中日韓自由貿易区に進展、越境ネット通販市場拡大の好機訪れる | Eコマースに関する情報

中日韓自由貿易区に進展、越境ネット通販市場拡大の好機訪れる

沈丹陽報道官は、9月16日午前に中国商務部が開いた定例記者会見で、「中日韓自由貿易区の交渉に積極的な進展があった。3カ国は電子商取引(EC)、環境、協力を協定に盛り込み、それぞれの作業部会を設立することで合意に至った」と述べた。

これは越境ネット通販の発展に、幅広い市場を提供する。中国商務部の関連データによると、2013年の中日輸出入額は3120億ドル、中韓は1602億ドルに達した。中日韓自由貿易区が設立されれば、越境ネット通販の大市場が形成される。

2014年はクロスボーダーEC発展の元年とされている。海外出店社が集まるB2Cオンラインショッピングモール「天猫国際」が、今年2月に正式に開設された。これはアリババのB2Cオンラインショッピングモール「天猫」が、越境ネット通販事業に進出したことを意味する。物流大手の順豊は8月、同事業に特化した物流サービスを開始した。アマゾンは上海自由貿易区への入居を発表し、早ければ第4四半期に「中国直送」を実現する見通しだ。食料品を主に取り扱う「1号店」も9月3日に、全面的に同事業に進出した総合ネット通販サイトになった。

多くの通販サイトが越境ネット通販市場に進出しているが、これは今後の利益を見込んでのことだ。大型サイトの進出により、本来グレーゾーンであった「海淘」(ネットを通じて海外のサイトで買い物すること)市場がスポットライトを浴びるようになった。PayPalのデータによると、中国の2013年の「海淘」利用者は1800万人に達し、海外商品購入額が2136億元に達した。海淘利用者は2018年に3560万人に達し、市場規模も1兆元に上ると予想されている。

越境ネット通販の高度発展は、政策の支持なくしては語れない。商務部は2つの政策を発表し、越境ネット通販の発展を促進した。商務部は各地の商務部門に対して、ネット通販サイトを利用した海外貿易発展の指導意見を出した。商務部はまた、越境ネット通販を支援する輸出政策を制定した。商務部は昨年8月、国務院弁公庁を通じて「越境ネット通販の輸出を支援する関連政策に関する意見」を発表し、税関、品質検査、税収、外国為替、決済、信用の6種の措置により、越境ネット通販の発展を支援した。

出入国検査・検疫、関税、物流などの詳細な点についても、関連政策が整えられつつある。新華網の報道によると、淅江省出入境検験検疫局はこのほど、全国に先駆けて「越境ネット通販の検験検疫監督管理作業の明確化に関する指導意見」を発表した。

上場企業各社が、越境ネット通販事業に進出している。報道によると、家電量販店最大手の蘇寧雲商は今年7月、越境ネット通販プロジェクトチームを立ち上げた。同社は現在、世界範囲で出店社を募集しており、専門サイトを今年末にも開設する。同チームの発足は、同社が自社の海外サプライチェーンを構築し、「自営+募集」の経営モデルを取ることを意味する。

小売チェーンの百圓褲業は7月に企業再編計画を発表し、越境ネット通販サイト運営の環球易購の株式100%を10億3200万元で取得した。同社の主事業は、専門的な品種と多言語による多層的・立体的な垂直型サイトで、米国、カナダ、イギリスなど世界の200以上の国・地域に商品を直売している。B2Bサイト運営大手の網盛生意宝は先ほど、グーグルとの提携を発表した。同社は国内外の貿易会社の越境ネット通販事業に協力し、国内の外向き型企業と世界市場の架け橋になろうとしている。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-09/20/content_33564825.htm