サイバー子会社、来月営業開始:巨大ネット市場で投資先開拓
サイバーエージェントの投資子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズは、来月にもインドネシアに事務所を開設する。同国ではインターネット人口の拡大に伴いネット関連企業の起業が相次いでいるため、有望なベンチャー企業に資金を提供する。初年度は5~10社に投資する計画だ。【久保英樹】
同社の投資先企業の基本的な要件は、ネットに特化したビジネスモデルを持つことのほか、創業して間もない段階(アーリーステージ)にあること、ネット事業の成長の余地が大きいアジアで事業を展開していることの3つ。
インドネシアでは特に携帯電話端末を経由したネット利用者が多いことから、同端末向けのサービスを提供する企業に投資する考え。ネット産業の市場規模がそれほど大きくないことを考慮し、アーリーステージの中でも初期段階の「エンジェルラウンド」の次に当たる「シリーズAラウンド」を中心に資金を提供する意向だ。
すでに1社への投資を済ませている。今年4月に出資を発表した、インドネシア最大規模の電子商取引(EC)サイト「Tokopedia.com」を運営するトコペディアで、出資金額は70万米ドル(当時の換算レートで約6,000万円)。現在は同社のサービス改善を行っているところだ。
鈴木代表によると、現時点で投資に興味があるのは2~3社。このほかにも1日当たり2~3社の潜在的な投資先と情報交換などを含む面談を実施している。営業開始からの1年間で、「5~10社に投資する」のが目標だ。1社当たりの投資金額は、日本や、その他海外と同じく数百万~数千万円を想定している。
■投資先の価値向上図る
サイバーエージェント・ベンチャーズがインドネシアを投資先に選んだ背景には、ネット人口の多さがある。同国は2億4,000万人という東南アジア最大の人口を抱えているにもかかわらず、ネットの普及率が20%にも満たない。そのため今後もネット市場が伸びる余地が大きいとみている。
最終的には投資した企業の新規株式公開(IPO)や株式売却で投資利益を得るのが狙い。ただ目先の利益を追うのではなく、投資先の価値向上を図るのが同社の方針だ。具体的には投資後の支援体制を拡充することで目標を達成する。一例として、日本の投資先がインドネシアに進出した際に、地元のネットベンチャー向けに起業のノウハウを供与する勉強会を開催する。参加者間のビジネスマッチングの場としても活用する。
現地での投資先が一定数に達した場合は、それら企業向けのイベントも催す計画。中国やベトナムで現地投資家向けに起業のポイントや人材育成法などを紹介するために開催したイベント「ネットインパクト」を、インドネシアでも来夏をめどに開催したい考え。
鈴木代表は「各種ノウハウの提供などでインドネシアのネット市場自体を盛り上げ、投資先の価値向上や投資機会の拡大に努める」と説明した。
■域内ファンド立ち上げも
インドネシア事業が軌道に乗った後は、東南アジアの他国にも事業を広げていくことを考えている。タイやマレーシアが候補地になる。域内ではインドネシアに先駆け、ベトナムのホーチミン市に投資拠点を開設しており、来月からハノイにも拠点を設ける。
インドネシアとベトナム拠点の投資資金は日本の本社が出資している。中国などで実施している現地での投資ファンド設立も視野に入れている。日本国内外の投資家から資金を募り、東南アジア各国の有望ネットベンチャーに振り分けるファンドの組成だ。
サイバーエージェント・ベンチャーズは2006年の設立で、資本金は3億6,000万円。日本での投資実績は交流サイト(SNS)「Mixi」を運営するミクシィや、携帯電話向けゲームサイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)など。海外では中国、台湾、ベトナム、インドネシアに投資拠点を設け、40~50社に出資(確定分を含む)している。
http://news.nna.jp/free/news/20111028idr002A.html