パターンも出てきており、オムニを中軸にした、いわば“一大グループ再編”が行われようとしている。イオンも、ネットでの注文商品の店舗での受け取り、店舗内での専用タブレットの活用拡大など、「コト、モノ、ネット」が融合したオムニ戦略の強化に動いている。
リアル陣営からの反撃も
また、リアル陣営からの反攻も出てきた。丸善&ジュンク堂ネットストアは、ネット通販での注文とリアル店舗での取り置きの双方を、うまく手間なく可能にした。
アマゾンなどネット通販専業では、注文から手もとに届くまでに少なくとも1日はかかるが、ネットで注文した書籍を近くの店舗で受け取ることができれば、1時間以内に手に入るわけだ。
旅行大手のJTBやHISなどもチャネル統合戦略を強化している。JTBはクロスチャネル戦略と名付け、Web、コールセンター、店舗での相談と予約を連動し始めた。
大企業でなくともオムニチャネル戦略は可能だ。40代からのアパレルショップ、DoCLASSE(ドゥクラッセ)はネット、カタログ、実店舗すべてのチャネルに対応している。ネットで商品を選び電話で申し込む。試着するために商品は実店舗に取り寄せることもできる。そのほか、最近ではネットショップが実店舗をもつ動きが加速している。
これはリアルでの情報発信力の大きさに注目しているからだ。こういった動きはいずれチャネル統合や在庫集約に結びつき、中小事業者によるオムニチャネル化の動きを促進することになりそうだ。
一方、O2Oはネットの力を駆使して、リアル店舗へ消費者を呼び込む手法だ。最近はスマホやSNSを日常的に使う消費者が多く、O2Oの手法がさまざまな形でネットショップに活用されている。
ITアナリストの松浦由美子氏によると、LINEやGoogleを使って、無料でさまざまな情報発信が可能だという。有料サービスも数多く出てきており、中小事業者にとってO2Oを、より戦略的に使いこなせる機能が比較的安価に提供され出している。
ただ、組織やトップがO2Oに十分な理解がないと成功は難しいという。同じ社内でもWeb担当とリアル店舗担当とでは情報の非対称性があり、情報理解度の共有化が十分に図れていないケースがある。せっかく新機能を導入しても、宝の持ち腐れとなりかねない。
越境ECで、日本の商品をもっと海外に!
3つ目のキーワード、越境ECとは海外で商品を販売することだ。最近は品質の高い日本のモノ作りを反映して、中国などアジアや欧米の消費者がECで日本の商品を購入する動きが増えている。
経済産業省が今年8月に発表した『電子商取引に関する市場調査』によると、米国と中国の消費者が日本の商品を購入した額は2013年で8224億円(米国4323億円、中国3902億円)。この金額は日本の消費者が米中両国から購入する額(1915億円)の4倍強だ。
訪日した中国人たちが、電気炊飯器など日本の電化製品を買いまくる姿はこれまでも見られたが、その動きが越境ECという形で需要が膨れあがっている。海外展開で実績が高いアマゾンやアリババでも、日本の商品を海外に売り込むサービスを強化している。
これからも成長著しいeコマース市場。東洋経済新報社では「週刊東洋経済」臨時増刊として、『eコマースの強化書 O2O、オムニチャネル時代を勝ち抜く!』を9月26日(金)に発売した。元気でイチ押しのネットショップ28店舗の成功のカギや、アマゾン、楽天、ヤフーといった大手EC専業の注目施策および大手小売企業のオムニチャネル戦略の検証、専門家による4つの実務講座――など、今回取り上げた企業戦略の詳報を含め掲載されているので、ぜひ参考にしていただきたい。
http://toyokeizai.net/articles/-/49442
クラウドバイがSYNISEと連携してインドでeマーケットプレイスを開設
(ロンドン)- クラウド電子商取引マーケットプレイスのクラウドバイ
は、インドのKalyaniグループ傘下の大手調達サービスプロバイダーSYNISEとの覚書について発表しました。両社は、インド政府の「メイク・イン・インディア」キャンペーンを支援するために、B2B向けeマーケットプレイスを開設して、「ソース・インディア」イニチアチブを実施します。
クラウドバイとSYNISEの連携によって、1万5000社のサプライヤーと80社あまりのインド企業がソーシングプラットフォームを利用するインド屈指のマーケットプレイスが誕生します。売上高は20億ドルを超えることが見込まれています。
SYNISEのAshok Dani最高経営責任者(CEO)は次のように述べています。「ペルシャ湾岸諸国はインドの最大貿易相手です。当社は、審査に合格した質の高いインドのサプライヤーから成る最大のグループを擁しています。これらのサプライヤーがインドでの経営効率を向上させると同時に、世界中に容易に輸出できるように、B2B向けeコマースを提供することには大きな潜在価値があると確信しています。」
クラウドバイのロナルド・ダンカン会長兼最高情報責任者(CIO)は昨日、UKTIとの協力によってムンバイで開催された「ピークパフォーマンス」イベントで、このプラットフォームを立ち上げました。ダンカンは、インド企業がeコマースで売り上げを10倍に伸ばして、利益性を10%から20%まで大幅に向上させるために、クラウドバイはどのような貢献をできるかについて説明し、このシステムを活用して何十億も節約したお客さまの例を紹介しました。
ダンカンは次のように述べました。「「メイク・イン・インディア」イニチアチブでの課題のひとつは、これが長期計画であるということです。インド企業は、とりあえず現在のインフラストラクチャーを利用して競争し、利益性を高める必要があります。「メイク・イン・インディア」を成功させるのに必要な将来のインフラストラクチャーと工場に投資するリソースをインド企業が獲得するには、そうすることが重要なのです。」
「クラウドバイにはeコマースで世界的な販売を増やしてきた実績があります。当社とSYNISEの連携は、現在のインフラストラクチャーでの利益性と経費節約の早期実現によって、インドが世界の主要経済としての潜在能力を発揮して企業を急速に拡大させることに貢献します。」
クラウドバイについて
旧称@UKのクラウドバイは、トランザクション向けクラウドプラットフォームを提供する世界的大手で、100万人以上のユーザーを抱えています。当社のプラットフォームは、公共・民間部門のさまざまな組織でB2Bのeコマースとe調達をサポートし、B2B取引向けにセキュアな管理型トランザクション環境を提供しています。
クラウドバイのソリューションに関する詳細情報は、www.cloudbuy.com
をご覧ください。
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