Eコマースに関する情報 -207ページ目

通販企業9月総売上高、1.7%増の1175億円…通販協会

 社団法人日本通信販売協会は11月8日、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業計134社を対象とした、2011年9月度の売上高調査の結果を発表した。


 9月度の総売上高は前年同月比1.7%増の1175億9400万円となった。伸び率を商品別でみると、「衣料品」は同2.7%増の263億3200万円、「家庭用品」は同10.3%増の193億5500万円、「雑貨」は同0.6%減の478億4000万円、「食料品」は同1.1%増の180億9600万円、「通信教育・サービス」は同5.2%増の30億2800万円となった。


 「家庭用品」は今年度調査開始(2011年4月1日)以来、伸び率が二桁前後の増加傾向が続いている。また、「食料品」は6月度以来、4カ月ぶりで増加に転じた。なお、9月度の1社あたりの平均受注件数は、7万6259件(回答社104社)だった。



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2010年化粧品市場、横ばいの2兆1803億円…通販は拡大

 富士経済は11月10日、「化粧品国内市場の販売チャネル別調査・分析結果」を発表した。


 調査結果によると、2010年の化粧品国内市場は、景気が最低迷期を脱したことから、前年比横ばいの2兆1803億円となった。しかし、2011年は3月に発生した東日本大震災の影響や世界規模での景気低迷の懸念から消費マインドが低下しており、2兆846億円に縮小すると見込まれる。


 販売形態別市場をみると、化粧品国内市場の8割弱が店舗販売市場、2割強が無店舗販売市場。販売チャネル別市場では、化粧品販売の主力チャネルはドラッグストアがトップで28%、ついで通信販売の13%だった。


 通信販売はTVCMやインフォマーシャル、チラシ・広告で新規需要を取り込む新興メーカーの躍進により好調を続け、近年は百貨店専用ブランドもホームページ上でオンライン販売を開始するなど、通販への取り組みが進んでいるが、2011年は東日本大震災の影響による一時的な流通網の混乱、TVCMの自粛により縮小が見込まれる。


 調査方法は、調査対象企業および関連企業・団体等へのヒアリング調査、関連文献の併用。調査期間は2011年8月から10月。



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リンク、コールセンターシステムが「ecbeing」と連携

インターネット関連サービスを提供する株式会社リンク( 本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下:リンク )のクラウド型コールセンターサービス「 BIZTELコールセンター 」が、株式会社ソフトクリエイト( 本社:東京都渋谷区、代表取締役会長:林 宗治、以下:ソフトクリエイト )の提供する EC 構築パッケージ「 ecbeing 」との CTI (※1) 連携を実現しました。

EC 市場の急激な成長に伴い、ECサイト事業者が顧客サポートの一環としてコールセンターを構築する事例が増えています。かつて、コールセンターは構築に数百万~数千万円規模の初期投資が必要とされていましたが、最近はPBX等の設備が必要なく低コストで導入できるクラウド型コールセンターシステムの登場により、小中規模のECサイト事業者が容易にコールセンターを構築できるようになりました。また、EC サイトのコールセンターへは主に注文に関する問い合わせが寄せられるため、注文情報を格納した EC のデータベースとコールセンターシステムがシームレスに連携できるソリューションを望む声も多く聞かれるようになりました。

「 BIZTEL コールセンター 」と、商品管理から決済システム・顧客情報までECサイト運用に必要な機能をすべて備えた「 ecbeing 」との連携により、ECサイトの構築から顧客サポートまでをカバーすることができる『 ECサイト向け統合ソリューション 』が実現します。コールセンターに電話が着信すると、CTI機能がecbeingの顧客情報を検索し、PC画面上に自動で表示します。これにより、手作業で顧客情報を探す必要がなくなり、より素早い顧客対応と大幅な業務効率化が実現します。また、BIZTELコールセンターと一般的なCRM (※2) アプリケーションとのCTI連携では通常、住所や電話番号などの顧客情報を表示しますが、ecbeingとの連携では注文情報を優先的に表示するなど、より ECサイトの運営業務に適合するよう調整を行っています。

3年で 180社超の導入実績を持つ BIZTEL コールセンターと、EC サイト構築ソフト市場で45%のシェアを誇る ecbeing の連携が実現したことは、EC 業界におけるコールセンターシステムの普及を大きく後押しし、サービス力向上を通して EC ビジネスそのものの活性化にも繋がると考えています。また、両サービスの特長を活かし、在宅コールセンター業務や、地方の労働力が活用できるコールセンターパッケージ等、新しいECサイトコールセンターのあり方を提案していきたいと考えています。

今後はソフトクリエイトとの取り組みを一層強化し、ECサイト向けソリューションのさらなる充実を図ってまいります。



【BIZTELについて】
BIZTEL は、クラウド型 IPビジネスフォンサービスのパイオニアとして、企業向け電話サービスを幅広く展開しています。最短5営業日でコールセンターが構築できる「 BIZTEL コールセンター 」や、au携帯だけでビジネスフォン環境が導入できる「 BIZTEL モバイル 」など、クラウドならではの先進性と柔軟性を兼ね備えたサービスを提供しています。去る11月1日にはBIZTELモバイルが au 版 iPhone 4S にも対応するなど、スマートフォン向けのソリューションも強化しています。

