中国から逆輸入! ヤマダ電機「値引き交渉できる通販サイト」を試した
日経トレンディネットで面白い記事を見つけた。
確かに、チャットで交渉の仕組みを日本の大手サイトが実施した意味合いはデカい。
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大手家電量販店をはじめとする一般的な通販サイトは、商品の検索から決済までを定型のフォーム上で進めるため、売り手との直接交渉は基本的に発生しないのが普通だ。だが、ヤマダ電機が運営する通販サイト「ヤマダ電機WEB.COM」は、Web通販ながら担当者との値引き交渉が可能なサービス「安心価格保証チャット」を2011年10月1日から実施している。同社によると、大手家電量販店のネット通販サイトでは初めての試みだという。
実店舗で店頭のスタッフに声をかけて価格交渉する、というやり取りをどうやってネットに持ち込んだのか。ヤマダ電機の狙いを探りつつ、実際に検証してみた。
■ 値引きの根拠は、ポイント込みでヤマダ電機より安いライバル店
安心価格保証チャットは、ヤマダ電機の担当者とすべてチャットでやり取りすることで値引き交渉をする仕組みだ。実店舗に足を運ぶ必要はない。原則的に休日はなく、チャットによる交渉は24時間いつでも受け付けている。
価格交渉の流れはシンプルだ。ある商品が他の大手家電量販店のWeb通販サイトでより安く売られていた場合、ユーザーがその情報をヤマダ電機の担当者にまずチャットで連絡する。すると担当者は、提示された情報が事実なのかを確認したうえで、事実だった場合はそれよりも安い状態にして購入できるよう手配してくれる。
具体的な手順はこうだ。ユーザーは、いつもと同じようにヤマダ電機WEB.COMで目的の商品の価格を品定めしたうえで、他店の通販サイトで同一商品の価格をチェックする。販売価格からポイント相当分を引いた「実質価格」がヤマダ電機WEB.COMよりも安かった場合、ヤマダ電機WEB.COMの販売価格表記の下にある「『安心価格保証』はコチラ」のボタンをクリック。別ウインドウにて現れるチャット画面で価格交渉をするという流れだ。
注意したいのが、すべての通販サイトが値引き交渉の対象となるわけではなく、ヤマダ電機が設定する条件に合致する必要があること。まず値引きの対象外となるのが、日替わり特価品や販売台数限定の特価品、メーカー直送品などだ。
比較対象となる通販ショップも限られている。チャットの担当者に聞いたところ、対象はヨドバシカメラ、ビックカメラ、上新電機、エディオン、ケーズデンキ、ベスト電器、コジマ、ノジマ(eデジ)、カメラのキタムラ、Amazon.co.jpの10サイトとなる(2011年10月18日時点)。注意したいのが、ビックカメラ系列でもソフマップは対象外となることだ。Amazon.co.jpは、Amazon以外のショップが取り扱っている商品の価格は対象とならない。ただし、業界動向やユーザーの声から、これらの対象サイトは今後変動する可能性があるという。
■ 値引き交渉の成果はケースバイケースで多少の変化がある?
