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アゲハがユニシスのFacebookページ運営受託。好き嫌い共有アプリ Like or Not?も

フェイスブック運用支援を手掛けるアゲハ(本社東京都、木下優子社長)は1月20日、日本ユニシスのファッション関連フェイスブックページの運営を受託し、オリジナルのフェイスブックアプリを導入した。連携した通販サイトの商品をフェイスブック上でコーディネートし、ユーザー同士が評価できるのが特徴。通販サイトへの誘導も行い、商品の購入につなげる。

日本ユニシスが同日に開設したフェイスブックページ「Fashion & Japan "めっちゃかわいい"」の運営をアゲハが受託した。製品のポイントを視覚的に把握でき、好きか嫌いかを評価・共有するオリジナルアプリ「Like or Not?」を導入。ユーザー参加型の要素を加えた。

「Fashion & Japan "めっちゃかわいい"」は神戸コレクションの公式通販サイトと連携し、同サイトで取り扱う商品をフェイスブックページ上で紹介。ユーザーがその商材を自由にコーディネートして、評価・共有できるようにした。

コーディネートが終了するとユーザー専用のアルバムを自動的に作成、フェイスブック上に投稿される。投稿情報には通販サイトへのリンクが貼られ、実際に商品を購入することができる。

アゲハは企業へのアプリ導入、運営受託の実績を増やし、アプリの拡販につなげる。日本ユニシスはアパレル業界向けのECサイト構築などを手掛けており、新たなビジネスへの参入で、ソーシャルメディアを利用したマーケティング支援、効果分析を事業展開する。

・Facebookページ「Fashion & Japan "めっちゃかわいい"」
→ https://www.facebook.com/mechakawa

・株式会社アゲハ
→ http://ageha-inc.jp/



http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/02/02/12037




Facebookページでネット通販、ビルコムが法人向け“ソーシャルコマース”開始

 ビルコム株式会社は2日、Facebookページ上でオンラインショップを構築するための法人向けサービス「ReBuy(リバイ)」を発表した。カート注文から決済までの一連の処理をFacebook内で完結できる「開店プラン」は、初期導入費および月額固定費が無料で、売上額に対して4%の手数料がかかる仕組み。なお、外部サイトへの誘導を行いたい法人には「集客プラン」を別途用意している。


 ReBuyは、Facebook参加ユーザー間の口コミ促進機能を搭載するのが特徴。提供元のビルコムでは、電子商取引の売上をソーシャルメディアでの口コミによって拡大させようという“ソーシャルコマース”を実現するためのサービスと位置付けている。


 ReBuyで構築されたショッピングページには「いい!」ボタンが用意されており、一般ユーザーがこれをクリックすると、自身のウォールに商品情報が投稿される。「かわいい!」「カラーがいい!」など複数のボタンを用意でき、さらに「いい!」ボタンをクリックした人限定の割引を行うことも可能。このほか、口コミ効果を測定するための統計ツールも提供する。


 オンラインショップのページは、基本となるデザインテーマやカラーリングを選択するだけで簡単に作成可能。ビルコムとの契約にあたっては、取り扱い商材などの事前審査が必要となる。


 なお、ReBuyの「集客プラン」は、すでに独自のショッピングサイトを構築している事業者向けとなっており、Facebookページからの顧客誘導を行う。こちらの料金は初期導入費が5万円、月額固定費9800円で、1クリック(自社サイトへの遷移発生)ごとに60円かかる。



http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509736.html





ライオン、通販6割増収へ 粘り強い「検証」の成果実る

非常に参考になる記事だ。


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ライオンの通販が好調だ。ギフト通販を含む健康食品通販事業の2011年12月期売上高は、当初計画していた50億円から大きく上ブレ。10年度の売上高約37億円(本紙推計)から6割超の増収を確保したとみられる。2014年には100億円の売り上げ目標を掲げるが、大幅な増収率を踏まえると、前倒しとなる公算が高い。メーカー系通販の中で決して参入が早かったとはいえないライオンが、なぜ今、急成長を遂げているのか。その強さの背景を探る。


メール広告でひたすらテスト

 「健食の歴史からしたら後発。だから、そもそも業界の常識を知らない。制約を設けず、やれることはやろうという考えが根本にあった」。07年、健食通販に参入した当時を、特販事業本部通販事業部主任部員、浜田勝俊氏は振り返る。

 健食通販といえば折り込みチラシでテストし、効果的なクリエイティブを新聞、テレビに落とし込むのが一つのスタイルになっている。だが中高齢層のネット利用が増える中、当初から志向したのがネット販売だった。

 どの商品をどの媒体でどのように訴求すればいいのか。ゼロからスタートを切ったライオンがまず行ったのがメールのテキスト広告だ。「クリエイティブうんぬんではなく、まずどの商品がどの世代に当たるのか知りたかった」(浜田氏)。世代別、性別でセグメントを分け、ひたすらテストを繰り返したという。

