ネットショップ、成功の「3つのキーワード」
非常にわかりやすくまとめられています。
是非、原文を読んでみてください。
===================================================================
「eコマース」の成長において戦略や戦術を生み出す力となりうるのが、①オムニチャネル、②O2O(オンライン・ツー・オフライン)、③越境EC――3つのキーワードだ。
オムニチャネルは2014年のEC市場を代表する言葉で、リアルやWeb、カタログ通販などの多様なチャネルを統合して高度で均一の顧客サービスを提供する戦略概念。O2Oはすでに人口に膾炙した言葉ではあるが、最近はリアル店舗のWeb参入の加速で多様なサービスが生まれている。
一方、越境ECは中国やASEAN諸国など、海外向けに商品を販売することだ。この3つは決して大企業だけが許された戦略ではない。むしろ、変革スピードをもった中小事業者こそが、活用しやすい武器といえる。
異なる概念を持つ、オムニチャネルとO2O
ネットショップの運営者の中にも、オムニチャネルとO2Oを混同したり、誤認したりする人がいるが、この2つのキーワードは異なる概念を持つ。まず、オムニチャネルから説明していこう。正しくは「オムニチャネル・リテイリング」。
野村総合研究所の藤野直明・主席研究員によると、「これはNRF(全米小売業協会)が2010年7月に発表した『Mobile Retailing Blueprint』の中で、初めて定義した新しいコンセプト」だ。
現在、購買顧客はスマホ、SNS、EC、店舗、コールセンター、通販カタログなど多様な顧客接点(タッチポイント)を縦横に遷移しながら、購買に向かう。顧客はどこのタッチポイントで購入を決めるかはわからない。顧客がどこで買っても、高度で均一のサービスが受けられるチャネル統合戦略がショップ側に求められている。
オムニチャネルで先行する企業としては、セブン&アイ・ホールディングスやイオンなどが挙げられる。中でもセブン&アイはグループの未来はオムニチャネルの成功いかんにかかっているとして、グループ内の各業態の融合を進め、実店舗を核にしたオムニチャネル実現へ動き出した。
各社間での送客パターンも出てきており、オムニを中軸にした、いわば“一大グループ再編”が行われようとしている。イオンも、ネットでの注文商品の店舗での受け取り、店舗内での専用タブレットの活用拡大など、「コト、モノ、ネット」が融合したオムニ戦略の強化に動いている。
リアル陣営からの反撃も
また、リアル陣営からの反攻も出てきた。丸善&ジュンク堂ネットストアは、ネット通販での注文とリアル店舗での取り置きの双方を、うまく手間なく可能にした。
アマゾンなどネット通販専業では、注文から手もとに届くまでに少なくとも1日はかかるが、ネットで注文した書籍を近くの店舗で受け取ることができれば、1時間以内に手に入るわけだ。
旅行大手のJTBやHISなどもチャネル統合戦略を強化している。JTBはクロスチャネル戦略と名付け、Web、コールセンター、店舗での相談と予約を連動し始めた。
大企業でなくともオムニチャネル戦略は可能だ。40代からのアパレルショップ、DoCLASSE(ドゥクラッセ)はネット、カタログ、実店舗すべてのチャネルに対応している。ネットで商品を選び電話で申し込む。試着するために商品は実店舗に取り寄せることもできる。そのほか、最近ではネットショップが実店舗をもつ動きが加速している。
これはリアルでの情報発信力の大きさに注目しているからだ。こういった動きはいずれチャネル統合や在庫集約に結びつき、中小事業者によるオムニチャネル化の動きを促進することになりそうだ。
一方、O2Oはネットの力を駆使して、リアル店舗へ消費者を呼び込む手法だ。最近はスマホやSNSを日常的に使う消費者が多く、O2Oの手法がさまざまな形でネットショップに活用されている。
ITアナリストの松浦由美子氏によると、LINEやGoogleを使って、無料でさまざまな情報発信が可能だという。有料サービスも数多く出てきており、中小事業者にとってO2Oを、より戦略的に使いこなせる機能が比較的安価に提供され出している。
ただ、組織やトップがO2Oに十分な理解がないと成功は難しいという。同じ社内でもWeb担当とリアル店舗担当とでは情報の非対称性があり、情報理解度の共有化が十分に図れていないケースがある。せっかく新機能を導入しても、宝の持ち腐れとなりかねない。
越境ECで、日本の商品をもっと海外に!
3つ目のキーワード、越境ECとは海外で商品を販売することだ。最近は品質の高い日本のモノ作りを反映して、中国などアジアや欧米の消費者がECで日本の商品を購入する動きが増えている。
経済産業省が今年8月に発表した『電子商取引に関する市場調査』によると、米国と中国の消費者が日本の商品を購入した額は2013年で8224億円(米国4323億円、中国3902億円)。この金額は日本の消費者が米中両国から購入する額(1915億円)の4倍強だ。
訪日した中国人たちが、電気炊飯器など日本の電化製品を買いまくる姿はこれまでも見られたが、その動きが越境ECという形で需要が膨れあがっている。海外展開で実績が高いアマゾンやアリババでも、日本の商品を海外に売り込むサービスを強化している。
これからも成長著しいeコマース市場。東洋経済新報社では「週刊東洋経済」臨時増刊として、『eコマースの強化書 O2O、オムニチャネル時代を勝ち抜く!』を9月26日(金)に発売した。元気でイチ押しのネットショップ28店舗の成功のカギや、アマゾン、楽天、ヤフーといった大手EC専業の注目施策および大手小売企業のオムニチャネル戦略の検証、専門家による4つの実務講座――など、今回取り上げた企業戦略の詳報を含め掲載されているので、ぜひ参考にしていただきたい。
http://toyokeizai.net/articles/-/49442
