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ネット通販で日越連合 勃興期、覇権へ先手 ベトナムFPT、日系3社と提携

ベトナムIT(情報技術)最大手のFPTはインターネット通販に本格参入する。SBIホールディングスなど日系3社と資本業務提携し、スマートフォン(スマホ)向けサイトを新たに構築する。ベトナムでは電子商取引(EC)市場が勃興しつつあり、利便性が向上すれば、急拡大が見込める。中国のEC最大手であるアリババ集団の手法も取り入れ、覇権を握ろうとしている。

FPTが運営する「センド-」は衣料品を中心に800万人が利用する
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FPTが運営する「センド-」は衣料品を中心に800万人が利用する

 ハノイに住むOL、トゥーさん(33)は数カ月前にネット通販を始めた。日系の商社でフルタイムで働き、小学2年生と3歳の子供の子育てに忙しい。商店も近くにはなく、買い物に出かける時間はない。帰宅して家事をこなし、子供を寝かしつけた後に自分の服や化粧品をゆっくりと選ぶのが何よりの楽しみだ。

 ベトナムには11月にイオンが2号店を開くなど大型店が進出し始めている。だが、まだ数が少ないうえ郊外が中心。大都市の中心部には昔ながらの市場もあるが、商品数は限定的で閉店時間は早い。そのため、ネット通販を利用する人は増え始めている。通販サイトも徐々に増え、トゥーさんのような中間所得層の利用が目立ってきた。

 ベトナム商工省の試算によると、2015年のベトナムのEC市場規模は4840億円と13年比1.8倍になる。ただ、市場拡大のネックが40%に満たないネット普及率と決済の信用性だった。


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 5日、ホーチミン市で開いた記者会見でFPT子会社のセンドー・テクノロジー(ホーチミン市)の第三者割当増資をSBIのほか、イーコンテクスト・アジア(香港)、ビーノス(東京・品川)の日系3社が引き受けると発表した。増資後の出資比率は日系3社が計33%となる。センドー社のチャン・ハイ・リン社長は「FPTのECはベトナムナンバーワンになれる」と力を込めた。

 その原動力となるのが日本企業のノウハウだ。ビーノスは海外で日本の通販サイトの商品が買える「転送コム」を運営しており、使いやすいサイト構築を得意とする。出品、取引自体は原則無料として取扱商品数を増やす。センドーは2年前から「マーケットプレイス」と呼ばれる小規模小売業者や消費者自身が出品するサイトを持つが、こうした手法を取り入れてサイトを刷新する。

 一方、決済ではイーコンテクストが安全性の高い決済システムを構築する。商品が消費者に届いたことを確認した時点で出品者に代金が払い込まれる仕組みで、アリババ集団が採用しているアリペイと同じだ。イーコンテクストはアリペイのほか、VISA、大手コンビニ、中国の銀聯などでオンライン決済システムを構築した実績がある。


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 ベトナムでは3240万人のネット利用者の57%がネット通販を利用したことがある。ただ、クレジットカードの普及率が推定10%以下と低いため8割近くの消費者が代金引換で購入する。模倣品をつかまされることを心配する声も多く、「一回の買い物で50万ドン(約2800円)以上は買わないようにしている」(トゥーさん)と慎重だ。

 FPTは15年までにECの販売者は3倍の2万1000人、取扱商品も3倍の600万個に増えるとみている。15年末に予定されている東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合が実現すれば、約1兆5000億円のEC市場があるタイなど近隣諸国からも商品が入りやすくなるほか、日本の楽天や米アマゾンなども進出する可能性がある。その前にベトナムのECとしてブランドを確立する考えだ。


 FPT ベトナムIT最大手。スマートフォン(スマホ)や情報端末を売る「FPTショップ」「Fスタジオ」を約90店、全国で展開する。もう一つの柱のソフト開発受託では日本企業からの受託が5割以上。2007年、日本語ができるIT技術者を育成する「FPT大学」を設立した。日本語ができる技術者を20年までに現在の3倍の1万人に増やす計画。
 創業者のチュオン・ザー・ビン会長は旧ソ連のモスクワ大学で数学などの博士号を取得した。ハノイ国家大学などで教えていたこともある。一代でベトナムではじめてとなる本格的なIT企業を立ち上げた功績から、ベトナムのビル・ゲイツともいわれる。昨年死去したベトナムの英雄、ボー・グエン・ザップ将軍の娘と一時期結婚していた。SBIホールディングスの北尾吉孝社長と親交が深く、「ブラザー」と呼び合う仲でもある。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80664990Y4A201C1FFE000/





東南アジア版Amazon、「Lazada」の躍進に要注目!


