ヤマハミュージックメディアがオンラインショップをオープン
こうなると、コンテンツを持っている大手は強いですよね。
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株式会社ヤマハミュージックメディア(本社:東京都豊島区高田3-19-10、代表取締役社長:谷口恵治)は、コーポレートサイト(http://www.ymm.co.jp/ )をリニューアルし、自社の出版物を販売するオンラインショップとして2月1日(火)に新規オープンいたしました。
■企画意図
弊社はヤマハグループのソフト・出版事業部門として、ピアノやエレクトーンを始めとする多様な楽器演奏者、愛好家向けの楽譜や教則本を出版しています。また、雑誌やムック、書籍、音楽ソフトなど、多種多様な音楽ソフトの発刊を通して、音楽愛好家、専門家の方々のニーズに応えるべく、音楽総合出版社として活動しています。
一方、世の中のIT化により多くの商品がオンラインショップで購入されるようになり、買い物の方法にも変化が生じております。
楽譜など音楽出版物につきましても例外ではなく、今回、オンラインショップを開設することで、出版社としてのダイレクトマーケティング機能の強化と店舗販売含めたヤマハグループとしての総合的な販売力補強を目指す事と致しました。
■サービス概要
サービス名称 :『ヤマハミュージックメディア楽譜.com』
サービス内容 :国内楽譜や楽器演奏者向け雑誌、音楽愛好家向けのムックや書籍などヤマハミュージックメディアの出版物を、オンラインで直接購入できるオンラインショップサービスです。
サービス開始 :2011年2月1日(火)
商品数 :約2,500種類
URL :http://www.ymm.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社ヤマハミュージックメディア 出版部 営業グループ 営業チーム
gakufu-ymm@inquiry.ymh.jp
関連URL:http://gakufu-ymm.com/
http://www.news2u.net/releases/81436
KBMJ、Android向けECアプリ制作パッケージ『ポケコマ』を2月1日から提供開始
■Android向け ECアプリ制作パッケージ『ポケコマ』とは?
『ポケコマ』は、Android OSでのECアプリが制作できるパッケージです。
『ポケコマ』には、一般的なECサイトで使われている機能はもちろん、音声検索やバーコード検索、ソーシャルメディアとの連携機能等、スマートフォン向けならではの機能も搭載されており、現状のECサイトとの繋ぎこみを行うだけで、Androidアプリ上で貴社の商品を販売することが可能です。
他社に先駆けて、スマートフォンという新しいデバイス・市場に、一歩踏み出したいサイト運営者様を支援いたします。
■『ポケコマ』の強み
1.Androidアプリを簡単、スピーディに制作
パッケージを使うことで開発期間を短縮し、開発コストも削減、まだ新しいスマートフォンアプリ市場への参入を手軽にします。
2.スマートフォンアプリ開発実績に基づいたノウハウ
iPod touch発売当初の2007年よりスマートフォンアプリの開発を始め、数々のクライアント様アプリのお手伝いをしてきた経験を活かしております。
3.安心のEC向けパッケージ・ASPサービス開発・運用実績
ECパッケージ『エレコマ』やEC向け検索ASPサービス『Advantage Search』、EC向けケータイFlash自動生成サービス『ケータイFlashASP』等、多くのEC向けパッケージ・ASPサービスの開発・運用・コンサルティングを行ってきた実績がございます。お客様のニーズ、サイトに合わせた個別の導入提案をしております。
4.進化し続けるサービス
時代のトレンドや、ECサイト運営企業様の課題・ニーズを元に、継続的に新しい機能を追加開発いたします。また、オープンソースのECサイト構築パッケージ『エレコマ』との連携を進めます。
5.高いカスタマイズ性
完全自社開発ならではの柔軟なカスタマイズでお応えしております。
6.他ソリューション・サービスとの連携
今後は、他のソリューション/サービスと連携する事で御社の目標達成を多角的な視点/施策で総合的にご支援いたします。
■『ポケコマ』の主な機能
◇商品検索機能
・ディレクトリ検索(カテゴリ、ブランド、特集等)機能
・フリーワード検索機能
・音声検索機能
・バーコード検索機能
◇商品紹介機能
・新着・特集・キャンペーン機能
・商品一覧機能
・商品詳細機能
◇商品共有機能
・Twitter,Facebook,Gmailとの連携
◇ブラウザビュー表示機能
<オプション機能>
・決済機能
・お届け先追加・編集機能
・会員登録機能
・会員登録・編集機能
・ログイン機能
・カート機能
・カートへ追加機能
・カート確認機能
・お気に入り追加機能
・購入履歴機能
・アクセス解析機能
■サービス利用価格
価格:(初期)カスタマイズ費用50万円から、(月額)アプリ使用料5万円から / 1アプリ
※サーバ呼び出し回数、カスタマイズ要件により、個別にお見積り/最適なご提案をいたします。
KBMJでは、今後も機能追加やECサイト運営企業様向けのサイト活性化やサイト売上を促進させるサービスの展開を行っていく予定です。
■関連URL
『ポケコマ』サービスページ
http://pocket.kbmj.com
Android向けのアプリ開発サービス
http://android.kbmj.com/
iPhone向けのアプリ開発サービス
http://iphone.kbmj.com/
ECサイト構築パッケージ『エレコマ』
http://ec.kbmj.com/
検索エンジンASPサービス『Advantage Search』
http://search.kbmj.com/
株式会社サイクルーズ 福岡事業所 設立のお知らせ
