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中日韓自由貿易区に進展、越境ネット通販市場拡大の好機訪れる

沈丹陽報道官は、9月16日午前に中国商務部が開いた定例記者会見で、「中日韓自由貿易区の交渉に積極的な進展があった。3カ国は電子商取引(EC)、環境、協力を協定に盛り込み、それぞれの作業部会を設立することで合意に至った」と述べた。

これは越境ネット通販の発展に、幅広い市場を提供する。中国商務部の関連データによると、2013年の中日輸出入額は3120億ドル、中韓は1602億ドルに達した。中日韓自由貿易区が設立されれば、越境ネット通販の大市場が形成される。

2014年はクロスボーダーEC発展の元年とされている。海外出店社が集まるB2Cオンラインショッピングモール「天猫国際」が、今年2月に正式に開設された。これはアリババのB2Cオンラインショッピングモール「天猫」が、越境ネット通販事業に進出したことを意味する。物流大手の順豊は8月、同事業に特化した物流サービスを開始した。アマゾンは上海自由貿易区への入居を発表し、早ければ第4四半期に「中国直送」を実現する見通しだ。食料品を主に取り扱う「1号店」も9月3日に、全面的に同事業に進出した総合ネット通販サイトになった。

多くの通販サイトが越境ネット通販市場に進出しているが、これは今後の利益を見込んでのことだ。大型サイトの進出により、本来グレーゾーンであった「海淘」(ネットを通じて海外のサイトで買い物すること)市場がスポットライトを浴びるようになった。PayPalのデータによると、中国の2013年の「海淘」利用者は1800万人に達し、海外商品購入額が2136億元に達した。海淘利用者は2018年に3560万人に達し、市場規模も1兆元に上ると予想されている。

越境ネット通販の高度発展は、政策の支持なくしては語れない。商務部は2つの政策を発表し、越境ネット通販の発展を促進した。商務部は各地の商務部門に対して、ネット通販サイトを利用した海外貿易発展の指導意見を出した。商務部はまた、越境ネット通販を支援する輸出政策を制定した。商務部は昨年8月、国務院弁公庁を通じて「越境ネット通販の輸出を支援する関連政策に関する意見」を発表し、税関、品質検査、税収、外国為替、決済、信用の6種の措置により、越境ネット通販の発展を支援した。

出入国検査・検疫、関税、物流などの詳細な点についても、関連政策が整えられつつある。新華網の報道によると、淅江省出入境検験検疫局はこのほど、全国に先駆けて「越境ネット通販の検験検疫監督管理作業の明確化に関する指導意見」を発表した。

上場企業各社が、越境ネット通販事業に進出している。報道によると、家電量販店最大手の蘇寧雲商は今年7月、越境ネット通販プロジェクトチームを立ち上げた。同社は現在、世界範囲で出店社を募集しており、専門サイトを今年末にも開設する。同チームの発足は、同社が自社の海外サプライチェーンを構築し、「自営+募集」の経営モデルを取ることを意味する。

小売チェーンの百圓褲業は7月に企業再編計画を発表し、越境ネット通販サイト運営の環球易購の株式100%を10億3200万元で取得した。同社の主事業は、専門的な品種と多言語による多層的・立体的な垂直型サイトで、米国、カナダ、イギリスなど世界の200以上の国・地域に商品を直売している。B2Bサイト運営大手の網盛生意宝は先ほど、グーグルとの提携を発表した。同社は国内外の貿易会社の越境ネット通販事業に協力し、国内の外向き型企業と世界市場の架け橋になろうとしている。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-09/20/content_33564825.htm

EC広告担当者は押さえておくべき! 「Google マーチャントセンター仕様変更」のポイント

これ、見ておいた方がいいです!


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GoogleショッピングとGoogle商品リスト広告(PLA)は今、リスティング広告やSEO対策に頼りがちな従来型の集客施策から脱却を図る上で、要チェックの広告メニューです。これらの広告掲載に必要なのが、グーグルが提供する商品データ管理ツール「Google Merchant Center(Google マーチャントセンター)」ですが、仕様変更が頻繁に発生し、9月30日までに対応しなければならない変更点があります。仕様変更にきちんと対応しなければ、Google商品リスト広告に商品情報がうまく掲載されなかったり、機会損失が発生してしまう恐れがあります。貴社の商品リスト広告が不掲載にならないために必要な対策を解説します。



https://netshop.impress.co.jp/node/636




アマゾン上海上陸!アリババを脅かす存在となれるのか?

