９月のオンライン通販規模、３年来の低水準に
【ソウル５日聯合】統計庁が５日に発表した９月のオンライン通販取引額は１兆２６９８億ウォン（約１６００億円）で、前年同月比６．１％増加した。オンライン通販取引額の成長率が１けた台にとどまったのは２００４年１２月の８．９％以来２年９カ月ぶりとなる。第３四半期の取引額増加率は前年同期比１２．５％で、第１四半期の２１．６％、第２四半期の１７．３％に比べ伸びが鈍化している。
９月の伸びが鈍化したのは、秋夕（旧盆）を迎え消費パターンが大型スーパーなどオフライン市場に移動したためだと分析している。大型スーパーの９月の売上高増加率は２８．２％で、８月の５．９％に比べ大幅な伸びを示しているのに対し、オンライン通販では８月の１６．８％から６．１％の小幅な伸びにとどまった。
９月の取引額のうち、オープンマーケットなど消費者間取引（Ｃ２Ｃ）の規模は４３４１億ウォンで前年同月比１４．１％増加、企業対消費者取引（Ｂ２Ｃ）は２．４％の増加にとどまった。
商品別では、食料品・健康食品が１７．３％増、農水産物が２５．４％増などと伸びたが、衣類・ファッションは１．９％の減少となった。
YONHAP NEWS
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/11/05/0200000000AJP20071105002500882.HTML
「価格はあなた次第」のレディオヘッド新作、幾らで売れた？
以前話題になったレディオヘッドの新作アルバムのオンライン販売が始まりました。
購入者が自由に価格を決めて支払うという、ほぼほぼお布施？に近いECです。
音楽業界では、違法コピーの問題やCD販売の落ち込み、レーベルを中心とした中間業者の搾取
といった様々な問題があり、今回のレディオヘッドはその問題に一石を投じた取り組みです。
私の感想としては、意外と払うな・・・という感じです。
そもそも通常の販売でも、CD販売金額＞アーティスト収入の訳ですから、全体のボリュームは
特に気にする必要がないと考えると、悲観する数字ではない気がします。
いずれにしても、今後の音楽ダウンロード販売に一石を投じる取り組みでしょう。
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人気バンドのレディオヘッドが先月、買い手が価格を決められるアルバム をオンライン販売して話題になったが、一銭も払わずにダウンロードした人が6割に上った。米調査会社comScoreが11月5日、報告した。
レディオヘッドの新作アルバム「IN RAINBOWS」は、音楽業界の慣習を打ち破り、購入者が好きな金額を払って公式サイト からダウンロードできるようになっている。あるいは、購入者はボーナスCDなどの特典が付いた約80ドルのディスクボックスも選択できる。
comScoreのデータベースに登録した200万人のデータを基にした調査（10月1～29日）によると、このアルバムをダウンロードした人のうち、お金を払ったのは約40％だった。全世界では、有料でダウンロードした人は38％、無料でダウンロードした人は62％。米国では40％が有料、60％が無料でダウンロードした。
また購入者が支払った金額は全世界で平均6ドル。ただし、無料ダウンロードした人も含めると平均価格は2.26ドルに下がる。米国の平均は8.05ドルと世界平均より高いが、これは可処分所得に差によるものかもしれない。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/06/news044.html
マイボイスコム、「アパレル通販の利用」に関する調査結果を発表
マイボイスコムから「アパレル通販の利用」に関する調査結果が発表されてました。
その中でも特に、アクセスしたサイトの中で楽天・ニッセン・ベルメゾンに続いて、ユニクロオンラインが
52.6％で第４位であったのが特出すべき部分でしょう。
単品ショップいおいてダントツの数字であるといえます。
このような成功事例は、他のカテゴリにおける大手企業においても見習うべき部分が多いと思います。
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＜アパレル通販の利用に関する調査＞
アイテムを閲覧・購入する目的でアクセスしたサイトは「楽天市場」がトップ
アパレル通販サイトで「商品を調べ、購入した」割合は５９％
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『アパレル通販の利用』に関する調査を実施し、２００７年１１月１日～５日に１７，２３２件の回答を集めました。本調査結果について発表します。
＜調査結果＞
【 まとめ 】