Eコマース事業全般を手掛ける株式会社サイクルーズ(東京都港区 代表取締役社長 福島亮)は、この度、
福岡事業所を設立したことをご報告します。
今回の福岡における事業所設立は、福岡を中心とした九州地区のEC事業者様に対し、よりスピーディーにより密接に新商品情報およびマーケティング情報をご提供することを目的とし、2011年2月1日付で博多に拠点を開設するものです。
サイクルーズでは、これまでも全国のEC事業者様に対し、東京本社および大阪支店を中心にネット上での売れ筋商材のご提供をしてまいりました。そうした中、福岡を中心とした九州地区のEC事業者様のニーズが急速に高まりつつあり、より決め細やかな商品提供サービスおよびサポートを行っていく必要があると考え、このたびの福岡事業所の設立に至りました。
これにより、国内3拠点、海外2拠点の計5拠点体制となります。
【福岡事業所概要】
住所 〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-8-26 第3白水駅東ビル5F
電話番号 092-473-7575 FAX番号 092-473-7574
以上
【株式会社サイクルーズ】
所在地 東京都港区浜松町1-25-11 宮下ビル2F
設立 2008年5月
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役社長 福島亮
事業内容 通販商材専門商社
Eコマースサイト運営
Eコマース商品開発・生産、商品企画請負(OEM)
Eコマース卸売事業
URL http://www.cycrews.com/
事業所 東京、大阪、福岡、香港、シンガポール
<本件に関するお問い合わせ>
株式会社サイクルーズ
広報担当 小嵜 秀信
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=72107
中国でモバイル・オンライン・ショッピングが上昇機運に
中国で携帯電話によるオンライン・ショッピングが増加している。スマートフォンの販売が拡大し、同サービスを利用するのに不可欠な第3世代(3G)携帯ネットワークの普及が進んだことがその背景にある。
モバイル・オンライン・ショッピング分野において、中国は長らく潜在的に首位の立場にいた。北京に拠点を置くリサーチ会社Analysys Internationalが行った調査によれば、同国には8億5,900万人の携帯電話ユーザーがおり、Eコマース市場も活況を呈しているという。
消費者が携帯電話を利用して買い物をするケースは、2010年から多く見られるようになった。Analysys Internationalは、中国のモバイルEコマースがモバイル・インターネット収入に占める割合について、2009年は0.3%だったところ2010年には6.4%まで飛躍したと述べている。
Analysys Internationalのアナリストであるチェン・ショウソン(Chen Shousong)氏は、「中国最大のオンライン小売企業であるTaobao.comは、モバイル・アプリケーションを介してEコマースの成長を牽引した立役者のひとりだ」と説明した。ショウソン氏は、中国の3Gモバイル・ネットワークを使用したり、スマートフォンを購入したりする消費者が増えたことも、携帯端末からのオンライン・ショッピングが活性化した一因だと説明する。
中国工業情報化部の調べでは、全携帯電話加入者のうち、従来のものより高速な3Gモバイル・ネットワークを契約しているのは現在わずか4,700万人、割合で言えば約5%に過ぎない。また、2010年に中国国内で販売されたスマートフォンの台数はおよそ6,200万と見積もられている。
米国ABI Researchの上級アナリスト、マーク・ベクー(Mark Beccue)氏は、「成長を遂げたとはいえ、中国はモバイル・オンライン・ショッピングが盛んな日本や米国にまだ後れをとっている」と指摘する。同氏によると、2010年の日本および米国のモバイル・オンライン・ショッピング市場は、それぞれ150億ドル、34億ドルだったという。
「これに比べ、中国の同市場規模は18億ドル程度だ。もっとも今後数年間でマーケットは急速に発展するだろう。2015年までには中国が世界最大のモバイル・オンライン・ショッピング国になっているか、あるいはそれに近いポジションにいると予測している」(バクー氏)
中国のEコマース大手Alibaba Groupの傘下に入っているTaobaoは、2009年にモバイル・アプリケーションの提供を始めた。同年末には、Taobaoモバイル・アプリケーションがプリインストールされている自社ブランド端末をリリースすると発表した。
Taobaoは1月前半に、同社サイトのモバイル・ショッピングは「大きな可能性を示した」との報告を行っている。同サイト上のモバイル・ショッピングにアクセスしたユニーク・ビジター数は、1日最高1,700万を記録したそうだ。
同サイトのモバイル・ユーザーの約3分の2が男性で、4分の3は19歳から28歳だったという。
中国では消費者が携帯電話を用いて買い物をすることが大きなトレンドになりつつあるが、モバイル・オンライン・ショッピングの高まりもその一環である。「消費者行動が変化している。買い物などをする際に、コンピュータではなく携帯電話を使うようになっているのだ。携帯電話でのショッピングは不便なように思えるが、一部の人々は当たり前のように端末を活用している」(ベクー氏)
(Michael Kan/IDG News Service北京支局)
株式会社ローソンと株式会社ベンチャーリパブリックとの資本・業務提携契約締結のお知らせ
ローソンが積極的に動いている。
今回は、『コネコネット』の3,400万点にのぼるEコマースの商品情報を、ローソンの参加する共通ポイント「Ponta」会員向けサービスに連携させることが目的とのこと。
