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株式会社ワールドの子会社、台湾でファッション通信販売事業をスタート

株式会社ワールドの子会社でファッション通販事業などを運営する株式会社ファッション・コ・ラボは、11月より台湾においてファッション通販サイト「TAIWAN STYLE VILLAGE(台湾スタイルビレッジ)」を開設し、20代から30代前半の女性に向けて、台湾でも人気の日本ブランドの展開をスタートいたします。
同時に台灣樂天市場股份有限公司(台湾楽天)との事業提携を通じて、同社の通販モール「台湾楽天市場」内に専用の販売ページ「樂天STYLE VILLAGE」を開設し、共同運営していきます。

・台湾市場について
日本と同様に、台湾においてもファッション通販市場は急成長しており、その背景には整備された配送網に加え、決済手段の豊富さやクーリングオフ制度などの法的保護など、通販事業に必要なインフラが完備されていることがあげられます。また、台湾における日本のファッション誌の発行部数は常に上位を独占していることから、日本のファッションへの関心は高く、なかでもガールズファッションへの感度は極めて高いものがある一方で、展開ブランドや商品型数はまだまだ少ないのが現状です。

・「TAIWAN STYLE VILLAGE」事業内容
開設するファッション通販サイトの台湾スタイルビレッジは、ワールド子会社の台湾和亜留土股份有限公司(台湾ワールド)が現地で展開し、既に認知度の高い5ブランドと他社5ブランドを合わせ10ブランドでスタート。同時に台湾楽天市場内の専用ページ樂天STYLE VILLAGEでは、特別な誘導枠を通じた台湾楽天利用者の積極的な誘導のもと、STYLE VILLAGEの販売拡大を図ります。台湾楽天にとっても日本ファッションブランドの販売強化を図ることが期待できます。

また、アジアへの事業展開を模索している日本ブランドにとっては、台湾STYLE VILLAGEおよび樂天STYLE VILLAGEへ出店することにより、ビジネスチャンスが多い台湾で、東アジアEC展開のテストマーケティングをローコスト・ローリスクで実施できることや、台湾のEC事業に詳しい台湾楽天市場の知見や、台湾ワールドの物流ネットワークなども活用できるため、今後も参画ブランドの拡大が見込まれており、台湾における有力なファッション通販事業へと成長していくことを目指しています。


「STYLE VILLAGE」(台湾版)概要
http://style-village.com.tw/ (台湾STYLE VILLAGE)
http://www.rakuten.com.tw/event/jp/stylevillage (樂天STYLE VILLAGE)


http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000002439.html




Amazon が中国で本格展開をはじめた

木曜日(2011年10月27日)、Amazon がフルフィルメントの物流センターを昆山(江蘇省)に開設したことが発表され、タオバオ、360buy という巨大 EC プレイヤーがいる中で、Amazon が積極的に中国展開を進めることが伝わってきました。Amazon の出しているコメントによれば、中国の消費者にはアメリカなどと同様により速く注文した商品を届けることが競合に対して優位になるとしており、中国の EC 企業が物流面で課題を残している中で、物流というポイントをついてシェアを伸ばそうと考えているようにみえます。

そういえば、日本でも Amazon が展開を始めたとき、Web サイトの仕組みや決済といったものの目新しさではなく、むしろフルフィルメントの物流センターを持っていることによる注文後の配送面での品質とコストが強みになったことを思い出します。

Amazon は Joyo(卓越)という中国企業を持っており(従来の Joyo Amazon)、この企業を通じて今回の物流センターを開設しました。現在、Amazon は中国の BtoC 市場ではわずか2.9%のシェアしかありませんが(易観国際調べ)、ここから追撃しようというわけです。また、具体的な場所は公表されていませんが来年にはさらに新たな物流センターを開設するとしていますし、最終的には当日配送エリアを広げて全体の Amazon China の注文の7割は当日配送か翌日配送で届くようにするとの目標を掲げています。Amazon China の社長のコメントを見ても、とにかく配送速度を上げることが中国というスピードの速い市場での消費者のニーズに応えることだと繰り返し強調していることは興味深いことです。