オンラインショッピングの普及に伴い、アパレルの通信販売を扱うサイトが増えてきたようです。実際に着用した時の着心地やサイズなどがわからないオンラインですが、どのように利用されているのでしょうか。
本調査では、アパレル通信販売サイトの認知や利用状況について聞きました。
インターネットでのアパレル通信販売サイトの認知状況は、「よく知っている」が３３％、「やや知っている」が４４％となり、認知度は８割弱に達していることがわかりました。認知している人の閲覧状況は、「見たことがある」が８８％、「見たことがない」が１１％。サイトを認知している人の大多数に閲覧経験があるようです。
アパレル通信販売サイトの利用方法は、「アパレル通販サイトで商品を調べて、アパレル通販サイトで購入した」が５９％で最も多くなりました。以下は、「購入する気はないが、情報を得るために閲覧した」（３０％）、「購入する気はないが、なんとなく閲覧した」（２９％）が続きました。購入意向がなくても気軽に閲覧や情報収集できるというオンラインのメリットが活用されているようです。
商品を閲覧もしくは購入する目的でアクセスしたサイトは、「楽天市場」が５９％でトップとなりました。以下、「ニッセンのオンラインショップ」（５６％）、「ベルメゾンネット」（５５％）、「ユニクロオンラインストア」（５３％）が過半数で続き、利用者が多いことがうかがえました。５位は「ヤフー」（３８％）となりましたが、６位以下はいずれも１割未満でした。
アパレル通信販売サイトから購入したいと思うアイテムは、「下着」が３９％で最も多く、「Ｔシャツ」が３８％で続きました。以下、「シャツ、ブラウス」（２６％）、「ニット、セーター」（２４％）となり、インナーウェアやトップスが上位となりました。小物では、「バッグ」（２１％）、「アクセサリー」（１９％）、「靴」（１７％）の順となりました。
※以下、詳細は添付資料をご参照ください。
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11108/index.html
Amazon、生鮮食料品の宅配を開始――まず米ワシントン州で
amazon.com（本国）の動きです。
コンセプトショップの動きがさかんです。
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米Amazon.comは8月1日、生鮮食料品のオンライン販売サービス「Amazon Fresh」を立ち上げた。まず、Amazon.comの拠点である米ワシントン州シアトル近郊を対象に、サービスを提供している。
Amazon Freshでは、オーガニックも含めた野菜や果物、乳製品、卵、精肉、アイスクリームなど、食料品や日用品を扱う。配送は、購入者自宅への翌朝配送、時間指定の翌日配送のほか、所定の場所での当日受け取りを選ぶこともできる。購入額が一定額を超えれば配達は無料。商品の購入には、Amazon.comのアカウントが利用できる。
Amazon Freshは、現在は招待制となっている。
URL
ITmdia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/03/news014.html
Amazon、中小企業向けのストアを立ち上げ
amazon.com（本国）の動きです。
コンセプトショップの動きがさかんです。
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「Amazon All Business Center」では、中小企業の立ち上げや運営に必要なソフトウェアやオフィス製品、ソフトなどを販売。情報交換の場もある。
米Amazon.comは10月22日、中小企業を対象にしたストア「Amazon All Business Center」の新設を発表した。
企業の立ち上げや経営に必要なソリューションを提供する「ワンストップ」のサイトで、ソフトウェアやコンピュータから書籍やオフィス関連製品まで、幅広い製品を扱う。また、「Amazon Web Services」「Fulfillment by Amazon」「Amazon Corporate Accounts」といったAmazon.comの企業向けサービスも提供する。メンバー用のフォーラムも設置し、中小企業の経営に関する質問をしたり、アドバイスを行うなどの情報交換もできるようにする。
Amazon All Business Centerは、米Microsoftと米Intuitがスポンサーになっている。
URL
http://www.amazon.com/Business-Software-Solutions/b?ie=UTF8&node=372684011
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/23/news019.html