平日と休日の夜間、比較的ネットが混雑する時間帯を選んで実際に交渉してみた。まず、欲しい商品の情報をヤマダ電機WEB.COMで探して、取り扱いの有無やポイント還元を含めた販売価格を確認。そのうえで、さまざまな量販店サイトで同じ商品の価格や在庫をチェックする。もし、ポイント還元分を引いた実質価格がヤマダ電機WEB.COMよりも安かった場合、販売店名や価格をメモするとともにURLをコピーしておく。これで準備完了だ。
再びヤマダ電機WEB.COMの該当ページに戻ったら、「『安心価格保証』はコチラ」のボタンをクリックする。別ウインドウでチャット用ウィンドウがポップアップするので、オペレーターが接続するまでしばし待つ。今回は数回ほど検証してみたが、もっとも混雑している場合でも3分と待たずにチャットが始まった。24時間いつでも相談でき、体制は万全だ。実店舗で販売スタッフに相談する場合と比べても、そん色ないといえる。むしろ、混雑している店内で苦労して店員を探す手間がないことや、直接対面しての交渉が苦手な人でも臆することなく交渉できるといったアドバンテージがある。
いよいよ価格交渉だ。チャットでの交渉に定型文のようなものはないので、最低限のマナーは押さえつつ、ふだん知人とメールでやり取りするような感覚で文章を書き込めばいい。スムーズに交渉を進めるためには、冒頭に購入予定の商品名や型番、価格比較した店舗の名称や価格、該当商品のURLアドレスなどの必要な情報を添えるのがベターだ。
必要な情報を受け取ったオペレーターは、情報の確認などの作業に入るので、しばらく待つことになる。だが、この段階も3分と待つことはなかった。晴れて値引き交渉が成立した場合は、値引き後の価格やポイントが提示される。ユーザー側が納得すれば、値引き後の価格が適用された購入ページへと誘導してくれる。特定のフォーマットがないのであれこれ面倒な決まりを覚える手間がなく、感覚的にも店頭での価格交渉に近い印象でやり取りできる。予想以上にストレスなく利用できたというのが、率直な感想だ。
値引き交渉が成立した場合の販売価格は、ライバル店との差額をポイント加算でまかなう場合もあれば、販売価格をライバル店と同額まで下げたうえでポイントを1%加算する場合もある。オペレーターによると、対象店舗や商品などによってケースバイケースとのことだ。
■ 中国のヤマダ電機通販サイトからノウハウをフィードバック
実店舗で店頭スタッフに声をかけて価格交渉するコミュニケーションの手段を、大規模なWeb通販サイトに導入したインパクトは大きい。
ヤマダ電機の広報担当者によると、同社が中国で展開しているショッピングサイトを構築する際に得たノウハウが、このサービスを始めたきっかけだという。「中国の人々は、価格や在庫、配送条件などを他店と照らし合わせて、1円でも安く良い条件で買うためにチャットで問い合わせをされます。日本ではチャットを使った交渉があまり浸透していませんが、1円でも安く買いたいという要望は同じだと考え、国内でもチャットによる値引き交渉サービスを開始しました」という。
ヤマダ電機は、2010年12月に中国・瀋陽に店舗をオープンし、本格的な中国進出を果たした。2011年6月には、天津に2号店を構えたほか、中国専門のネット通販サイト「YAMADA-WEB.cn」をオープン。そこで導入したチャットサービスの経験が、国内のサービスに還元されたわけだ。
日本でのサービス実施が決定してから、日本向けのチャット用システムをイチから開発すると同時に、既存のコールセンターをチャットの値引き交渉に対応させるよう改修を進めていた。全体的な体制作りに数カ月を要し、この10月から満を持して運用を開始したという。
「安心価格保証チャット」サービス導入の発表後、価格比較サイトの株価に影響を与えたと一部報道で伝えられるなど、かなりの反響があったという。今後、同業の通販サイトが追随するかや、実店舗とネット店舗にどのような変化を与えるのか注目していきたい。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20111031/1038487/?tdi
『ヴィレッジヴァンガードオンラインストア』、リニューアルオープン
チームラボ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:猪子寿之、以下チームラボ)がリニューアル制作した、株式会社Village Vanguard Webbed(本社:愛知県名古屋市名東区、代表取締役社長:吉田亮)のECサイト『ヴィレッジヴァンガード オンラインストア』が、2011年10月31日(月)よりアップグレードします。
『ヴィレッジヴァンガード オンラインストア』は、“遊べる本屋”をコンセプトにした実店舗の“ワクワク感”を“わかりやすく”表現したECサイト。店舗に一度でも足を踏み入れたことのある方ならわかる、豊富なアイテム群から“宝探し”するようなショッピングの楽しさを体感できるようにユーザビリティの向上を図り、オープン時より好評をいただいております。
2011年10月31日(月)のアップグレードでは、さらにユーザーとのコミュニケーションで賑わう『遊べるECサイト』を目指しました。
1. ポップ書き込み機能
ヴィレッジヴァンガードの実店舗で代名詞とも言えるのが『ポップ』。店舗スタッフが商品の魅力を独特の切り口で紹介する販促ツールです。『ヴィレッジヴァンガード オンラインストア』では、このポップをユーザーが書き込める機能を追加します。書き込みは手書き風の書体で反映、まさにヴィレッジヴァンガードの店員になった気分でポップをかけます。商品を介してユーザーからの生の声が飛び交うコミュニケーションスペースです。
2. オンライン限定 クリエイター商品
オンラインでは、実店舗で販売しているものだけでなくクリエイターが制作した商品も続々ラインアップ中。有名/無名を問わず参加クリエイターを随時拡大していきながら、さまざまなアイテムが集まるワクワク感を発信していきます。
本サイトは今後段階的にアップグレードしていく予定です。さらに『遊べるECサイト』に、どうぞご期待ください!
