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太田胃散 健食通販を本格化、数年後に売上高5億円へ

家庭薬メーカーの太田胃散が健康食品通販を本格化する。これまで仮想モールを通じた展開だったが、12月17日に自社通販サイトを開設して、通販事業に本腰を入れ始めた。通販売上高は中長期に5億円程度を目指すとしている。有力医薬品メーカーの通販本格化の行方が注視されそうだ。

自社通販サイトは、「太田胃散健康食品館 本店」(=画像)。桑の葉ダイエットシリーズを中心に7品目12アイテムをラインアップする。

 現在、仮想モールを通じて行っている通販事業の売上高は約2億円。主力の「桑の葉ダイエット」「桑の葉ダイエットゴールド」が約7割を占める。自社サイトへの集客を目的にウェブだけでなく、紙媒体やテレビなどを使い、あらゆるプロモーションを検討していく。

 太田胃散は、4~5年ほど前に楽天市場に出店。2013年には、出店料等の無料化に伴い、ヤフーショッピングにも出店した。ただ、モールを通じた展開ではサービスや販促施策に限界があった。顧客からも「もっと詳しい情報が知りたい」「独自のサービスはないか」といった要望が寄せられており、今後は顧客情報を使った各種キャンペーンも企画する。

 主力の家庭薬などOTC市場は年々、縮小傾向にある。特に「胃腸薬関連」は、食生活をはじめとする生活習慣の改善に取り組む消費者の増加や予防・健康ニーズの高まり、人口減などの要素が重なり市場の縮小幅が大きいとされる。

 また、胃腸薬で知名度のある太田胃散だが、胃腸や肝臓ケアをうたう栄養ドリンクの市場が拡大しており、主戦場である胃腸薬の市場に打撃を与えている。太田胃散ではこうした中、新たな販路開拓として通販に参入した。





<キタムラ>屈指のカメラチェーンが仕掛ける「人間力EC」のユニークさ

インターネット上(EC)でも実店舗でも分け隔てなく買物ができる「オムニチャネル」化への動きが加速するなか、“人間力EC”というキーワードを掲げ、他社にはないユニークな戦略で注目を集めているのが大手カメラチェーンの株式会社キタムラだ。全国の店舗を支えるインフラとして、「ネットで注文、店舗で受け取る」形での送客に成果をあげている。同社EC事業部長の逸見光次郎執行役員と同部の柳沢啓営業部長に話を聞いた。

EC子会社ピクチャリングオンラインを統合し事業部発足


キタムラEC事業部の逸見執行役員(右)と柳沢部長

 キタムラは昭和9年に高知市で創業し、今年80周年を迎えた老舗企業。カメラや機材の販売、写真プリントを行う「カメラのキタムラ」を全国に887店舗を展開するほか、スマートフォン(スマホ)の販売や米アップル社製品の修理を行う正規サービスプロバイダも運営する。

 また、子ども向けの写真館「スタジオマリオ」の382店舗を合わせると、全国に約1300の実店舗を持つ日本屈指の大手チェーンだ。

 同社のEC事業は、子会社のピクチャリングオンラインが2004年に「キタムラネットショップ」を開始したことに始まる。

 12年には子会社を統合してキタムラのEC事業部が発足。デジカメや家電など、商品分野ごとに分かれていたECサイトも一本化を図った。

 現在、自社が運営するECサイトに加え、楽天市場やアマゾン、Yahoo!ショッピングといったモールにもEC店を出店する。

EC事業部の最終目標は実店舗を支援すること

1000を超える店舗数を生かし、ネットで注文した商品の店舗受け取りを積極的にアピールしている

 新たに発足したEC事業部は、新横浜駅前のキタムラ本社内と、旧ピクチャリングオンラインが本社を置いた四国・高松にあるキタムラ西日本物流センターの2カ所に拠点を持つ。

 同事業部は、ECを運営して売上を上げることだけにとどまらず、その最終目標を実店舗の支援に置いている点が大きな特徴だ。オムニチャネル戦略でも、EC(オンライン)から実店舗(オフライン)へ相互集客する「O2O=Online 2 Offline(オーツーオー)」の取り組みを最重要視している。