新興企業をサポートするRocket Internetによって設立された東南アジアを中心としたEコマース会社「Lazada」は、
この度シンガポール政府が運営するTemasek Holdingsより2億4900万ドルの資金援助を受けることになったと発表しました。

Logo Lazada

このRocket Internetやスウェーデンの投資会社Kinnevikなどから構成された投資グループは、Lazadaの企業価値を12億5000万ドルほどであると算定し、この先も東南アジアにおけるオンライン小売業界への積極的な投資を続けていく方針を明らかにしています。

また、去る10月には日本の大手技術系投資企業ソフトバンクがインドネシアのインターネットマーケットプレイスTokopediaに1億ドルを、またインドのオンライン小売業者Snapdealにも6億2700万ドルをそれぞれ投資しています。

このような動きに対し、LazadaのCEOマキシミラン・ビットナー氏は「東南アジアにおけるEコマース市場はまだ黎明期にあり、我々としてはこれからも投資を継続していくことでより良いカスタマーサービスの提供を実現していく方針です」と話しています。

約3年前に設立されたLazadaは、Amazonに似たスタイルのオンライン小売業をインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、そしてフィリピンにおいて展開しており、これまでに7億ドル以上の運営資金を集める事に成功しています。例えばこの度発表された資金投資以前にも、2013年12月にはイギリスの日用品チェーンTesco PLCや、資産家のレン・ブラバトニック氏の経営するAccess Industries、さらには KinnevikやVerlinvestなどといった企業から2億5000万ドルのサポートを受けてきています。

Rocket Internet社自体は、今年9月の株式公開を経て創立者であるサムワー兄弟が莫大な資産を得たことで注目を浴びました。ちなみに今回の投資に投入した額は1900万ドルとなり、合同投資という性質上、同社におけるLazada株の保有率は26.7%から23.8%へと下がっています。

さて、このように現在注目を集めるLazadaですが、会社としての規模はまだまだ小さく、2014年上半期における純利益は5900万ドルであるという公式発表が出ています。

また、利子、税金、減価償却費、または税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した「EBITDA」などの影響を考慮しない段階での同期間における収入額はマイナス5000万ドルとなっています。2014年6月現在、同社は140万人のアクティブユーザーを抱えており、自社での在庫所有・管理という従来のスタイルから第三者の販売元へ販売プラットフォームを提供するという形にシフトしてきています。

さて、Temasek HoldingsによるLazadaへの資金援助のニュースの1週間前には、Rocket Internet社がアフリカのEコマース企業Jumiaへ1億5000万ドルの資金投資を行ったというニュースも入ってきています。

さらにRocket InternetはブラジルのDafiti、ロシアのLamoda、インドのJabong、中東のNamshi、そして東南アジアのZaloraを統合して、Global Fashion Groupという巨大オンラインファッション企業を設立する動きを見せています。

(引用元:Personal finance / Alan Cleaver )

ちなみにLazadaは主に電子機器や玩具などを取り扱うため、ファッションに焦点を置いた今回の企業統合には関係していません。



http://www.advertimes.com/adobata/article/24625/orangeretail.jp/blog/e-commerce/3020/




SBIHDなど3社、ベトナム最大のECモールを合弁事業化

Sendoトップ画面  SBIホールディングス(株)、econtext Asia Limited(本社:香港)、BEENOS(株)は5日、ベトナム最大手のIT企業「FPT Corporation」(本社:ベトナム ハノイ市)と傘下のFPT Online社などと共同で、アパレルを中心としたネットモール「Sendo」を合弁事業化すると発表した。

 Sendoは、ベトナムのC2C、B2C向けマーケットプレイスで、2014年度年間取扱高は、ベトナム最大になると見込まれている。決算サービスはecontext ASIAの「SenPay」を利用。経済発展により、ベトナムのEC市場は22億米ドルに達し、2015年には 40億米ドルまでに成長すると予測されている。3社は「Sendo」をベトナム最大のマーケットプレイスに成長させ、「SenPay」を通じたオンライン決済関連サービスの強化、インフラサービスを充実し、ベトナム全体のECマーケットの成長に寄与することを目指す。