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株式会社ローソン(以下「ローソン」)と株式会社ベンチャーリパブリック(以下「ベンチャーリパブリック」)は、両社の取締役会決議を経て、本日、資本・業務提携契約を締結することに合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本資本提携により、ローソンはベンチャーリパブリックの筆頭株主となります。今後、ローソングループの会員を対象としたEコマース事業に、ベンチャーリパブリックの持つEコマースの商品情報を連携させ、既存サービスの向上や新規事業の創出を行い、お客様の利便性向上を目指してまいります。
記
1.業務提携の理由
ローソングループは、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の企業理念のもと、コンビニエンスストア「ローソン」、「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」を展開しております。また、ローソン店舗の店頭に設置しているマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」を通じて、株式会社ローソンエンターメディアのチケットサービス、アーティストグッズの販売、ファンクラブの運営等を実施しております。
2010年12月にはHMVジャパン株式会社(以下「HMV」)の株式の取得や、オリコン株式会社との業務・資本提携を締結する等、エンタテイメント部門を拡大・強化してまいりました。又、Eコマース事業において、2,900万人の「Ponta(ポンタ)」会員と、500万人のHMV会員の皆様へのサービスを推進しております。2011年3月より「エンタテイメント・ECグループ」を設置し、この分野での事業の拡大・構築を目指しております。
ベンチャーリパブリックは、インターネット・モバイルを利用した消費者への購買支援を目的として、パソコンや家電製品、ブランド腕時計、お酒等、約3,400万点の商品を掲載している総合価格比較サイト『コネコネット』(月間サイト訪問数573万件)をはじめ、主要な旅行会社が提供するツアー、航空券等の商品情報約80万点を掲載する旅行比較サイト『Travel.jp』など複数のウェブサイトを運営しております。各ウェブサイトでは、それぞれの分野に精通した“専門家スタッフ”によって質・量ともに充実した商品データベースを制作・保有しており、コアユーザーにも満足いただける専門性の高い購買支援サービスの提供を追求しております。
両社の提携により、ベンチャーリパブリックの持つハイレベルで専門性の高い価格比較・商品検索機能と、3,400万点にのぼるEコマースの商品情報を、ローソンの参加する共通ポイント「Ponta」会員向けサービスに連携させ、Eコマース事業の拡大と収益力向上を目指してまいります。
一方、ベンチャーリパブリックの運営サイトにおいてもローソン及び「Ponta」会員による利用や、ユーザー投稿による商品レビューの増大が期待できます。
両社は、今回の資本・業務提携を機に、Eコマースでの新しいサービス提供を目指し、今後様々な分野での検討・協業を図ってまいります。
2.資本・業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
[1]ベンチャーリパブリックのノウハウや機能をローソンEコマースサイトへ活用
[2]両社のインターネットサイトやポイント会員、ローソン店舗を活用した相互送客や共同キャンペーンの展開
[3]ベンチャーリパブリックの運営するサイト上での「Ponta」ポイントプログラムの活用
(2)ローソンが新たに取得するベンチャーリパブリックの株式の数及び発行済株式数に対する割合
362,700株(35.37%)
当該株式は本日別途公表しております「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、ベンチャーリパブリックの主要株主である筆頭株主の三菱商事株式会社より、同社が保有するベンチャーリパブリック株式の全部を取得するものであります。
取得にかかる詳細は下記のとおりでございます。
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[1]取得株式数:普通株式 362,700株
[2]取得価格:1,600円/株
(注)取得価格については、第三者評価を基に、当事者間において協議の上、決定しております。
[3]取得総額:580,320,000円
[4]取得方法:三菱商事株式会社が保有するベンチャーリパブリック普通株式をローソンが市場外取引を通じて取得
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3.ローソン及びベンチャーリパブリックの概要
(1)ローソンの概要
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(1)商号:株式会社ローソン
(2)本店所在地:東京都品川区大崎一丁目11番2号
(3)代表者の役職・氏名:代表取締役社長CEO 新浪剛史
(4)事業内容:コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開
(5)資本金の額:58,506百万円
(6)設立年月日:昭和50年4月15日
(7)大株主及び持株比率:
・三菱商事(株)32.1%
・丸紅フーズインベストメント(株) 4.8%
・日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 4.0%
・日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 3.7%
・ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223 3.3%