【ecbeing について】
ecbeing は、導入実績 650社超を誇る業界シェア No.1 の EC 構築パッケージです。開発元のソフトクリエイトが自ら運営する ECサイト「 特価.com 」で得た豊富な運用ノウハウと、外部サービスとの連携による多彩な受注管理機能により、あらゆるタイプの ECサイトに対応できる柔軟性が大きな特長です。


【株式会社リンクについて】
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティング・コロケーション・クラウド型IPビジネスフォン・携帯向け CMSなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。2009年からは農系事業にも取り組んでおり、2011年10月には初の牧場直営店である「 中洞牧場ミルクカフェ 」を六本木にオープンしました。




富士ソフト、中国でのネット通販システム構築で中国有力ソフト開発企業と協業へ

 大手SIerの富士ソフト(坂下智保社長)は、中国のネット通販パッケージソフト開発の最大手、上海商派網絡科技(ShopEx、李鐘偉総裁)は、中国で日系企業向けのネット通販ビジネスを本格的に立ち上げる。



 ShopExが開発したパッケージソフトは中国で約80万社が利用しており、中国ネット通販パッケージソフト市場で約7割のシェアをもつ。流通・サービス業向けのシステム開発を得意とする富士ソフトグループは、ShopExと組むことで、中国での日系ユーザー企業のネット通販システム構築ビジネスの拡大を目指す。



 具体的には、富士ソフトグループで中国・上海や杭州に拠点を展開し、データセンター(DC)やアウトソーシングサービスを手がけるヴィンキュラムチャイナグループが、ネット通販システム関連の販売・運営代行支援を行う。ShopExは中国でのネット通販パッケージソフト開発を通じて得てきたノウハウを富士ソフトグループに提供し、日系ユーザー企業の取り込みに力を入れる。



 当面は、2014年度までに累計10社にネット通販システムを納入し、6億円の売り上げを見込む。さらに、今回のネット通販が足がかりとなり、中国に進出している日系大手流通・サービスユーザー企業の実店舗のPOSから販売管理、ネット通販、コールセンター、物流などのトータルシステムの受注が上がれば、「売り上げ目標は大きく上振れする可能性がある」(富士ソフトの野澤仁太郎執行役員国際部長)という。



 ShopExの李鐘偉総裁は、「流通・サービス業に強い富士ソフトの強みを生かすことで、日系有力ユーザー企業向けのビジネス拡大に弾みがつく。日系大手SIerと組むのは今回が初めて」と期待を膨らませている。



 中国のネット通販は急成長しており、2011年には日本のEC市場規模を超える9.5兆円の市場規模になる見込み。富士ソフトの稲葉将・ソリューション事業グループ流通サービスソリューションユニット長は、「14年には約25兆円規模に達し、日本の約2倍になる」と予想する。ネット通販のユーザー数は年間20%を超える伸び率で、11年にはおよそ2億人、14年には日本の総人口の約3倍にあたる3.5億人に達する見通しで、富士ソフトは「日本の流通・サービス業ユーザーにとって、大きなビジネスチャンスになる」(稲葉ユニット長)とみている。




http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201111090002.html





日本郵便、米イーベイと提携 国際ネット通販で海外発送作業を簡便化など

ま、現状で言えばEMSが主力の海外配送手段であることは間違いないので、eBayで海外向け販売を行っている事業者にはいいでしょうね。これ、通常の出荷個数割引も対応なのだろうか?


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 eBayジャパン(イーベイジャパン、以下「eBay」)と郵便事業株式会社(日本郵便)は8日、国際Eコマース市場の拡大に向けて相互に協力することで合意したと発表した。米eBayは、ネットオークションの世界最大手企業。

 今後、eBayが提供する国際通販サービスを通して、日本から海外向けの国際通販市場及び国際郵便の拡大を図り、顧客に対してより利便性の高い海外配送サービスを提供できるように協力していく。
 
 具体的には、日本郵便が提供するオンラインシッピングの機能を、eBayの通販サイト上においても利用可能とし、受発注情報を基に、EMS及び国際書留郵便物のラベルを発行できるサービスを実施する。これにより、利用者は海外発送作業を簡便化でき、また商品の受注から発送までを一元管理することが可能になる。また、送達された郵便物がどこにあるかといった送達状況の確認、及び過去に発送した郵便物の履歴も、同サイト上で確認することが可能となる。
 
 また、日本郵便では、当該オンラインシッピングサービスを利用して、現在より低廉な料金で、送達状況の確認もできる国際郵便サービスの開発について、今後検討していく。

 さらに、eBay及び日本郵便は、国際Eコマース(通販、オークション)の利用機会の拡大、海外配送方法、参入のノウハウ等に関するセミナー等を開催するなど、国際Eコマースの市場開拓に向けて更なる協力を行っていく。


http://www.zaikei.co.jp/article/20111108/85957.html