 そのため、ECに携わる社員であっても、大半が一度は店舗での勤務を経験しており、実店舗で勤務する社員がEC事業部に移ってくるケースも多いのだという。

 同社ECで商品を購入したユーザは、一般的な形態である「ネットで注文→宅配で受け取り」という形はもちろん選べるが、「ネットで注文→キタムラ店舗で受け取り」という形を選択するケースがもっとも多い。

 それは数字にも現れている。2013年度の同社EC事業の売上規模は435億円だったが、このうち約66%にあたる289億円が店舗受け取りによるもので、14年度にはこれが70%にまで上昇する見込みとなっている。

ネットと実店舗の販売価格一本化に成功

店舗受け取りでの売上は年々増えている(キタムラの2015年3月期 第2四半期累計期間説明会資料=11月19日発表より)

 EC事業部を統括する逸見執行役員は「キタムラには、EC店と実店舗が売上を競うようなことはない。また、お客さまが店頭で商品受け取る際も、ネット価格と店頭価格のどちらか安い方を適用されるようになっている」と話す。

 一部の家電店などで見られるように、実店頭とECサイトの価格がまったく異なるため、顧客が店頭で価格交渉をしなければならない、というようなことがキタムラにはない。ECも実店舗も同じバイヤー(仕入担当者)が価格を管理しているためだ。

 たとえ「価格コム」の上位に食い込ませるような挑戦的な値付けを行った場合も、それはそのまま店頭にも適用される。同社店頭で展示されているカメラなどの値札は、日々変化するため何重にもなって分厚い。

 ユーザにとっては、価格面での心配がなくなるだけでなく、カメラ操作などの疑問を、その場で専門家である店員に聞くことができるのも店頭受け取りのメリットとなる。EC注文であってもカメラ専門店のサービスが受けられるわけだ。

 キタムラ側にとっても、来店時にカメラバッグなどの関連商品や写真プリントなどを薦めることができるため、店舗の売上向上につなげられる。

 これは、全国に900店近いカメラ店を持つキタムラならではの取り組みといえるだろう。EC利用者の近隣に実店舗があるケースが多い。

 EC事業部の柳沢啓営業部長は、「07年ごろはEC店と実店舗のシステムも異なっていて連携が取りづらい状況で、店頭受取の比率は5%ほどだった。自分自身バイヤーをしていた経験から、どうしたらECと実店舗が連携できるかを考え抜いた」と明かす。

「店頭注文→店頭受取」という“第三のEC”も

 店頭での質の高い接客や対応力によってファン化を図る、そんなオムニチャンネル戦略について、キタムラでは実店舗による「人間力EC」と呼んでいる。

 その象徴的な存在が、実店舗の店員が持つタブレット端末による「店頭注文→店頭受取」という“第三のEC”の流れだ。このタブレットを通じ、カメラや関連用品はもちろん、全国の店舗で在庫している中古カメラもその場で探して発注し、後日店頭で受け取れる仕組みとしている。

 たとえば、店頭に在庫がない一眼デジタルカメラの新製品を受け付けた場合、店員が持つタブレット画面には、液晶保護フィルムやカメラバッグなどの関連商品の一覧が表示されるため、店員はそれらを薦めることができる。

 また、中古の買い取り価格もすぐに調べることを可能としており、買い替え需要の場合は、中古品の買い取りにもつなげることができるわけだ。

実店舗への売上配分にも配慮した仕組みに


キタムラのWebサイト

 社内的には店舗それぞれに売上目標が設定されているため、その“利益配分”にも工夫が行われている。

 「中古は買い取り店により多くの利益分配を行い、受取指定店は少ないながらも利益が入る事と、受け取りに来たお客さまがリピータになるメリットがある。そもそも店受取分の売上は全て店舗に付く。ECの取り扱い分に関して売上がつかないと、店舗スタッフはECを活用したがらなくなる」と逸見執行役員は話す。

 ECのチャネル(流通経路)と店舗のチャネルを統合するには、こうした配慮が必要となる。実店舗側に“ECは店舗の顧客を奪うだけ”という考えを持たれないような社内体制にしていかなければ、オムニチャネル化は難しいのだ。

