EC業界メディア無料情報誌 「ECのミカタ通信vol.02」 8万社へ無料配布
やるねー。Ryo-Maさん
=====================================================
EC業界メディア情報ポータルサイト「ECのミカタ」(※注)を
運営する株式会社Ryo-MA(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小林亮介)は、
EC業界メディア無料情報誌「ECのミカタ通信vol.02」を2012年2月1日(水)~2012年2月29日迄、EC通販サイト運営企業8万社へ無料配布致します。
ECのミカタは、EC業界初のメディア情報ポータルサイトであり、EC業界ニュース無料配信や、外注先探しマッチングサービス、無料ディレクトリ登録の運営ノウハウを母体とし、2,000社超のEC支援サービスを探されている企業と、300社超のEC支援サービスを提供している企業のビジネスマッチングを支援して参りました。又、昨年は、紙媒体での「ECのミカタ通信 創刊号」8万部の初送付を行い、さらなるEC通販企業様へEC業界情報を届けるべく無料情報配信をして参りました。
前回の「ECのミカタ通信 創刊号」を配布後、多くのEC通販企業様よりご好評のお声を頂戴し、2012年もEC業界情報を取得して頂くべく、創刊号に続き8万社のECサイト運営企業様に、「ECのミカタ通信vol.02」を無料にて発送する流れとなりました。
2012年は、年4回(2月、5月、8月、11月)の配布予定です。
「ECのミカタ通信vol.2」は、ECのミカタで培ったECサイトの取材記事「成功ショップインタビュー」や、「スマートフォン」「FaceBook」「中国進出」「2012年注目サービス」などEC業界注目の支援サービスや、EC支援企業を講師としてECサイト運営ノウハウを提供する「頑張れEC運営塾」などECサイト運営企業にとって、魅力的な企業コーナーも多数掲載しております。
※注「ECのミカタ」とは(http://ecnomikata.com/
)
EC業界特化型メディア情報ポータルサイトのWebサイトです。
≪ ECのミカタ通信 概要 ≫
■掲載企業
「EC支援サービス企業」
・ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
・SBIベリトランス株式会社
・株式会社ファンコミニケーションズ
・バリューコマース株式会社
・株式会社インタースペース
・株式会社パクレゼレブ
・アリババ株式会社
・イーシーフォー株式会社
・株式会社アラタナ
・豊作プロジェクト株式会社
・株式会社フォー・ディー・コーポレーション
・株式会社FODEL
・インフォマークス株式会社
・モード株式会社
・東京システム運輸ホールディングス株式会社
・株式会社インターファクトリー
・インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
・アライドアーキテクツ株式会社
・株式会社エコ配
・株式会社サイテキ
・株式会社夢や
・株式会社StrapyaNext
・google株式会社
「ECサイト運営企業」
・株式会社リバークレイン
・シティネット株式会社
・株式会社AYU
・株式会社ドゥクラッセ
───────────────────────────────────
■株式会社Ryo-MAについて
会社名 :株式会社Ryo-MA
住所 : 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-10-6 恵比寿ツインズ8F
代表者 :小林亮介 (コバヤシリョウスケ)
設立 :2007年9月20日
URL :http://ecnomikata.com/
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=92001
国内CRM市場、2010年度に続き2011年度も2ケタ成長
ITRは今回、国内のCRM、ECサイト構築管理、FAQ作成管理を対象に、国内50ベンダーの製品に対する調査を行い、その市場規模および動向分析をレポート「ITR Market View:CRM市場2012」として発行した。
同レポートによれば、国内CRM市場全体の出荷金額は、2010年度で前年比11.2%増、2011年度で前年比14.4%増の伸びとなった(2010年度は実績値、2011年度は予測値。以下同様)。
CRM市場のなかでも、顧客情報管理や案件管理、業績管理など、営業活動を支援するSFA/SFE分野では、パッケージ製品が低調な一方で、SaaS型SFA/SFEは2010年度、2011年度とも20%近くの拡大を見せ、2011年度は23億8,000万円に達すると予測している。
SaaS型SFA/SFE分野では、セールスフォース・ドットコムが4割を超える高いシェアで首位を維持し、2010年、2011年とも同社の売上増大が市場の伸びに大きく貢献しているという。さらに、2011年度は各ベンダーとも前年度より売上を伸ばす見込みだとしている。
経産省も支援。調査結果から見る日本人向けのECサイトを続けるコツは「SP」。
今月3日、経済産業省が日本から海外へインターネット上で商品販売する事業者を支援するため、基本的な情報を提供する越境ECポータルサイトを開設した。今後、中小企業によるECを活用した販路開拓を支援していくという。
これは海外へ向けた動きだが、国内でもECサイトに対する認知は年々高まっており、ECサイトを開設するには絶好のタイミングとなっていると言えよう。では、開設にあたってはどのようなことに注意すれば良いのか…その答えが「SP」の二文字にあるという。
先月、GMOジャパンが「通信販売と共同購入クーポンに関する調査」を実施した。それによると、月に1回以上利用する人は日本と台湾では約6割、中国・韓国では8割を超える結果となり、東アジア各国における消費者のオンラインショップ利用頻度は非常に高いことがわかった。