 ■「Sendo」



http://ascii.jp/elem/000/000/958/958669/


「サイバー・マンデー」今年は3000億円規模の売上、推計に各社ブレも

米国で最もEコマース売上が伸びる日「サイバー・マンデー」。その売上分析を各社が発表した。アドビは1日、「サイバー・マンデー」トータルのオンライン売上高は約3163億円(26億5000万ドル)で、前年比16%増との推計を明らかにした。またコムスコアは2日、デスクトップパソコンからのオンライン売上高として、2432億5000万円(20億3800万ドル)前年比17%増との数値を出した。

一方、少なめに見積もったのはIBM。IBM Digital Analyticsの分析では、トータルのオンライン売上高は前年比で8.5%増だったという。平均購入金額は約1万4800円(124ドル21セント)で、前年から3.5%減ったとした。


従来と変わらず店頭は賑やかなようだが、水面下で、売り時・買い時が分散しはじめたと見る向きも。米小売業協会は11月30日、2014年の感謝祭の週末(11月27~30日)の総売上高は前年比11%減り、6兆754億円(509億ドル)に留まる見込みを示した。(写真はウォルマート提供)

「サイバー・マンデー」から、「モバイル・マンデー」へ

アドビとIBMに共通するのは、2014年、モバイル経由のEコマースが伸びた点だ。IBMはオンライン売上全体の内22%がモバイル端末経由とし、アドビも同様に、モバイル端末からの売上が全体の19%を占め、累計391億5000万円に達したとしている。


モバイル端末が購買の場での存在感をさらに増している。「今年の『サイバー・マンデー』は、世界のモバイルによる支払い金額(mTPV)は前年比39%増となった」と米ペイパルは発表している。(写真はウォルマート提供)

さらにIBMの調べでは、「商品を探すのはスマートフォン」「買うのはタブレット端末」という構図が見えてくる。

モバイル端末の内、スマートフォンが「サイバー・マンデー」トラフィック全体の28.5%。タブレット端末はその半分以下の12.5%だった。しかし、これが購入経路では逆転する。タブレット端末はオンライン売上高の12.9%を占めるが、スマートフォンは同9.1%。平均購入金額でも、タブレットは約1万4500円(121ドル49セント)で、スマートフォンは約1万1800円(99ドル61セント)だった。

「今年のサイバー・マンデーで、過去最高の売上」という米小売大手ウォルマートは、同社Webサイトへのアクセスの内、「全体の約70%、延べ10億5000万PVがモバイル端末から」と発表した。これは11月27日の「サンクス・ギビングデー」から「サイバー・マンデー」までの5日間の集計で、全体PV数は15億に上る。

「これまで1日に集中していた感謝祭休暇シーズンのセールだが、買い時が分散しはじめている」と指摘するのは、IBMスマーター・コマースのディレクターを務めるジェイ・ヘンダーソン氏。その理由は、やはりモバイル端末にありそうだ。「この分散は、小売やマーケターが、いつでも、どこでも、得をする店やサイト、商品について、消費者に知らせられるようになった結果。もっと活用が考えられる」。

実際、米国小売各社は、休暇シーズン前からセール品を案内していた。サイバー・マンデー後も値引きを続ける店もあり、ウォルマートは12月5日まで、「サイバー・ウィーク」として値引き商品を用意する。




http://www.advertimes.com/20141204/article176851/




韓国 eコマース業者を通じて農産物・食品を対中輸出

韓国・ニューシスによると、4日にソウルで中国の阿里巴巴(アリババ)、1号店など有力ショッピングサイトの責任者と輸出に関する座談会を開くことを韓国農林水産食品部は3日明らかにした。韓国政府は、中国のeコマース業者を通じて中国に農産物・食品を輸出することに取り組んでいる。

韓国農林水産食品部によると、中国人のネットショッピング支出総額は2013年に1兆8500億元に達し、その規模は年々増えている。アリババ、1号店など中国の有力ショッピングサイトとの連携を通じて、韓国農産物・食品の市場規模を拡大する狙いだ。

韓国政府は、農産物・食品の輸出拡大を目指して、中国の輸入食品販売サイト1号店と多彩な連携を進めている。今年10月に、アリババに韓国農産物・食品専門店を出店し、10月のオープンから、売上高は1000万元を超えている。

韓国農林水産食品部関係者は、中国の地理的条件を考え、eコマース業者を通じて中国市場に進出する食品業者が増加するよう期待していると指摘した。



http://www.xinhuaxia.jp/social/54318