 EC業界ではオムニチャネルの成功事例と見られているキタムラだが、課題はある。特に利益率の高い写真プリントの分野をいかにEC化し、伸ばしていくかに注力している。

 現在、写真プリントはスマホのアプリを通じて注文すると店頭価格より安価であり、かついつでも注文可能なため、利用者は増えつつある。これをチャンスと捉え、「写真のオムニチャネル化」をどう実現していくかを模索している最中だという。

 来年(2015年)1月29日(木)の12時15分からは「イーコマースEXPO 2015 東京」(東京ビッグサイト)の会場で、「オムニチャネルでECの役割が変わる~カメラのキタムラECと店舗の成長事例」と題して逸見執行役員が講演を予定 している。同社のオムニチャネルについて、さらに詳しい内容が聴ける絶好のチャンスとなりそうだ。



http://itnp.net/story/1077




カメラのキタムラのECはなぜ上手くいっているのか?

キタムラ執行役員の逸見光次郎氏がECの世界に飛び込んだきっかけは、書店に勤めていた時の経験だという。「手数料や送料がかかっても、送ってもらった方が確実」という地方からの電話を受け、本来は定価販売のはずの書籍が、住んでいる場所によって入手しづらかったり交通費などコストが余計にかかったりするのはおかしいという問題意識を持った。その後、ネットスーパーやアマゾンでの経験を積んだ。現在、キタムラでどのようにオムニチャネルに取り組んでいるのかを講演した。 写真◎Lab

株式会社キタムラ 執行役員 EC事業部長  逸見 光次郎 氏
株式会社キタムラ
執行役員 EC事業部長
逸見 光次郎 氏

キタムラのECは「店舗支援業務を第一とするもの」

キタムラの事業の主軸は、全国約900店舗の「カメラのキタムラ」が行っているカメラ・用品販売、スマホ販売、写真プリント製造・販売と、全国約400店舗の写真館「スタジオマリオ」での撮影と写真販売だ。また、Apple製品の正規サービスプロバイダとしての業務も行っている。国内3か所にラボと呼ばれる生産工場と、2か所に物流センターを擁し、合計で約9,000人の従業員が勤務している。EC事業に求められているのは、これらの事業資産をさらに活性化させることだ。

キタムラEC事業部が発足したのは2012年。2004年からスタートしたEC専業子会社ピクチャリングオンラインとキタムラの各EC事業を統合してできた。その後、いくつかあった個別のECサイトを翌2013年8月に1つに統合している。組織的にはEC事業部があるが、バイヤーや販促、システムなどすべてが本部の対応部門と連携しており、ECは店舗を支援するというスタンスである。

キタムラのEC体制図
キタムラのEC体制図

宅配も店舗受け取りも「EC関与売上」として最大化

キタムラのECには、注文する場所と受け取る場所という観点で、流れが3つある。

  1. 家で注文→宅配受け取り……一般的なECで、ネットからの注文をEC基幹システムで受け、メーカーに発注。入荷したら発送し、メールで連絡するという流れ。EC事業部の売上になる。
  2. 家で注文→店で受け取り……ユーザーが店を指定して受け取るもので、キタムラではこれを重視している。ネットでの注文を受け取り店のPOSレジに連携し、店やEC倉庫、近隣店に在庫があればそれを発送、なければメーカー発注する。品物が入荷したら連絡して来店してもらうという流れだ。受け取り店の売上になる。
  3. 店頭タブレットで注文→店で受け取り……納期や商品マスタをEC事業部が管理している「店頭ECタブレット」が各店舗に置いてあり、店頭在庫のない商品をそのタブレットから注文できるようになっている。店頭タブレットからPOSレジに連携し、EC倉庫や近隣店舗、なければメーカー発注して、入荷したら連絡して来店してもらう流れになる。受け取り店の売上になる。

キタムラのEC事業では、1.の「宅配売上」、2.との「店受取受注」、それらを足した3.「EC関与売上」という3つの指標がある。店頭で購入商品の使い方を教えるサービスが好評で、売上額は宅配売上よりも店受取受注の方が断然多い。