アマゾンはどんな会社、現状の業績 


 アマゾン(Amazon)は、アメリカシアトルに本社を置く会社で、eコマース(電子商取引)を代表する世界有数のリーディングカンパニーとして知られています。CEOのジェフ・ベゾス氏が1995年に設立してから、今では、インターナショナルサイト、世界中に物流センターを構え、オンラインネット上で様々な商品を取りそろえています。

 日本や欧州、世界各国に拠点も構えて経営を行っている会社です。最近では、各社が書籍の電子化という事で電子書籍を発売しましたが、その中でもアマゾンの「kindle(キンドル)」は、世界中で最も知られる存在になりました。

 CEOのジェフ・ベゾス氏は、カリスマ創業者としても有名です。彼はいち早くインターネットの存在から、将来電子商取引が大きなビジネスチャンスになると確信し、アマゾンを立ち上げ成功させた経営者で、それだけにはとどまらず、投資会社や宇宙開発企業などにも乗り出して、色々な経営を行っている事も有名です。

 しかし、最近の本業アマゾンの業績は思わしくないようです。7月24日に発表した2014年4~6月期の決算は、193億ドル4,000万ドルとなって前年同期比より23%増収したのですが、純損失は1億2,600万ドルと赤字が拡大しています。設備投資に力をいれていて、コストが増加しているのが原因のようです。


上海の自由貿易区とは?


 さて、アマゾンの上海進出を見ていく前に、上海の自由貿易区について少し触れたいと思います。もともと中国には、外資系企業や中国の国内金融市場の保護のためいろいろと制限を設けており、外資の参入が難しかったのですが、最近の中国景気の鈍さや世界的なグローバル化ということもあり、中国政府は、様々な景気刺激策を打っていますが、政府が打ち出す景気刺激策に依存することなく、安定した経済の活性化を行う為、外資系企業を取りこみ中国の景気を活性化させようと取組みを始めた、中国経済発展の試みの一つです。

 自由貿易区に指定された地域では、外資企業参入の規制があり単独では参入することができなかったのが、解放拡大政策が実施されたことで参入できるようになりました。また、中国で外資系企業の設立、認可手続きなど煩雑な手続きが必要だったのが、一部の条件を除いては、自由特区内では登録(登記)するだけで設立できるという、設立の際の煩雑さがなくなりました。金融の自由化で、取引制限している人民元の資本の取引の解放、金融市場の金利自由化なども行うことができます。

 自由貿易区は、上海の近くに選定されたので、上海自由貿易区となっていますが、政府は上海以外でも中国国内の各都市に自由貿易区の検討をはじめているようです。この試みが成功すれば、上海だけでなく他の都市でもとりいれられるかもしれません。


アマゾンが上海に上陸した理由とは?


 中国で、インターネットの普及が伸びてきたという事で、クラウドコンピューティング事業で中国に進出するという事です。中国では、インターネットの普及がまだ半数以上であること、スマートフォンの普及も伸びてきている事から、中国にデータセンターを設置してアマゾンの利便性を高め、収益をはかる見込みのようです。

 中国が貿易自由特区を開放して、外資をうけいれやすくなったことや、中国という巨大マーケットが、まだインターネットの普及の未発展途上である事などがあげられること、また中国でも普及してきているスマートフォンメーカーの数千社もアマゾンのクラウドサービスを使っているということで、顧客基盤も広げやすいと見込んでいるようです。


アリババの戦略とは   


 アマゾン中国進出にたいして、中国のアマゾンともいえるアリババは、中国のネットオンラインショッピングの利用者の約8割がアリババを利用しているというほど、中国でのネットオンラインは一人勝ちの状態です。売上も米アマゾンとイーベイを足してもその収益はまだ倍以上あり、さらに、アリババは、NYSE市場に上場しますので、より知名度が広がり、アメリカへの進出やアジアへのさらなる展開を考えているようです。

 他の中国電子商取引についても中国のスマートフォンなどのモバイル端末普及やインターネット普及率に伴い、競争が激化しそうな勢いです。


アマゾンの今後の戦略地域とは?


 アマゾンのジェフ・ベゾス氏とアリババのジャック・マー氏、どちらともインターネットの普及からオンラインショッピングの可能性を見出し、ビジネスチャンスをつかんだ人物です。

 ジェフ・ベゾス氏は、アリババのNYSE市場の上場に対して、「新たに上場する競合他社の存在に動じる事はなく、我々にとっては影響はない」といっていますが、世間からするとどちらもカリスマ創業者、中国とアメリカという巨大マーケットでお互いの企業がお互いの国で受け入れられていくのかそれともうけいれられないのか気になる所です。やはりそんな話題も提供できるのがカリスマなのでしょうか、今後も話題を提供してもらえそうです。



http://zuuonline.com/archives/19097





インドのeコマース市場における成長分野

大変わかりやすい記事です。

是非、原文を読んでみてください。


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Nomura India社が発表した調査レポートによると、インドのeコマース市場は現在の100億ドルから、5年後には430億ドルに拡大する見通しだ。同市場は11つの主要分野に分類されており、主要企業数は42社に及ぶ。