▼ヴィレッジヴァンガードオンラインストア
[PC] http://vvstore.jp
[Mobile] http://vvstore.jp/m/
■株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
ヴィレッジヴァンガードは、書籍、SPICE(雑貨類)、ニューメディア(CD・DVD類)を複合的に陳列し、お客目線で販売する『遊べる本屋』。
▼ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
http://www.village-v.co.jp
http://release.vfactory.jp/release/45575.html
「津軽海峡Webショップ」がオープン、特産品を産地直送
津軽海峡というコンセプトのECサイトってシブイ!そしてその運営者が、津軽海峡フェリーってのがさらにシブイ!!
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津軽海峡フェリーは10月28日、同社が取り組む地域貢献「プロジェクトTug(タグ)」の一環としてweb通販サイト「津軽海峡Webショップ」を開設した。
同サイトでは、コスモメディアが運営する「北海道生活Webショップ」とタイアップし、「津軽海峡Webショップ」内にて津軽海峡エリアの特産品、津軽海峡エリアに縁ある商品を集約したショップを新設。地元産品の掲載・販売を通じて地域の魅力を発信する。
同社は同サイトでの取り組みにより、地元産品の認知度向上と売り上げの向上、観光促進を目指している。
■「津軽海峡Webショップ」(www.tsugarukaikyo.co.jp/shop
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ネット取引での広告表示、消費者庁が景表法上の問題点を公表
消費者庁は10月28日、3月に発表した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点および留意事項」を踏まえ、「検討事項として想定される表示の例」を中心に、景品表示法上の問題点および留意事項をまとめて公表した。
今回提示した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点および留意事項」は、電子商取引ガイドラインが示されてから7年余りが経過し、インターネット消費者取引に新たなサービス類型が現れてきていることから、これらの新サービス類型について特に景品表示法上の問題点および留意事項を示すもの。
フリーミアム(基本的なサービスを無料で提供し、付加サービスを有料で提供して収益を得るビジネスモデル)における景品表示法上の留意事項としては、「事業者は、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明瞭に表示する必要がある」と指摘。
口コミサイトにおける景品表示法上の留意事項としては、「商品・サービスを供給する事業者が、口コミサイトに口コミ情報を自ら掲載、または第三者に依頼して掲載させる場合には、実際の当該商品・サービスよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されないようにする必要がある」とした。
■「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点および留意事項」 (http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1_1.pdf
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http://www.tsuhannews.jp/2011/11/post_184.html
ジャパネットたかた、システム統合で業務効率化
日本IBMは10月31日、ジャパネットたかたのITシステムにおいて、8月に刷新し稼働を開始していた基幹システム・情報系システムの統合ストレージ基盤によって、業務効率の向上を実現したと発表した。
ジャパネットたかたは、基幹システムおよび情報系システムの統合ストレージ基盤を刷新することで、増加するデータ容量への対応と業務スピードの向上を企図。ストレージ・システム基盤は、異機種混合ストレージ環境を一元管理することで今後のデータ増加にも対応が可能。使用頻度に応じてデータを自動再配置することでデータへのアクセス速度を向上させる自動階層化機能を備えた「IBM Storwize V7000」が採用されている。
ジャパネットたかたでは、夜間に基幹データのバックアップを取っているが、差分のみを複製するStorwize V7000の「FlashCopy」機能により、従来は約180分かかっていたバックアップ時間を30分程度に短縮。これにより、バックアップ処理による業務への負荷が軽減され、業務効率が向上した。
http://ascii.jp/elem/000/000/646/646272/