もうひとつ特殊な流れとして、中古品の買い取りと販売がある。中古カメラの買い取りを行っている店舗が400ほどあり、買い取った店はそれをネットで公開する。ユーザーはネットから受け取り店を指定して買える。この時、中古カメラを買い取りネットに登録した店と、受け取り店になった店で、利益配分する。多くを受け取るのは買い取り店で、受け取り店に指定された店はたまたまラッキーだったわけだから取り分は少ないが、きちんと接客し、リピート顧客に取り込む。

EC事業部の売上となるのは宅配売上だけだが、EC事業部の目的はEC関与売上(宅配と店での受け取りを足したもの)を最大化することだ。だから、宅配での収益を上げることはもちろん必要だが、店舗受け取りを拡大することを重視している。経営陣と本部メンバーにはそれらが見える形で毎週報告し、ECが店舗の売上に貢献していることが見えるようにしている。これにより、「それだけ店の売上に貢献しているなら、ECは会社のインフラだ」と受け止められるようになっている。

ECは店の便利な道具。最大限に活用して売上アップをはかる

現在、キタムラでは以下のようなオムニチャネルの取り組みを行っている。

①お店がネットで集客

店舗ブログや店舗メルマガで商品やサービスについての情報を発信し、リピート化を図る。本部発信ではなく各店舗からの発信。書き方やSEO対策について店舗に指導している。

②お店でネット送客して店舗リピート化

店舗で写真プリントのアプリを勧める。ユーザーにとってはアプリであればいつでも注文でき、待たずに受け取れる。また、1枚当たりの価格も安いといったメリットがある。店舗側にとっては店頭の接客が仕上がりの確認だけになるというメリットがある。店頭ではアプリのインストール方法やプリント発注の方法をレクチャーし、ネット会員への登録も促す。これにより、利幅の大きいプリント事業のリピーターを増やす。

③ネットで集客、店舗へも送客

新製品やセールをメルマガで告知し、「ネット注文ならお得」「店舗でも同じ価格で受け取れる」などの利点を訴求する。また、新機種と前機種との違いや使い方など、店頭で説明する内容を動画にしてYouTubeで公開しているのも評判が良い。

④店頭タブレットを活用した販促

店頭タブレットでは、カメラのページで同時にアクセサリを勧める、新製品のページに中古品下取りをアピールするといった取り組みを行っている。カメラの新機種を購入する人はそれ以前の機種を持っていることが多いため、価格面で購入を迷っていたら持っているカメラを下取りできることをアピールする。下取り価格はネットで公開されている。

キタムラにおける店頭タブレットの活用
キタムラにおける店頭タブレットの活用

価格競争から、専門店ならではのサービス競争へ

その他、ネットからの年賀状注文、中でもスマホやタブレットからの注文が増えている。11月から12月は七五三や年賀状など、キタムラでの繁忙期に当たる。しかし、ネットで予約や注文などを受けておくことで、ユーザーを待たせることなく、店側も余裕を持って接客できる。スマホをキーにした顧客接点作りには今後も注力していく。

また、ECサイトの新しい取り組みとして、商品詳細ページの「買い物カゴに入れる」ボタンの下に「電話で相談・注文」ボタンを付けた。キタムラのコールセンターは店長経験者が多く、カメラについてのディープな相談を受けることができる。相談の過程で注文を受けることも増え、かなり効果的だった。

キタムラでは、価格競争ではなく専門店ならではのサービス競争をするために、ECを店舗の便利な道具として使っている。キタムラ単体の売上全体のうち、EC関与売上(宅配+店受取)の割合は3分の1で、これはかなり大きな数字だ。経営陣からも重視され、ECは会社全体を成長させる大事なプラットフォームと認識されている。そのため、EC事業部の宅配収益だけで戦略を決めなくてよくなり、経営の自由度が上がっていく。

さらに、メーカーと店舗をつなぐ物流の役割として、サプライチェーン・マネジメントによる適正な在庫と、正確な納期が小売の一番の武器と考えている。そのために、EC物流、店舗物流、店舗間物流を意識した効率的なロジスティクスの構築を重視している。

