ALBERT、訪問者ごとに興味をもつ情報を自動表示する「LPO機能」をリリース
まさしく、様々なオプティマイゼーションのワンタグ化ですよね。
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ALBERTは7日、国内外約250サイトに採用されている同社レコメンドエンジン「おまかせ!ログレコメンダー(以下ログレコメンダー)」との連動も可能な「LPO機能」をリリースした。
同社は2011年1月から、新たな事業コンセプトとして「分析力をコアとする情報最適化企業」を標榜。「LPO機能」はその第一弾製品となる。
なお、LPOとは「Landing Page Optimization」の略で、インターネットユーザーが広告や検索などから最初に到達するページ(ランディングページ)の構成を最適化しコンバージョン率を高める広告施策のこと。
コンバージョン率や離脱率の改善を望むECサイト運営者などを中心に提供。検索エンジンや各種広告からアクセスしてきたユーザーが興味をもちやすい商品や情報の自動表示をおこなう。

通常販売は初期費用10万円、月額5万円。但し、既にログレコメンダーを利用している場合は追加オプションとして、初期費用なしで導入できる。
なお、ログレコメンダーとの併用メリットは、同じ管理画面からLPO効果の検証やコンバージョン、レコメンデーションなどを設定管理できる点。「色んなオプティマゼーションをひとつのタグでワンストップ提供している」(同社代表 上村氏)
まずは初年度30サイトへの導入を見込む。今後はサイト内コンテンツのパーソナライズや広告マッチング、クリエイティブの最適化にも注力する方針だ。
LPO機能
http://www.albert2005.co.jp/logreco/products/option/lpo.html
株式会社ALBERT
http://www.albert2005.co.jp/
http://www.venturenow.jp/news/2011/02/07/1902_009810.html
変化する通信販売とネットスーパー市場が印刷市場に及ぼす影響
インターネット通販(ネット通販)の台頭により通信販売業界が大きく変化している。
㈱帝国データバンクが2010年5月に発表したプレスリリースによると調査対象の全国通販会社638社の内、インターネットを主要媒体とする会社が407社(構成比63.8%)とカタログ媒体を主体とする116社(18.2%)を大きく引き離している事が報告されている。ちなみにテレビ・ラジオを主要媒体とする会社は43社(6.7%)で有った。
経済産業省のデータによれば、2009年度時点でインターネット通販の市場規模は3兆3000億円、2005年度比で約200%の拡大となり、2014年度には12兆円規模に拡大する事が予測されている。
日本通信販売協会(JADMA)のデータによれば、カタログ通販の主要顧客層である30~40歳代の女性がネット通販に移行、同年代層に於けるネット通販利用率が2009年度時点でカタログ通販を上回ったとしている。
[2009年度 通販利用者調査](JDMAデータ)
▽30~40歳代 女性のネット通販利用率 48.2%
▽30~40歳代 女性のカタログ通販利用率 40.1%
(男性は、2003年度時点でネット通販利用率がカタログ通販を逆転)
既に、カタログ通販の市場規模は2000年度の3/4,約1兆円規模に縮小しておりカタログ通販の依存度が高い通販各社は収益確保が厳しい状況に至っている。
周知の通りカタログ通販の問題点は下記3項目の販売管理費に集約される。
(1)カタログ印刷コスト
(2)カタログ配送コスト
(3)コールセンターコスト
カタログ通販大手の㈱ニッセン、㈱セシールの売上高に対する販売管理費比率は約50%とされており、通販各社にとっては印刷会社を巻き込んだ郵便料金不正問題が発生するまでのネックになっている。
一方、大手ヤフーを始めとするネット通販各社の販売管理費が売上高に占める割合は30%前後とカタログ通販を大きく下回っており、在庫状況に応じた特価セール催行等のタイムリーな販売企画が簡単に行えるメリットは需要家側からの支持を得る大きな要因にもなっている。
通販カタログは風前の灯なのであろうか、前記帝国データバンクの調査によれば、年間売上規模100億円以上の通販企業28社のうち16社、年間売上規模1000億円以上の通販企業4社のうち3社が依然としてカタログ通販を主体としており印刷業界として「まだ安心」「ほっと出来る」とのコメントを聴く事もあるが果たしてそうであろうか。
ネットスーパーの台頭
単身世帯数増加、高齢世帯数の増加により消費者の購買行動に変化が見え始めている。
この購買行動の変化は、下記4項目に集約する事が出来る。
(1)一回の購買量が少量、少額化する。
(2)徒歩圏の食品スーパー、ドラッグストア、コンビニ等の利用度が増加する。
(3)自動車来店を前提とする郊外型・大型ショッピングセンターが衰退する。
(4)ネットスーパー、ネット通販需要が増加する。
例えば、2010年7月度の全国ショッピングセンター(SC)の売上状況から見ると都市中心部SCよりも郊外型SCのマイナスが目立った地域が全国4地域に及び、郊外型SCの売上高が都市中心部SCより上回った地域は関東、近畿の高齢世帯比率の低い地域に限定される現象が顕れ始めている。(表記は各地の都市中心部と郊外型SCの減少率を併記)
北海道地区 △
0.3%減 △4.0%減
東北地区 △0.2% △2.8%
中国地区 △0.2% △1.0%
四国地区 △3.9% △4.7%
(全国ショッピングセンター協会2010年7月データ)
郊外型SCの衰退は同時に広域配布型チラシの印刷需要減を意味しており、地域限定の小型・少数チラシ需要がチラシ市場の主役にもどる可能性も高いとされている。
一方、2000年度に大手スーパー・西友が業界初導入を行ったネットスーパーは、2004年度のセブン&アイ・ホールディングスのイトーヨーカ堂、2010年のイオンと業界大手が次々に参入、中堅スーパーの参入も含めて「重い」「かさばる」生活必需品の「ネット購入・宅配」パターンが確立しつつある。特に40~50歳代のパソコン・ネット世代の壮年・熟年層が高齢化を迎える10~20年後には消費者購買行動の基本形になる可能性も高い。