「マルチ・カテゴリー」
複数の商材を取り扱うマルチ・カテゴリーの分野は中でも最も急速に成長しているカテゴリーであり、Flipkart社、Snapdeal社とAmazon社のトップ3社のみで今年度40億ドルの累計売上が推定されている。マルチ・カテゴリー分野の小売業者のほとんどがマーケットプレイスモデルで事業展開しており、特に倉庫施設や配送体制に多額な投資を行っている。Snapdeal社のCEO、Kunal Bahl氏は、「当社は近々、戦略的な合併を行う予定だ」と述べる。ベンチャーキャピタル企業のAccel Partners社によると、インドのオンライン小売(e-tailing)市場は2013年の20億ドルから2016年には85億ドルに拡大する見込みである。

「旅行予約」
旅行ポータルはインドのeコマース市場で最大のカテゴリーであり、IAMAIのデータによると市場規模は80億ドルで市場全体の70%を占めていると推定される。
これまでは航空券の予約が大半を占めていたが、近年大手旅行ポータルサイトはホテルやホテルと航空券のパッケージ販売に注力している。Nomura India社の調査レポートによると、ホテル予約の利用率はわずか7%程度である。国内最大の旅行ポータルサイト”Makemytrip”の創業者兼Group CEOのDeep Kalra氏は、「ホテルの掲載手数料は航空会社と比べ3倍程度である」と述べる。
また、近年ではスマホやモバイルアプリを活用する企業が増えている。「モバイルは旅行サービス企業にとって最適な販売チャネルであり、簡易な旅行手配の体験を提供することにより、顧客に対してリアルな価値を提供し高い利用率を獲得することができる。」(同氏)

「ファッション・生活用品」
オンライン小売市場の内、ファッション・生活用品分野は約25%を占めており、家電に次ぎ2番目に売上が大きいカテゴリーである。同カテゴリーはFlipkart社系列のMyntra社やJabong社などの大手プレイヤーに支配されており、市場競争は非常に激しい。今年度200億ルピーの売上を目標としているMyntra社は、”Roadster”や”Dressberry”というプライベートブランドの展開も開始した。他社ブランドの利益率が35%である一方、自社のブランドの利益率は最大60%であるとのことだ。競合Jabong社も海外ブランドやデザイナーと独占契約を提携し、自社のプライベートラベル製品を展開している。また、近年では”Fab Alley”、”Zovi”や”Yepme”など、ネット限定のブランドも出現している。

「家具」
家電とファッション・生活用品に次ぎ、家具はオンライン小売市場で3番目に大きい分野であり、業界主要プレイヤーの売上は今年度3、4倍に拡大する見通しだ。Norwest Venture Partners India社のManaging Director、Niren Shah氏は、「インドの家具市場は現在150~200億ドルと推定されているが、リアル店舗における選択肢が少ないことが課題である」、と述べる。家具販売を手掛けるオンライン小売分野では、Pepperfry社やUrban Ladder社が主要企業であり、マーケットプレイス型のSnapdeal社も家具製品を取り扱っている。しかし、同市場への参入は難しいと言われており、Urban Ladder社の創業者兼CEOのAshish Goel氏は、「家具の販売には特殊なサプライチェーンや製造者との運用体制の構築が必要である」と述べている。Pepperfry社も、製造業者と連携し配達時に家具の組み立てを行うサービスを立ち上げる予定である。

「食料品」
食料品市場は小売業界で最も大きな分野であり、市場全体で現在3,500~4,000億ドルと推定されている。Orios Venture Partners社のRehan Yar Khan氏は、「食料品のオンライン販売の最大の魅了は利用頻度が高いことである。」と述べる。しかし、食料品を扱うためには現地の調達体制、倉庫施設やサプライチェーンを構築する必要があり、企業各社は展開地域を拡大する上で多くの課題に直面している。その中でも “BigBasket”は3つの主要都市においておよそ12,000~13,000種類の品揃えを展開しており、成功事例として注目を浴びている。



http://www.india-bizportal.com/industry/communication/p14544/




県産野菜セット ネット通販開始 JA全農いばらき

 農業生産額全国二位の県産の野菜をPRしようと、JA全農いばらきは、詰め合わせ「いばらきベジフルギフト」のネット通販を始めた。

 県内で生産する野菜の種類が多く、特定品目をPRしにくいことなどから、セット販売を企画した。全農いばらきでは原則、野菜は市場に卸しており、本格的に消費者に直接販売するのは初めてという。

 旬を大切にし、産地を厳選した九~十種類の野菜入りで、季節ごとに年四回、種類を入れ替える。三、六、九、十一月にネットの直販サイト「JAタウン」で注文を受け付け、翌月から発送する。

 県産野菜をアピールする「メッセージカード」と、野菜料理の「オリジナルレシピ」も同封。価格は遠隔地発送などを除き、送料込みの三千円。問い合わせは全農県本部園芸部中央VFステーション=電029(240)7208=へ。 (宮本隆康)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140918/CK2014091802000165.html