中国の EC 市場における物流課題については既に過去のコラムでも触れていますが、日本のように国全体で統一した物流サービスがあるわけではないために、物流会社をまたいでハンドオーバーしながら配送されていくことが配送速度や配送の品質基準を一定にできない背景を抱えています。ただ、課題は配送網だけでなく、オーダーを受け付けてから配送するまでの速度にもあることに Amazon は中国で着目しています。グローバル市場で Amazon が蓄積してきたフルフィルメントのノウハウは、タオバオなど既存の国内プレイヤーは持っていない強力な武器となる可能性があります。

一方で、日本プレイヤーがどのようにこの局面に対応していくのかも注目されます。楽天(中国では楽酷天)の中国市場でのシェアや利用実態が拡がっていないことは引き続き中国国内で聞かされ続けている話ですが、自社在庫を中心に展開する Amazon とモール型の楽天では比較することは容易ではない一方、すでにタオバオが持つ巨大シェアを剥がしていこうとする方向性は重なります。また、タオバオなどのプラットフォームの上で商品を販売することを展開してきた日本企業は、Amazon China での販売を検討することも増えるでしょう。

その結果、日本と同様、楽天、Amazon、自社サイト、といったように複数の販売チャネルを確保する流れは今後進むものと考えられます。従来は、中国市場へ商品を売りはじめようとするフェーズで、その段階においては、品ぞろえや決済方法をいかに中国の消費者の要求にあわせていくかが課題でした。しかし Amazon China の展開は、物流面を一気に中国の消費者のスピード感にあわせようとするもので、日本企業は距離を離されないよう展開を考える必要があるでしょう。

今回、Amazon China はその Web サイトのドメインを Amazon.cn から z.cn という極めて短いドメイン名に変更すると併せて発表しました。筆者には、この意味はただ EC 目的だけではないように見えます。もちろん Amazon が中国市場で展開を考えていることは恐らく物流がかかわる EC 事業だけではないと誰もが推測できることです。なぜか中国国内の主要メディアは金曜日(2011年10月28日)までの時点では積極的に触れていませんが、Amazon の幹部の発言として電子書籍端末である Kindle のビジネスを中国で展開したいという報道も出ています(ロイターなど)。

いずれにしてもその具体的な動きは明らかにされていませんが、EC 事業に入るためだけでも、Joyo を買収する際、Joyo の持つ中国国内のライセンスなどを有効にしたままで手に入れるため、様々な中国市場へ入るための壁を乗り越えてきた力をもっていることはうかがえます(中国では外資100%では EC 事業を展開できないため、中国人が株式を持つ内資企業を介すことが一般的です)。

巨大市場中国に Amazon がどう取り組むのか、しばらくは目が離せません。


http://japan.internet.com/busnews/20111031/2.html



オフィシャルECサイトと連動した共和工業ミニチュア模型Facebookファンページを開設

オフィシャルECサイトと連動した
共和工業ミニチュア模型Facebookファンページを開設
Facebookページ内へのECサイト開設・管理・更新にCMS「dreama」を利用、Facebookページを活用したマーケティングがより簡単に

建設機械・建設機械ミニチュア模型販売を行う共和工業株式会社(広島県福山市/代表取締役:今田徹男)とインターネットアプリケーション開発を行う株式会社ドリームネッツ(広島県福山市/代表取締役:井上一成)は、11月1日より、Facebookファンページ「KYOWAミニチュア模型」を正式オープンいたします。

Facebookファンページ「KYOWAミニチュア模型」の概要
世界最大のソーシャルサイト「Facebook」に設けるファンページ「KYOWAミニチュア模型」内には、「いいね!」を押してファンになると応募できる各種キャンペーンページや、ファンページ内でショッピング可能なECサイトを開設いたします。
また、キャンペーン情報や希少な商品の入荷情報等の告知を、より多くのお客様に向けタイムリーに発信していきます。同時に、お客様の声をリアルタイムに収集することにより、顧客満足度の向上を図って参ります。