EC戦略を立案するときの考え方

まず商品・サービスを考えてお客さまをイメージする。それから、それを運用するためのインフラの構築を行う。ここでは、誰がどう運用するかまでを考える。ここが不十分だと、お客さまを失望させることにつながりかねないので、しっかり設計する。そして、そこまでできて初めて販促・集客の立案を行う。この3つが逸見氏のEC戦略立案の軸だ。

また、EC戦略を社内に浸透させ、スムーズに運営するためのポイントについては、

  1. 「日本語」(専門用語を使わない)と「社内語」(キタムラの場合は高知弁! 笑 + 社内用語)で説明する
  2. 「御利益」(ごりやく:経営指標からみた売上とコスト、現場の業務軽減など)を明確にする
  3. ECのシステムは8割できていれば良しとする

の3つを挙げた。ECのシステムについては、「1年かけて設計して2年から5年使い続ける」といったイメージを持つことが多いかもしれないが、それでは現実的ではない。世の中の流れに対応しなければならないので、常に8割程度の完成度で、常に更新し続けるくらいが良い。

ポイントは、フロントは常にユーザーの利便性を考えて改善し、基幹系はインターフェース以外ほとんどいじらない。その中間のミドル部分を定期改修し、開発の負荷・コストを下げながらもサービス改善し続けていくこと。

日本ではますますオムニチャネルが進んで、ECと実店舗は融合し、お客さまが使いやすいサービスになっていく。お客さまがどう利用するかを考えた顧客接点を作り、ネットでもリアルでも、スマホでもPCでもサービスが変わらないというのがオムニチャネルの本質。これができたところが成功していくと考えている。

関連リンク:



https://netshop.impress.co.jp/node/978




1日で約1.1兆円売れたキャンペーンから見えること

わかりやすく読めるコラムです。


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年末をひかえ、街では様々なお店がバーゲンをはじめています。
今回はこれにちなんで、中国で一番大きなバーゲンの話をさせていただきます。

既に御存知の方もいるかもしれませんが、中国最大のEC企業・アリババ社が、今年も11月11日午前0時から「双11」つまり「ダブル11」というECサイトキャンペーンを開催しました。
そして24時間の販売実績は、なんと600億元(約1兆1,601億円)を超えたとのことです。
この「双11」って、どういう意味でしょうか?
その日インターネットでは、いったい何があったのでしょうか?


まず、11月11日は年に一度しかない1が4つ並ぶ日です。
中国では1という数字には「孤独」という意味があり、そこから、孤独な1がこんなに沢山並ぶこの日が「独身者の日」という寂しすぎる日になりました。
2009年からアリババ社がこの日に、自社ECサイト上のすべてのショップに割引させるキャンペーンを始めたおかげで、「独身者の日こそ自分に優しくしよう」「ほしいものを買おう」という習慣ができました。
このキャンペーンの規模はその後爆発的に拡大し、2009年には0.5億元だった1日の売上げは、今年(2014年)には600億元に超えるまでになりました。

11月11日の午前0時から、アリババ社が運営するECサイト「淘宝(Taobao)」や「天猫(TMALL)」の出店企業は一斉に商品を値下げを開始し、半額以上の値引きも珍しいことではありません。
日頃、自分の買いたいものを「お気に入り登録」していたユーザたちは、この日の0時からパソコンを前にして狙っていた商品の購入ボタンを次々と押していくので、購入ページの開くスピードが遅くなる瞬間まである程です。

アリババ社も、この日は絶対にサーバをパンクさせないよう万全の体制を整え、杭州にあるアリババ本社ではシステム部隊が徹夜でバグの対応、メンテナンスなどにあたります。
また、出店企業側もこの日は臨戦態勢で、商品の在庫管理やユーザからの問い合わせ対応、梱包などに忙殺される一日になります。



上図のように100億元(約1,929億円)に達成するのに、昨年(2013年)は5時間49分かかりましたが、今年はなんと38分28秒しかかかりませんでした。
こうして11月11日は、“孤独の日”から“買い物の日”にすっかり様変わりしました。