ネットスーパーの影響を受ける折込チラシに関しては、㈱電通「2009年 日本の広告費」でも当該市場規模5444億円、前年比△11.6%,2007年以降3年連続のマイナスが報告されており、折込チラシ需要に占める総合小売・食品小売業の比率が48%と高いことよりネットスーパーの台頭による折込チラシ減はチラシ需要減衰をますます加速する事になる。
しかしながら、折込チラシは、(1)全国新聞販売店21.000店を細分化した地域対応配布が可能。(2)新聞販売店の地域特性に合わせたローカライズ対応が可能。(3)小商圏化に合わせた対応が可能。等のネットスーパー、ネット通販では難しい地域対応の特徴を有しており地域密着型小部数折込チラシ需要は存続、逆に拡大する可能性を有している。
これらの地域密着型流通小売業を対象とした折込チラシの見直し、ローカライズ型デジタルサイネージとのリンク、そしてネット通販・ネットスーパーをサポートする電子チラシなどのテーマは印刷業界テーマとしてハードルは低い。
http://www.monz.co.jp/blog/2011/02/post-28.html
グルーポン、顧客の個人情報入りノートPCを紛失
泣きっ面に蜂。。。
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クーポン共同購入サイト「Groupon」を国内展開するグルーポン・ジャパンは2月4日、顧客の個人情報26件を含むノートPCを紛失したと発表した。
1月29日、同社の従業員がバスで移動中に、ノートPC入りバッグを紛失したという。PCには、顧客の氏名・電話番号が26件と、取引先企業の店舗情報が155件含まれていたという。
同社はCEOを長とする対策本部を設置。顧客や取引先企業に対して謝罪など対応を行っていく。再発防止に向け、セキュリティ体制の強化も行うとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1102/07/news111.html
FacebookにECサイト無料開設の「ソーシャルゲートウェイ」がGoogleにも対応
株式会社アラタナ(以下、アラタナ 宮崎市 代表取締役:濱渦伸次)は、本年1/19(火)にリリースした『ソーシャルゲートウェイ』フリー版を、Googleショッピング用の商品情報フィードに対応致しました。また、併せて2点の機能改修を行い対応の幅を広げて参ります。
【Googleショッピング用 商品情報フィード対応詳細】
■Googleショッピング用の商品情報フィードで手軽にFacebookへ商品情報を露出
既存のソーシャルゲートウェイ フリー版では、カゴラボ/EC-CUBEが持つRSSフィードの情報を利用し、簡単にFacebookのファンページ上でECサイトの開設を行う事ができますが、今回この情報取得範囲をGoogleショッピング用の商品情報フィードまで広げました。(xml形式のフィードに対応)
これにより、既にGoogleショッピング用の商品情報フィードを設置済みのECサイトは、簡単にFacebookファンページ内に商品情報の露出を行う事ができます。
また、機能改修として
1. RSSフィードのディレクトリパス指定が行えなかった点を、任意のURL指定が行えるように変更
2. サイト全体へSSLを適用しているサイトへの対応
上記2点を変更致しましたので、これまで対応不可であったサイトも導入が可能となり、より多くのユーザーにご利用頂ける形となりました。
・『ソーシャルゲートウェイ』アプリの機能概要
「フリー」版
商品点数上限:新着100商品までを表示
費用:無料
商品名・価格の表示 / 商品画像表示 / 商品紹介文表示 / ECサイト商品ページへのダイレクトリンク
オークファン、小売店舗向けツール提供へ--横断検索や競合との価格比較機能などを用意
オークションサイトの落札価格情報などを提供するオークファンが、3月にも法人向けの新サービスを提供する。
新サービスの名称は「Pricefan」。主要なモール型ECサイト、オークションサイト、価格比較サイトのデータをクロールし、価格検索、登録した自社商品と競合との価格比較、時系列での価格推移の閲覧、利益のシミュレーションといった機能を提供する。
オークファンでは、2008年より検索機能などを強化した月額498円のプレミアムプランを提供してきた。プレミアムプランは、オークションを利用する個人からリサイクルショップ事業者などの法人まで幅広い層のユーザーが居るという。
Pricefanは、ECサイト運営者やリサイクルショップ事業者などの法人をターゲットにしたサービス。同社が実施したアンケートによると、中古ショップを含めた小売業者は、売上向上に値決めが重要と意識しているという。しかし実際には時間や人件費の制約から、競合店舗の価格チェックなど、こまめな値決めができていないのが現状だ。
Pricefanはこういった一連の作業を自動化することで、店舗支援を行う。「ロイターやブルームバーグ(が提供する金融情報配信サービス)の小売り向け版、といったサービス。大手オークションサイトでも、新品がメインになっている場合があるなど、小売市場ではオークションとECの垣根があいまいになってきている。Pricefanではその垣根を越えていつどこで、いくらで売るのが最適かという情報を提供する」(オークファン)。
利用用途や規模に合わせて3つのプランを用意する。検索機能のみの「Plan ライト」は初期費用2万円、月額9800円。主要機能を利用でき、1000商品までの商品登録が可能な「Plan スタンダード」は初期費用5万円、月額2万9800円。最上位の「Plan ゴールド」は初期費用10万円、月額7万9800円。また店舗のニーズに合わせてカスタマイズにも対応していく予定。
http://japan.cnet.com/news/service/20425324/