FacebookファンページとオフィシャルECサイトの連動
これまで、Facebookファンページを開設するためには、オフィシャルサイトやECサイトとは別に、Facebook用のページを作成し更新・管理する手間がかかりました。
この度のFacebookファンページ「KYOWAミニチュア模型」では、以前よりオフィシャルサイトやECサイト構築・運営・管理に利用していたビジネス専用CMS「dreama(ドリーマ)」 をそのまま利用し、オフィシャルECサイトと連動した商品掲載を行っています。その他、「いいね!」を押すとファン向けのページを表示するファンゲートページやキャンペーン応募フォーム等のページの更新や管理を行うことも可能となっています。
Facebookのウォールや写真の機能を使った発信に加え、「dreama(ドリーマ)」を利用し自社で商品掲載や更新を行うことにより、リアルタイムにより多くのお客様に向けた情報発信を行うことが可能になります。


http://japan.cnet.com/release/30010125/



ファッションEC「ゾゾタウン」中国・韓国向けサイト連続オープン

スタートトゥデイが10月28日、アジア2カ国向けにファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」をオープンすることを発表した。10月31日より中国で自社サイト「ZOZOTOWN CHINA(ゾゾタウンチャイナ)」と「淘宝商城(タオバオモール)」内でサービスを開設し、韓国では11月1日より「eBay Gmarket(イーベイジーマーケット)」及び「eBay Auction(イーベイオークション)」内で「ZOZOTOWN」をオープン。主に日本のブランドの商品を販売する。


 スタートトゥデイは、6月10日にソフトバンクとの合弁会社「ZOZOTOWN HONGKONG Co., LIMITED」を設立。中国オンライン小売市場で最大規模のショッピングモール「タオバオモール」を運営するアリババのサポートを受け、中国に進出を果たした。10月31日にスタートする自社サイト「ZOZOTOWN CHINA」と、「タオバオモール」内でスタートする「ZOZOTOWN 旗舰店(ゾゾタウンチィージェンディエン)」では、それぞれ日本国内で展開している「SHIPS(シップス)」や「Adam et Rope'(アダムエロペ)」など約40ブランドを取り扱う。オープンを記念して、中国最大手のSNSサイト「人人網(レンレンワン)」を利用したユーザー参加型のコーディネートコンテストの開催やノベルティのプレゼントなどが用意されている。


 一方韓国では、同国最大のショッピングサイトを運営するeBay Gmarket CO.,LTDとeBay Auction CO.,LTDの2社と業務提携。「eBay Gmarket」及び「eBay Auction」に新設される、日本ブランドを扱うカテゴリ「JAPAN BRAND(ジャパンブランド)」に「ZOZOTOWN」を出店する。オープン時には、「HYSTERIC GLAMOUR(ヒステリックグラマー) や「URBAN RESEARCH(アーバンリサーチ)」など約110ブランドを揃え、オープンを記念して「mastermind JAPAN(マスターマインド・ジャパン)」のTシャツを限定販売する。


 なお、スタートトゥデイは5月18日に中国語や英語など全5言語に対応し世界82ヶ国へ配送が可能なグローバルサイト「ZOZOTOWN.com(ゾゾタウンドットコム)」をオープンするなど、海外展開を加速させている。



http://www.fashionsnap.com/news/2011-10-28/zozo-china-korea/




サイバー子会社、来月営業開始:巨大ネット市場で投資先開拓

サイバーエージェントの投資子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズは、来月にもインドネシアに事務所を開設する。同国ではインターネット人口の拡大に伴いネット関連企業の起業が相次いでいるため、有望なベンチャー企業に資金を提供する。初年度は5~10社に投資する計画だ。【久保英樹】





