JINSが卸売り事業参入、法人向けECサイトを開設
「JINS(ジンズ)」を展開するジェイアイエヌが、商品卸売事業に本格参入する。2月1日に機能性アイウエア「PROTECT シリーズ」の商品卸売を目的とした法人向けECサイト「JINS BIZ ONLINE(ジンズ ビズ オンライン)を開設。初年度登録件数500件を目指し、眼科クリニックや企業、学校法人、ドラッグストアなどを対象に商品供給を行う。
拡大JINS 花粉 CutImage by: JINS ジェイアイエヌは、2011年7月に「JINS 機能性アイウエアシリーズ」を発表。ノン・メガネユーザーを対象としたアイウエアシリーズで、全ての人の眼のニーズに対応する次世代のアイウエアの進化軸として、ゴルフやランニング、サイクリングなどのスポーツシーンで活躍する「SPORT シリーズ」と、紫外線や眼の疲れ・ドライアイなど「眼を守る」機能に特化した「PROTECTシリーズ」で展開している。なかでも「PROTECT シリーズ」は、福利厚生を目的とした法人からの導入要請や眼科クリニック等からの問い合わせが急増。これまで一部で試験的に販売してきたが、今後の直営店以外での販売需要の拡大を想定し、効率的な卸販売の体制づくりを目的としたECサイト「JINS BIZ ONLINE」を開設する。
取り扱い商品は、パソコン・薄型テレビ・スマートフォンなど、ディスプレイを凝視する機会が多い現代人の眼を考えて開発されたPC専用メガネ「JINS PC」や、エアコンなどによる室内乾燥でドライアイ症状に悩む方向けに開発された目を保湿するメガネ「JINS Moisture®」、裸眼に比べ92%という高い花粉カット機能を持つ花粉症用メガネ「JINS 花粉 Cut」の3種。商品は度なしのUVカット付きレンズを入れた状態で、専用ケースや取扱説明書なども同梱してオリジナルパッケージで販売する。法人からの登録は、サイトの新規申し込み申請から行い、売買取引契約を締結後にそれぞれ個別ID・パスワードを発行。「JINS BIZ ONLINE」で受注を受け、JINSのEC物流拠点から納品する。また、価格は商品により卸値を設定する。
■JINS BIZ ONLINE
URL:https://www.jins-biz.com/shop/default.aspx
ドコモ、ローソン、らでぃっしゅぼーやが資本・業務提携 ドコモはコマース事業加速
ドコモ、SHOP JAPANに続き、大型のM&A。でも今回の方が、ドコモのインフラ利用の側面から考えると、有意義な気がする。
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NTTドコモとローソン、食品宅配のらでぃっしゅぼーやは1月30日、資本・業務提携すると発表した。NTTドコモはらでっしゅぼーやを株式公開買い付け(TOB)で子会社化、ローソンはらでぃっしゅぼーやに出資する。ローソンとらでぃっしゅぼーやは共同でネットスーパー事業に乗り出しており、ドコモのノウハウと顧客ベースの活用でコマース事業でのシナジーを見込む。
ドコモは31日から3月12日まで、らでぃっしゅぼーや株式(JASDAQスタンダード上場)のTOBを行い、51%以上を取得して子会社化を目指す。全株式を買収した場合の買収額は69億円。ローソンはらでぃっしゅぼーやに最大20%を出資し、役員を1人派遣する。
らでぃっしゅぼーやは有機・低農薬野菜の宅配サービスを展開しており、昨年10月にはローソンと新会社を設立してネットスーパー事業に参入。食への安心・安全に関心が高まる中、ドコモは「独自の品質基準を満たし長年トップブランドとして認知されているらでぃっしゅぼーやの商品と、ドコモのスマートフォン、タブレットなどとモバイルサービスを組み合わせることで、両社のお客様満足度を相互に向上することができる」としている。
EC支援会社の東南アジア進出が増加 コマース21やSBIベリトランスなど
EC支援事業者の東南アジア進出が相次いでいる。ECサイト構築のコマース21(本社東京都、小林裕紀社長)は11年9月にシンガポールに100%子会社を設立。ネット決済代行のSBIベリトランス(本社東京都、沖田貴史社長)は今年1月中に、ネットプライスドットコムなどと共同で、現地でEC決済を提供する会社を設立する。このほか、楽天、アパレルEC支援のアパレルウェブ(本社東京都)やSEOなどを手掛けるイトクロ(本社東京都)も東南アジアへ進出している。中国EC市場の開拓が計画通り進まない中、ネットインフラの整備などにより、今後EC市場が急成長すると見られている東南アジアに、EC支援事業者の目は向かっているようだ。
ここ数年、EC支援事業者が展開している海外進出支援サービスは中国向けが多かったが、昨年後半から東南アジア向けサービスが目立っている。コマース21とアパレルウェブはシンガポールに、SBIベリトランスとイトクロはインドネシアにそれぞれ進出している。
EC支援事業者が相次いで東南アジアに進出しているのは、現地のEC市場が急成長する可能性が高いと見ているためだ。
インドネシアのインターネット普及率は現時点で約12%だが、今後5年間で60%に成長すると見込まれている。これに伴いEC市場も大きく拡大すると予想されている。シンガポールは、ネット環境が整備されているものの、ECサイトがまだ少なく、今後ECサイトの増加が見込まれている。
「東南アジアへ進出を検討しているEC企業は多いが、支援サービスは整っていない状況だ。ECを取り巻く環境は、ちょうど10年前の日本に似ている。進出のタイミングとしては、これ以上ないタイミングだと思っている
