Amazon が中国で本格展開をはじめた | Eコマースに関する情報

Amazon が中国で本格展開をはじめた

木曜日(2011年10月27日)、Amazon がフルフィルメントの物流センターを昆山(江蘇省)に開設したことが発表され、タオバオ、360buy という巨大 EC プレイヤーがいる中で、Amazon が積極的に中国展開を進めることが伝わってきました。Amazon の出しているコメントによれば、中国の消費者にはアメリカなどと同様により速く注文した商品を届けることが競合に対して優位になるとしており、中国の EC 企業が物流面で課題を残している中で、物流というポイントをついてシェアを伸ばそうと考えているようにみえます。

そういえば、日本でも Amazon が展開を始めたとき、Web サイトの仕組みや決済といったものの目新しさではなく、むしろフルフィルメントの物流センターを持っていることによる注文後の配送面での品質とコストが強みになったことを思い出します。

Amazon は Joyo(卓越)という中国企業を持っており(従来の Joyo Amazon)、この企業を通じて今回の物流センターを開設しました。現在、Amazon は中国の BtoC 市場ではわずか2.9%のシェアしかありませんが(易観国際調べ)、ここから追撃しようというわけです。また、具体的な場所は公表されていませんが来年にはさらに新たな物流センターを開設するとしていますし、最終的には当日配送エリアを広げて全体の Amazon China の注文の7割は当日配送か翌日配送で届くようにするとの目標を掲げています。Amazon China の社長のコメントを見ても、とにかく配送速度を上げることが中国というスピードの速い市場での消費者のニーズに応えることだと繰り返し強調していることは興味深いことです。

中国の EC 市場における物流課題については既に過去のコラムでも触れていますが、日本のように国全体で統一した物流サービスがあるわけではないために、物流会社をまたいでハンドオーバーしながら配送されていくことが配送速度や配送の品質基準を一定にできない背景を抱えています。ただ、課題は配送網だけでなく、オーダーを受け付けてから配送するまでの速度にもあることに Amazon は中国で着目しています。グローバル市場で Amazon が蓄積してきたフルフィルメントのノウハウは、タオバオなど既存の国内プレイヤーは持っていない強力な武器となる可能性があります。

一方で、日本プレイヤーがどのようにこの局面に対応していくのかも注目されます。楽天(中国では楽酷天)の中国市場でのシェアや利用実態が拡がっていないことは引き続き中国国内で聞かされ続けている話ですが、自社在庫を中心に展開する Amazon とモール型の楽天では比較することは容易ではない一方、すでにタオバオが持つ巨大シェアを剥がしていこうとする方向性は重なります。また、タオバオなどのプラットフォームの上で商品を販売することを展開してきた日本企業は、Amazon China での販売を検討することも増えるでしょう。

その結果、日本と同様、楽天、Amazon、自社サイト、といったように複数の販売チャネルを確保する流れは今後進むものと考えられます。従来は、中国市場へ商品を売りはじめようとするフェーズで、その段階においては、品ぞろえや決済方法をいかに中国の消費者の要求にあわせていくかが課題でした。しかし Amazon China の展開は、物流面を一気に中国の消費者のスピード感にあわせようとするもので、日本企業は距離を離されないよう展開を考える必要があるでしょう。

今回、Amazon China はその Web サイトのドメインを Amazon.cn から z.cn という極めて短いドメイン名に変更すると併せて発表しました。筆者には、この意味はただ EC 目的だけではないように見えます。もちろん Amazon が中国市場で展開を考えていることは恐らく物流がかかわる EC 事業だけではないと誰もが推測できることです。なぜか中国国内の主要メディアは金曜日(2011年10月28日)までの時点では積極的に触れていませんが、Amazon の幹部の発言として電子書籍端末である Kindle のビジネスを中国で展開したいという報道も出ています(ロイターなど)。

いずれにしてもその具体的な動きは明らかにされていませんが、EC 事業に入るためだけでも、Joyo を買収する際、Joyo の持つ中国国内のライセンスなどを有効にしたままで手に入れるため、様々な中国市場へ入るための壁を乗り越えてきた力をもっていることはうかがえます(中国では外資100%では EC 事業を展開できないため、中国人が株式を持つ内資企業を介すことが一般的です)。

巨大市場中国に Amazon がどう取り組むのか、しばらくは目が離せません。


http://japan.internet.com/busnews/20111031/2.html