事務所はジャカルタ都心部のオフィスビル「UOBプラザ」内に構える。登記手続き中で、間もなく認可が下りる見通し。本社の鈴木隆宏リーダーがジャカルタ事務所の代表を務め、現地のベンチャーキャピタリストと2人で来月上旬をめどに正式に営業を開始する。来年4月にはインドネシア人キャピタリストをもう1人追加し、投資先企業の選定から、出資、支援までの体制を強化する。

同社の投資先企業の基本的な要件は、ネットに特化したビジネスモデルを持つことのほか、創業して間もない段階(アーリーステージ)にあること、ネット事業の成長の余地が大きいアジアで事業を展開していることの3つ。

インドネシアでは特に携帯電話端末を経由したネット利用者が多いことから、同端末向けのサービスを提供する企業に投資する考え。ネット産業の市場規模がそれほど大きくないことを考慮し、アーリーステージの中でも初期段階の「エンジェルラウンド」の次に当たる「シリーズAラウンド」を中心に資金を提供する意向だ。


すでに1社への投資を済ませている。今年4月に出資を発表した、インドネシア最大規模の電子商取引(EC)サイト「Tokopedia.com」を運営するトコペディアで、出資金額は70万米ドル(当時の換算レートで約6,000万円)。現在は同社のサービス改善を行っているところだ。


鈴木代表によると、現時点で投資に興味があるのは2~3社。このほかにも1日当たり2~3社の潜在的な投資先と情報交換などを含む面談を実施している。営業開始からの1年間で、「5~10社に投資する」のが目標だ。1社当たりの投資金額は、日本や、その他海外と同じく数百万~数千万円を想定している。




■投資先の価値向上図る


サイバーエージェント・ベンチャーズがインドネシアを投資先に選んだ背景には、ネット人口の多さがある。同国は2億4,000万人という東南アジア最大の人口を抱えているにもかかわらず、ネットの普及率が20%にも満たない。そのため今後もネット市場が伸びる余地が大きいとみている。


最終的には投資した企業の新規株式公開(IPO)や株式売却で投資利益を得るのが狙い。ただ目先の利益を追うのではなく、投資先の価値向上を図るのが同社の方針だ。具体的には投資後の支援体制を拡充することで目標を達成する。一例として、日本の投資先がインドネシアに進出した際に、地元のネットベンチャー向けに起業のノウハウを供与する勉強会を開催する。参加者間のビジネスマッチングの場としても活用する。


現地での投資先が一定数に達した場合は、それら企業向けのイベントも催す計画。中国やベトナムで現地投資家向けに起業のポイントや人材育成法などを紹介するために開催したイベント「ネットインパクト」を、インドネシアでも来夏をめどに開催したい考え。


鈴木代表は「各種ノウハウの提供などでインドネシアのネット市場自体を盛り上げ、投資先の価値向上や投資機会の拡大に努める」と説明した。




■域内ファンド立ち上げも


インドネシア事業が軌道に乗った後は、東南アジアの他国にも事業を広げていくことを考えている。タイやマレーシアが候補地になる。域内ではインドネシアに先駆け、ベトナムのホーチミン市に投資拠点を開設しており、来月からハノイにも拠点を設ける。


インドネシアとベトナム拠点の投資資金は日本の本社が出資している。中国などで実施している現地での投資ファンド設立も視野に入れている。日本国内外の投資家から資金を募り、東南アジア各国の有望ネットベンチャーに振り分けるファンドの組成だ。


サイバーエージェント・ベンチャーズは2006年の設立で、資本金は3億6,000万円。日本での投資実績は交流サイト(SNS)「Mixi」を運営するミクシィや、携帯電話向けゲームサイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)など。海外では中国、台湾、ベトナム、インドネシアに投資拠点を設け、40~50社に出資(確定分を含む)している。



http://news.nna.jp/free/news/20111028idr002A.html