 当たる世代・商品が分かると、次はテキスト文面を変えてクリエイティブをテスト。効率の良い商品の広告の量的な拡大、バナー化を進めた。少ない予算で検証が行えるメール広告を使い、一つひとつ疑問に答えを出してきたのが始まりだった。

バナーはリアルメディアの実験場

 ネットは広告予算、経由売上高いずれも約半数を占める重要なチャネル。だが、さらにバナー広告を新聞やテレビなどのリアルメディアの実験場として活用したことで、紙媒体における新規獲得も進んだ。リアルメディアは、その日のニュースによっても影響を受けやすく、一つの成果で的確に評価することは難しい。検証には多くの時間と費用がかかる。一方、ネットは短期間で仮説検証を行える。ライオンでは前期の成果の一つに、リアルメディアでの成功事例の蓄積を挙げる。

 ライオンの新聞広告(=画像)を見てみたい。まず気づくのが、そのクリエイティブの幅の広さだ。例えば画像下に示した広告のダイエット対応健食「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」を手で包むように見せている。だが、握り方一つとっても「横で握ってみるのがいいのか、(印籠を掲げる時のように)水戸黄門式に握らせるのがいいのか、それだけで結果は異なる」(浜田氏)という。

 バナー広告は、キャッチコピーと絵柄で構成する小さな世界。その中で、あらゆるクリエイティブをテストすることで、リスクを最小限に抑え、新聞でも幅広いクリエイティブを可能にした。

思い込み捨て、アウトコール検証

 もう一つ、成長の原動力となった取り組みが"アウトバウンド"だ。

 メーカーの看板を背負う企業には、アウトバウンドに拒絶反応を示す企業もある。だがアウトバウンドは、顧客の家庭環境や人物像を知り、マーケティングに反映させるツールにもなりうる。「(全ての可能性を)検証して結論を見出さず、思い込みで駄目というのはもったいない。運命論で決めるのではなく、(電話を)かけるタイミングや内容などやり方次第」(同)と、参入初期から検証を始めていた。

 「(アウトバウンダーを)メーカーとしてどれだけフォローし、自信をつけさせることができるかが重要」(同)として、研究員の話を聞く機会を設けるなど密な研修プログラムを組む一方、デモグラフィック属性や行動履歴、導線となった媒体や注文時間...これらのマトリクスを作成し、時間別にアウトバウンドのテストを繰り返す。

 最も重視するのは「拒否率」。成功率を追いがちだが、「第一声で拒否するのか、話しているうちか。また、傾向をみると、固定電話より携帯の引き上げ率が良い。それならば、固定電話にかけて家族が出て拒否した場合、当人の拒否と見なしていいのかも検証の必要性が出てくる」(同)と、今も検証を続ける。

商品特性掴みCRMを二分

 昨年1年で新規獲得が進んだ「トマト酢生活」を例に、アウトバウンドを始めとするCRM施策をみてみたい。

 「トマト酢生活」は、血圧に作用する健康飲料。当初、血圧を気にする顧客を対象に新規獲得を進めたが、その過程で分かったことがあったという。購入目的が「酢」の持つ健康的なイメージに共感して購入する顧客と、日常的に血圧を計るなど血圧を強く意識する顧客に二極化されることだ。

 アウトバウンドの際、健康課題「小」である前者に"実感がありますか"と聞いても、コミュニケーションを深めるのは難しい。このため、ライオンでは、他の商品とは別に専用のコールセンターに受注を委託。まず入り口の段階で"血圧を計っているか"などヒアリングを行い、あたかも別の商品を扱うかのようにCRM施策を展開する。
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 参入から約5年。今の成長は、当初から志向したこの2つの取り組みが花開いた結果といえそうだ。ただ、今や多くの企業が注目するネットやアウトバウンドというツールに先鞭をつけたことだけが、成長の原動力となったわけではない。

 効率的に新規獲得が進むある広告について、ライオンにその理由を尋ねると、浜田氏は、「理由が分かれば論文になるかもしれないが、理由はいらない。効率よく獲得が進んだことが最高の知見」と話した。

 自らの商品やブランドを過信して過度な期待を抱かず、結果のみを信じて道を切り開く。その"検証力"こそライオンの強さの1つの原動力となっているのかもしれない。

高まる通販の存在感、サイトの「個客」対応進める

 ネットを中心に顧客獲得を進めるライオンの中心顧客層は40~60代。これまでネットで獲得が難しいと考えられていた50代を中心とする中高齢層の開拓が進むのはライオンだけでなく、すでに複数の通販実施企業の事例で明らかになってきている。そんな中、ライオンでは今期、さらなるウェブマーケティングの強化に臨む。顧客エンゲージメント(単品通販における定期顧客維持)の向上を狙ってのことだ。

