ネット通販で日越連合 勃興期、覇権へ先手 ベトナムFPT、日系3社と提携 | Eコマースに関する情報

ネット通販で日越連合 勃興期、覇権へ先手 ベトナムFPT、日系3社と提携

ベトナムIT(情報技術)最大手のFPTはインターネット通販に本格参入する。SBIホールディングスなど日系3社と資本業務提携し、スマートフォン(スマホ)向けサイトを新たに構築する。ベトナムでは電子商取引(EC)市場が勃興しつつあり、利便性が向上すれば、急拡大が見込める。中国のEC最大手であるアリババ集団の手法も取り入れ、覇権を握ろうとしている。

FPTが運営する「センド-」は衣料品を中心に800万人が利用する
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FPTが運営する「センド-」は衣料品を中心に800万人が利用する

 ハノイに住むOL、トゥーさん(33)は数カ月前にネット通販を始めた。日系の商社でフルタイムで働き、小学2年生と3歳の子供の子育てに忙しい。商店も近くにはなく、買い物に出かける時間はない。帰宅して家事をこなし、子供を寝かしつけた後に自分の服や化粧品をゆっくりと選ぶのが何よりの楽しみだ。

 ベトナムには11月にイオンが2号店を開くなど大型店が進出し始めている。だが、まだ数が少ないうえ郊外が中心。大都市の中心部には昔ながらの市場もあるが、商品数は限定的で閉店時間は早い。そのため、ネット通販を利用する人は増え始めている。通販サイトも徐々に増え、トゥーさんのような中間所得層の利用が目立ってきた。

 ベトナム商工省の試算によると、2015年のベトナムのEC市場規模は4840億円と13年比1.8倍になる。ただ、市場拡大のネックが40%に満たないネット普及率と決済の信用性だった。


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 5日、ホーチミン市で開いた記者会見でFPT子会社のセンドー・テクノロジー(ホーチミン市)の第三者割当増資をSBIのほか、イーコンテクスト・アジア(香港)、ビーノス(東京・品川)の日系3社が引き受けると発表した。増資後の出資比率は日系3社が計33%となる。センドー社のチャン・ハイ・リン社長は「FPTのECはベトナムナンバーワンになれる」と力を込めた。

 その原動力となるのが日本企業のノウハウだ。ビーノスは海外で日本の通販サイトの商品が買える「転送コム」を運営しており、使いやすいサイト構築を得意とする。出品、取引自体は原則無料として取扱商品数を増やす。センドーは2年前から「マーケットプレイス」と呼ばれる小規模小売業者や消費者自身が出品するサイトを持つが、こうした手法を取り入れてサイトを刷新する。

 一方、決済ではイーコンテクストが安全性の高い決済システムを構築する。商品が消費者に届いたことを確認した時点で出品者に代金が払い込まれる仕組みで、アリババ集団が採用しているアリペイと同じだ。イーコンテクストはアリペイのほか、VISA、大手コンビニ、中国の銀聯などでオンライン決済システムを構築した実績がある。


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 ベトナムでは3240万人のネット利用者の57%がネット通販を利用したことがある。ただ、クレジットカードの普及率が推定10%以下と低いため8割近くの消費者が代金引換で購入する。模倣品をつかまされることを心配する声も多く、「一回の買い物で50万ドン(約2800円)以上は買わないようにしている」(トゥーさん)と慎重だ。

 FPTは15年までにECの販売者は3倍の2万1000人、取扱商品も3倍の600万個に増えるとみている。15年末に予定されている東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合が実現すれば、約1兆5000億円のEC市場があるタイなど近隣諸国からも商品が入りやすくなるほか、日本の楽天や米アマゾンなども進出する可能性がある。その前にベトナムのECとしてブランドを確立する考えだ。


 FPT ベトナムIT最大手。スマートフォン(スマホ)や情報端末を売る「FPTショップ」「Fスタジオ」を約90店、全国で展開する。もう一つの柱のソフト開発受託では日本企業からの受託が5割以上。2007年、日本語ができるIT技術者を育成する「FPT大学」を設立した。日本語ができる技術者を20年までに現在の3倍の1万人に増やす計画。
 創業者のチュオン・ザー・ビン会長は旧ソ連のモスクワ大学で数学などの博士号を取得した。ハノイ国家大学などで教えていたこともある。一代でベトナムではじめてとなる本格的なIT企業を立ち上げた功績から、ベトナムのビル・ゲイツともいわれる。昨年死去したベトナムの英雄、ボー・グエン・ザップ将軍の娘と一時期結婚していた。SBIホールディングスの北尾吉孝社長と親交が深く、「ブラザー」と呼び合う仲でもある。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80664990Y4A201C1FFE000/