(平成22年8月31日現在)
(8)上場会社と当該会社との関係等:
・資本関係 該当事項はありません
・取引関係 該当事項はありません
・人的関係 該当事項はありません
・関連当事者への該当状況 該当事項はありません
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
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平成20年/2月期 平成21年/2月期 平成22年/2月期
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純資産 188,573 百万円 201,166 百万円 198,135 百万円
総資産 397,107 百万円 436,096 百万円 448,131 百万円
1株当たり純資産 1,867.84 円 1,968.12 円 1,935.41 円
チェーン全店売上高 1,415,106 百万円 1,558,781 百万円 1,666,136 百万円
営業利益 46,610 百万円 49,186 百万円 50,275 百万円
経常利益 46,244 百万円 48,787 百万円 49,440 百万円
当期純利益 22,119 百万円 23,807 百万円 12,562 百万円
1株当たり当期純利益 214.69 円 240.10 円 126.67 円
1株当たり配当金 110 円 160 円 160 円
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(2)ベンチャーリパブリックの概要
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(1)商号:株式会社ベンチャーリパブリック
(2)本店所在地:東京都港区西麻布四丁目3番11号
(3)代表者の役職・氏名:代表取締役社長 柴田啓
(4)事業内容:価格比較サイトの運営を通じた消費者のための購買支援事業
(5)資本金の額:307百万円(平成21年12月31日現在)
(6)設立年月日:平成13年1月4日
(7)大株主及び持株比率:
・三菱商事(株)35.37%
・柴田啓 8.56%
・柴田健一 6.18%
・太陽生命保険(株)4.87%
・(株)日経BP 3.90%
(平成22年12月31日現在)
(8)上場会社と当該会社との関係等:
・資本関係 該当事項はありません
・取引関係 該当事項はありません
・人的関係 該当事項はありません
・関連当事者への該当状況 該当事項はありません
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(平成21年12月31日現在)
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平成19年/12月期 平成20年/12月期 平成21年/12月期
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純資産 637 百万円 898 百万円 747 百万円
総資産 787 百万円 1,089 百万円 885 百万円
1株当たり純資産 66,145.57 円 876.55 円 903.65 円
売上高 1,254 百万円 1,471 百万円 1,471 百万円
営業利益 206 百万円 170 百万円 75 百万円
経常利益 212 百万円 170 百万円 79 百万円
当期純利益 327 百万円 94 百万円 47 百万円
1株当たり当期純利益 34,011.39 円 95.49 円 53.34 円
1株当たり配当金 - 10 円 10 円
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4.日程
資本・業務提携契約締結日:平成23年1月28日
事業開始日:平成23年1月28日
5.今後の見通し
本件資本・業務提携が、両社の直近の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の事業展開により、本件が業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、適時に開示致します。また、本資本提携により、今後、ベンチャーリパブリックはローソンの持分法適用関連会社となる予定です。
以 上
<会社概要>
■ 株式会社ベンチャーリパブリック ( http://www.vrg.jp/
)
(本 社) 東京都港区西麻布4-3-11 泉西麻布ビル
(代表者) 柴田 啓
(設 立) 2001年1月
(資本金) 3億706万円(2009年12月31日)
(事業内容)
・価格比較サイト、特定分野に特化したサイトの運営を通じた消費者の為の購買支援事業。
・インターネットを使った各種マーケティングおよび販売促進事業。
(主な運営サイト)
・旅行専門の比較ポータルサイト『Travel.jp (トラベル・ジェーピー)』
http://www.travel.co.jp/
・ホテル・宿選びのクチコミサイト『Hotel.jp(ホテル・ジェーピー)』
http://hotel.jp/
・パソコン・家電製品などの価格比較サイト『coneco.net(コネコネット)』
http://www.coneco.net/
・カタログ通販商品およびテレビショッピング商品の検索・比較サイト『通販.ne.jp』
http://tuhan.ne.jp/
(本件に関する問い合わせ先)
株式会社ベンチャーリパブリック 経営企画部 広報・IR担当/橋迫・小池
電話:03-6419-2901 FAX:03-6419-2904
メールアドレス:press@vrg.jp
関連URL:http://www.vrg.jp/
http://smt.news2u.net/releases/81367