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 健食の定期購入を止める最も多い理由は、効果実感が得られないこと。作用には個人差もあり、これは仕方がない面がある。ただ、"惜しい"と感じる理由もある。「余ってしまった」というものだ。

 ライオンではすでに昨年までにサイト内で顧客の飲み忘れを防ぐコンテンツを充実させている。「継続応援カレンダー」のダウンロードや、携帯電話、スマートフォンで利用できるアプリ「ライオンちゃん応援カレンダー」の提供、フェイスブックにも公式ページを開設してコミュニケーション深化を図る。

 さらに昨年12月には基幹システムの機能も拡充。顧客の購買行動に基づき、最適なサイト画面を表示できる機能を加えた。トライアル商品を購入してサイトを訪問したのか、定期客かなど購入履歴、サイト訪問がメルマガ経由なのか、検索エンジン、ブックマーク経由なのかなど顧客の行動パターンはさまざま。あらゆる顧客に対してサイトがどのような"待ち方"をするのが最適なのか。顧客セグメント別にサイトをカスタマイズして検証していくためだ。

 現在、売り上げに占める定期顧客の割合は約8割。定期客の増加と離脱率の抑制を図り、これをさらに高めていく。

 こうした検証を可能にした背景には、通販事業の社内プレゼンスが高まってきたことがある。メーカー系通販実施企業でありがちなのが、従来のビジネスと異なる収益構造を持つ通販のビジネスモデルが理解されないこと。商品開発に向けた研究費でも基本的には事業の売り上げに比例するのが一般的。だが、健食は商品発売後もメカニズム解明に向けた継続的な研究が必要なビジネス。その中で結果を出し、プレゼンスを高めていくのは容易でない。

 だが、ライオンでは昨夏に顧客への新たな情報提供の窓口となる「ライオン快適生活研究所」を広報センター内に発足。卸、小売など複数の流通経路を経て市場に商品を投入し、そこから顧客ニーズを汲み取ってきたことに対する問題意識から全社的に顧客へのダイレクトなアプローチの可能性を探り始めた。

 通販の果たす役割が流通の一形態を超え、重要性を発揮し始める中、ライオンがネットの可能性をどこまで引き出すことができるか注目だ。


http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/02/post-1052.html




子供服市場、実店舗は縮小・ネット通販は拡大

 ネット通販総合支援のEストアーは2月2日、「育児に関連する購買動向調査」を行い、その結果を発表した。


 2012年1月の厚生労働省の発表によると、2011年の年間出生数は105万7000人と過去最低になった。また、12月の日本百貨店協会の発表によると、全国の百貨店における子供服(ベビー服・ベビー用品含む)の売上高が、2009年は前年比11.9%減、2010年は4.6%減と、百貨店業界ではベビー・子供市場が縮小している。


 一方、同社の2011年「キッズ・ベビー・マタニティ」カテゴリーの売上金額は2010年に比べ1.4倍と拡大し、Eストアー全体の売上金額の伸び率が1.2倍となった。


 同社は調査の総括として、日常的にネットショップを利用するネットリテラシーの高い世代がこれから出産期を迎えることで、ベビー・子供マーケットはますます活況していくと予測。また、少々価格が高くても、デザイン性や機能性が優れたものやユーザーボイス(口コミ)によって購入する傾向も見られるとした。


 調査期間は2010年1月1日~2011年12月31日。調査対象は「キッズ・ベビー・マタニティ」カテゴリーの当社顧客店舗(1064店)。


 ■「育児に関連する購買動向調査」(http://estore.co.jp/pdf/Release_120202 )



http://ascii.jp/elem/000/000/666/666616/




米アマゾン:インドで通販サイト立ち上げ、本格市場参入

米ネット通販大手アマゾンは2日、インドで通販サイト「ジャングリー・ドット・コム(Junglee.com)」を開設、インドのネット通販市場に参入した。

同サイトでは1万4,000のブランド、1,200万種類の商品を販売する。ユーザーは同サイトを通じて米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)や国内の通販サイト、一般の店舗が取り扱う商品を検索、購入できる。

アマゾンは昨年、アンドラプラデシュ州ハイデラバードに技術開発センターを設立し3,000人以上を雇用する計画を発表。昨年11月には計画の実現に向けて幹部をインドに派遣、アンドラプラデシュ州政府と協議を行うなどインド事業の強化を進めている。

インドのインターネット人口は米国、中国に次いで世界3位。国内ネット通販市場は2009年の40億米ドルから11年には約100億米ドルに拡大、わずか2年で2倍以上の規模となっている。 


http://indonews.jp/2012/02/post-5519.html