中国が「世界の工場」から「世界のマーケット」となり、国内需要が拡大するなか、国産品より高い値段でも海外品、とくに日本製のものを買いたがる富裕層が日々増加しています。


最近日本でも話題になった中国人による「オムツ・粉ミルクの買い占め」事情は、この日の売れ筋ランキングからもうかがい知ることができます。
ベスト10には携帯電話、粉ミルク、女性鞄、スカート、美容マスク、美容クリーム、美容品その他、時計、オムツが入り、粉ミルクが第2位、オムツが第10位です。ちなみに、オムツで一番売れているブランドは花王だそうです。

なぜ中国製のオムツではなく、日本ブランドを選ぶのか?
その理由のひとつは、商品の安全性に関する問題意識の高まりにあると考えます。
経済成長とともに昔の中国人ならこだわらなかったもの、あまり気にしなかったものの品質や安全性にも、近年は目を向けるようになり、「日本製」という文字が「安心で信頼できる品質」の代名詞になっていったのではないかと思います。

同様に、美容品価格の高騰からは、中国人女子の美容意識も目覚めを見ることができるかもしれません。
皆さんは、街の薬局で中国人観光客が美容マスクやクリームなどを大量購入する様子を見たことはないでしょうか?
かく言う私も、以前は日本に来るたび薬局で数万円単位で日本製の美容品を買占めていました。(笑)

中国の最新消費動向を伝えるデータが様々な調査会社から発表されていますが、やはり、アリババ社が行う中国最大のキャンペーンが伝える数字こそが、一番「生きたデータ」だと私は思います。
このようなデータを参考にして、今後の中国進出や販売方針、ターゲットの検討などに役立てていただければと思います。ただの大規模キャンペーンとしてではなく、11月11日のこの24時間を、現在の中国市場や消費者の変化を知る絶好の機会と考えてみてはいかがでしょうか。



http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do



「Amazonの利用が多い国」や「何が購入の決め手か?」などネット通販での購買行動を世界規模で調

面白い記事です。

是非原文を読んでみてください。


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インターネットで買い物をする「ネット通販」は年々市場規模が拡大し続け、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末の普及によってますます成長速度がアップしています。そんな成長著しいネット通販における利用者の消費行動をGrobalWebIndex(GWI) が詳細に調査・分析したデータを公開しており、そのデータからは今後、ネットで物を売るにはどうすればよいのかというヒントが浮かび上がってきています。

Free Delivery is the Most Effective Online Purchase Driver - GlobalWebIndex | Analyst View Blog
http://blog.globalwebindex.net/gwi-commerce-purchase-drivers

GWIは世界32カ国の16歳から64歳までの4万人のインターネットユーザーを対象に、ネット通販での消費行動について調査しました。

32カ国のネット通販利用者は2014年の時点で一カ月にのべ10億人以上にのぼっており、この数は2018年までに15億人に達する見込みです。さらに、ネット通販利用者の35%がスマートフォンで、18%がタブレット端末で商品を購入しており、今後もこの比率は上昇する見込み。GWIによると、すでにスマートフォンでのネット通販をmobile phoneの頭文字をとって「m-commerce(mコマース)」、タブレット端末でのネット通販をtablletの頭文字から「t-commerce(tコマース)」という呼び名が広がりつつあるとのこと。つまり、インターネットで商品やサービスを売る人にとっては今後より一層、モバイル端末への対応が重要になるためキーワードは「eコマース 」から「mコマース」「tコマース」に移り変わってくるというわけです。

スマートフォンでネット通販する人は2014年に5億人を突破。タブレット端末を含めたモバイル端末でのネット通販は今後も伸びていく見通しとのこと。


これは、インターネット利用者のうちネット通販の経験がある人の割合(ネット通販普及率)を示すグラフ。グラフの1メモリは10%を示しており、最もネット通販が盛んなアジア・太平洋地域(Asia Pacific)では、インターネット利用者の約70%がネット通販を利用しており、普及が遅れている中東・アフリカ地域(Middle East and Arica)でもインターネット利用者の4割以上がネット通販を利用しています。



http://gigazine.net/news/20141208-effective-online-purchase-driver/