」(コマース21・小林社長)と話す。
各社が東南アジアに目を向けているのは、中国EC市場へ進出する日本企業が予想よりも少なかったこともある。
07年から、中国EC市場への進出支援を手掛けるEC事業者は増えてきたが、通販・EC事業者の腰は重く、実際の進出企業は伸びなかった。
また、進出した企業も計画通りの売り上げは達成できず、この話が日本の事業者の中国進出をさらに鈍化させたと言われている。
その間に「VANCL」など現地の有力ECサイトが急成長を遂げ、新規参入のメリットが生まれにくい状況になっている。
「中国では、日本企業向けに売れるためのサービスを数多く用意したが本気で取り組む日本の事業者が少なく、うまくいかなかった。東南アジアでは、現地の企業を中心にサービスを展開して事業化させ、その上で、進出したい日本企業を集めていきたい
」(SBIベリトランス・沖田社)としている。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/01/30/12003
ストリーム、株式会社セキドとの戦略的な業務提携
ストリームの持つECカレント・イーベスト・特価コムてにセキドMDのブランド品の取り扱い+セキドECサイトをストリームが支援。ブランド、、、売上だけは上がりそうだ。
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株式会社ストリーム(本社:東京都港区、代表取締役:劉 海涛、東証マザーズ:3071、以下、ストリーム)と株式会社セキド(東証2部上場、本社:東京都新宿区、代表取締役会長CEO:関戸正実、以下「セキド」)は、両社の間で業務的な相互補完体制の構築を目指し、戦略的な業務提携を行うことで基本的に合意し、本日、業務提携契約書に調印しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
1、業務提携の理由
国内ネット通販のストリームと、ブランド品販売の大手であるセキド(日本全国に23店舗のブランド品セレクトショップを小売展開)が、ECシステムと物流の分野で、今後、戦略的かつ効率的な協業を深めることにより、両社の売上増大と利益体質の強化を図ります。
2、業務提携の主な合意内容
(1)ファッションブランド商品の販売強化
セキドが強みを持つファッションブランド品マーチャンダイジングの提供を受けることで、運営する通販サイトでの販売強化を行う。
ECカレント http://www.ec-current.com/?cid=pr_0127
イーベスト http://www.ebest.co.jp/?cid=pr_0127
特価COM http://www.tokka.com/?cid=pr_0127
(2)ECサイトの共同運営
両社は、セキドのファッションブランド商品のECサイトを共同運営する。
ストリームが持つECシステムを導入し、物流を含む効率的な共同運営を行うことで、セキドEC部門の売上増大と、利益体質の強化を図る。
(3)物流センターの統合について
ファッションブランド商品の物流センターをストリームの物流センターに統合する。
両社物流業務の効率化とコスト削減を図ると共に、セキドの在庫を活用することでブランド品の即日出荷体制を構築する。
3、今後の見通し
今回の提携による業績への影響につきましては、現段階では不明ですが、今後、業務提携の進捗度に応じて、業績予想に織り込んで参ります。
4、株式会社セキドの概要
昭和31年創業、平成12年東証2部上場、関戸正実代表取締役会長CEO。
家電量販店14店舗とファッションブランドショップ23店舗、計37店舗を全国展開。
年商218億円(平成23年2月期)。特に、新品のファッションブランド並行輸入品販売専業として唯一の上場企業。
昨年、5月に銀座2丁目に旗艦店「GINZA Love Love」をオープン。
■会社概要
名称:株式会社ストリーム
設立:1999年7月23日
代表:劉 海涛
従業員数:112名(※ 11年1月末現在)
資本金:619,625千円
所在地:〒105-0014 東京都港区芝二丁目7番17号
事業内容:インターネット通販の運営事業
ネットプライス、商品企画・販促サポートの新会社を設立
ネットプライスは1月25日、新商品の企画・開発や、タレントとのコラボレーション商品のプロデュースおよびライセンス管理を専門に行う専門会社モノセンスを2月2日に設立すると発表した。
モノセンスでは、タレントのライセンスを用いた「商品企画」を行い、さらにメーカーからのニーズが高い、企画した商品の「プロモーション」や「販路・流通の拡大」をワンストップでサポートするサービスを提供。商品を企画製造するメーカーと、商品拡販に最も適したタレントのマッチングを行い、製造した商品におけるタレントのライセンス管理を行う。
さらに、ネットプライスのマーケティングデータを活かした商品企画・パッケージデザイン・販売方法などのコンサルティングも行う。
今後、多くのヒット商品を円滑に作り出すために、新サイト「モノセンス」を3月に開設する予定。同サイトでは、メーカーとタレントのマッチング機能や、販路を広げるための卸サポート機能、商品プロモーションを進めるためのメディアとのマッチング機能を提供。これらのサービスを通じ、初年度の流通総額30億円を目指す。
■「モノセンス」(http://www.monosense.co.jp/ )*3月開設予定
http://ascii.jp/elem/000/000/664/664547/