変化する通信販売とネットスーパー市場が印刷市場に及ぼす影響
インターネット通販(ネット通販)の台頭により通信販売業界が大きく変化している。
㈱帝国データバンクが2010年5月に発表したプレスリリースによると調査対象の全国通販会社638社の内、インターネットを主要媒体とする会社が407社(構成比63.8%)とカタログ媒体を主体とする116社(18.2%)を大きく引き離している事が報告されている。ちなみにテレビ・ラジオを主要媒体とする会社は43社(6.7%)で有った。
経済産業省のデータによれば、2009年度時点でインターネット通販の市場規模は3兆3000億円、2005年度比で約200%の拡大となり、2014年度には12兆円規模に拡大する事が予測されている。
日本通信販売協会(JADMA)のデータによれば、カタログ通販の主要顧客層である30~40歳代の女性がネット通販に移行、同年代層に於けるネット通販利用率が2009年度時点でカタログ通販を上回ったとしている。
[2009年度 通販利用者調査](JDMAデータ)
▽30~40歳代 女性のネット通販利用率 48.2%
▽30~40歳代 女性のカタログ通販利用率 40.1%
(男性は、2003年度時点でネット通販利用率がカタログ通販を逆転)
既に、カタログ通販の市場規模は2000年度の3/4,約1兆円規模に縮小しておりカタログ通販の依存度が高い通販各社は収益確保が厳しい状況に至っている。
周知の通りカタログ通販の問題点は下記3項目の販売管理費に集約される。
(1)カタログ印刷コスト
(2)カタログ配送コスト
(3)コールセンターコスト
カタログ通販大手の㈱ニッセン、㈱セシールの売上高に対する販売管理費比率は約50%とされており、通販各社にとっては印刷会社を巻き込んだ郵便料金不正問題が発生するまでのネックになっている。
一方、大手ヤフーを始めとするネット通販各社の販売管理費が売上高に占める割合は30%前後とカタログ通販を大きく下回っており、在庫状況に応じた特価セール催行等のタイムリーな販売企画が簡単に行えるメリットは需要家側からの支持を得る大きな要因にもなっている。
通販カタログは風前の灯なのであろうか、前記帝国データバンクの調査によれば、年間売上規模100億円以上の通販企業28社のうち16社、年間売上規模1000億円以上の通販企業4社のうち3社が依然としてカタログ通販を主体としており印刷業界として「まだ安心」「ほっと出来る」とのコメントを聴く事もあるが果たしてそうであろうか。
ネットスーパーの台頭
単身世帯数増加、高齢世帯数の増加により消費者の購買行動に変化が見え始めている。
この購買行動の変化は、下記4項目に集約する事が出来る。
(1)一回の購買量が少量、少額化する。
(2)徒歩圏の食品スーパー、ドラッグストア、コンビニ等の利用度が増加する。
(3)自動車来店を前提とする郊外型・大型ショッピングセンターが衰退する。
(4)ネットスーパー、ネット通販需要が増加する。
例えば、2010年7月度の全国ショッピングセンター(SC)の売上状況から見ると都市中心部SCよりも郊外型SCのマイナスが目立った地域が全国4地域に及び、郊外型SCの売上高が都市中心部SCより上回った地域は関東、近畿の高齢世帯比率の低い地域に限定される現象が顕れ始めている。(表記は各地の都市中心部と郊外型SCの減少率を併記)
北海道地区 △
0.3%減 △4.0%減
東北地区 △0.2% △2.8%
中国地区 △0.2% △1.0%
四国地区 △3.9% △4.7%
(全国ショッピングセンター協会2010年7月データ)
郊外型SCの衰退は同時に広域配布型チラシの印刷需要減を意味しており、地域限定の小型・少数チラシ需要がチラシ市場の主役にもどる可能性も高いとされている。
一方、2000年度に大手スーパー・西友が業界初導入を行ったネットスーパーは、2004年度のセブン&アイ・ホールディングスのイトーヨーカ堂、2010年のイオンと業界大手が次々に参入、中堅スーパーの参入も含めて「重い」「かさばる」生活必需品の「ネット購入・宅配」パターンが確立しつつある。特に40~50歳代のパソコン・ネット世代の壮年・熟年層が高齢化を迎える10~20年後には消費者購買行動の基本形になる可能性も高い。
ネットスーパーの影響を受ける折込チラシに関しては、㈱電通「2009年 日本の広告費」でも当該市場規模5444億円、前年比△11.6%,2007年以降3年連続のマイナスが報告されており、折込チラシ需要に占める総合小売・食品小売業の比率が48%と高いことよりネットスーパーの台頭による折込チラシ減はチラシ需要減衰をますます加速する事になる。
しかしながら、折込チラシは、(1)全国新聞販売店21.000店を細分化した地域対応配布が可能。(2)新聞販売店の地域特性に合わせたローカライズ対応が可能。(3)小商圏化に合わせた対応が可能。等のネットスーパー、ネット通販では難しい地域対応の特徴を有しており地域密着型小部数折込チラシ需要は存続、逆に拡大する可能性を有している。
これらの地域密着型流通小売業を対象とした折込チラシの見直し、ローカライズ型デジタルサイネージとのリンク、そしてネット通販・ネットスーパーをサポートする電子チラシなどのテーマは印刷業界テーマとしてハードルは低い。
http://www.monz.co.jp/blog/2011/02/post-28.html