気になるのは、日本と他のアジア諸国とでオンラインショップを利用する理由に違いがあったことだ。まず、すべての調査対象国・地域において、「値段が安い」ことと「好きな時間に購入できる」ことは多く挙げられた。やはり時間を制約しないというインターネットの長所はECサイトにおいても有効に働いているようだ。
一方、違いが見られたのは、「実際の店舗より選びやすい・見つけやすい」という理由だ。これは中国、韓国などの近隣諸国では約3割から4割と多く、また似たような理由である「商品間の比較が簡単」も2割から3割という結果になっている。しかし日本ではいずれも10%台にとどまっている。
ここから読み取れるのは、日本の消費者は国内のECサイトについて「見やすい」「探しやすい」とはあまり思っていないということだ。ここにビジネスチャンスは眠っている。もしあなたがECサイトを開設する際、実在の店舗と同様に目玉の商品が目立つようなデザインにしたり、商品比較がしやすいようなコーナーを設けるなど誘導していけば、「このサイトは他に比べて買い物がしやすい」という好印象につながり、リピーターの獲得につながるのだ。
ECサイトの滞在時間は平均4分と言われている。これは実店舗よりはるかに少ない時間だ。だからこそ、目的の商品までワンクリック、ツークリックでたどりつけるような工夫、そして何より「見やすさ」を考慮することが大切だ。「SP」の「S」はスピーディーな買い物の「S」、そしてシンプルかつスマートなデザインの「S」だ。
そして、調査ではもう一つ興味深い結果が読み取れた。「配達してくれるので楽」「サイトのポイントが貯まる」という項目が、中韓では少なかったものの、日本ではいずれも2割以上と多くなった。
ここから読み取れるのは、日本の消費者に合わせたECサイトづくりをしていく上で、「ポイント制度」の導入はもはや必須ということだ。「お得」を求める消費者は、商品そのものの値段はもちろんのこと、「お得感」を求めて通販を利用している。
「このサイトで買ったら他で買うよりも得した」という仕掛けが必要で、その代表的なものが「貯まると換金または賞品交換できるポイント」なのだ。ポイントを貯めようとすれば繰り返し同じサイトを使うことになるので、リピーター獲得のために魅力的なポイントサービスを取り入れることが大切だ。「SP」の「P」はポイントサービスの「P」ということになる。
以上のようなことに気をつけつつ、まずは実際にECサイトを開設してみよう。「S」と「P」を兼ね備えたサイトが多数登録されている、日本最大級の通販サイトリンク集ショップベルより先輩ECサイトを覗いてみると、色々な発見があるだろう。
■日本最大級の通販サイトリンク集 ショップベル http://www.shop-bell.com/
■GMOジャパン「通信販売と共同購入クーポンに関する調査」 http://www.gmo-jmi.jp/jp/news/ebooks/ebooks_20120119.pdf
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/techinsight/2012/02/ecsp.html
アンダスなど、ネット通販のリピート率を改善できるツールを強化
アンダス株式会社は、トライコーン株式会社とのコラボレーション
により、ネット
通販の顧客リピート率を高める機能がシンプルに搭載された「Smile Tools」をバージョンアップ
した。
「Smile Tools」は、購入後に自動配信できるフォローメール配信ツール
“Smile Mail”など4つの機能で構成されている。広告効果から購入顧客への自動メール配信まで、ワンストップで管理・運用できる。特に、リピートを促すフォローメールを用いることで、担当者の作業負荷の軽減や配信ミスの低減を図れる。
今回のバージョンアップ
では、“Smile Mail”のステップメール配信結果をレポート表示できる機能が追加された。配信数や開封率、クリックポイントごとのクリック
数などを表示でき、“どのメールが効果が高いか?”“どこに手を加えれば良いか?”などの検証と改善を支援する。また、メニューのレイアウトがツール
別に変更され、使い勝手が向上した。
価格は、月額9万円、初期費用15万円。
http://www.keyman.or.jp/nw/web/ec/20038093/
経産省、越境EC支援策公表/日本の中小事業者の海外EC展開を支援
経済産業省は、日本の事業者の海外展開を図るため、中小企業等による越境ECを活用した販路開拓に対する支援策を実施すると共に、越境ECを始めたいという事業者向けに基礎的な情報を提供するポータルサイトを開設した。
具体的な支援策の内容としては、海外向け販売サイトの構築等支援・海外向け広報活動支援・越境ECの成功モデル等の普及啓発を行っていく予定で、平成23年度第3次補正予算(補助金)により、補助事業者(電子商取引の活用・発展等を目的に、各種調査・研究・支援活動等を行っている日本国内の民間団体等)を通じ実施していく。
また、同ポータルサイトでは、経産省で実施している電子商取引に関する市場調査の結果や各種民間団体等による越境ECに関する情報を基に、越境ECの始め方・関連する法制度、トラブルへの対処・市場の展望等の情報を伝えていく。経済産業省及び越境ECの最前線で活躍している実務家、専門家等による支援セミナーも開催予定とのこと。
【詳細】
「新たな越境EC支援策を公表」経済産業省
URL: http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120203005/20120203005-1.pdf
越境EC応援ポータルサイトURL: http://www.cbec.go.jp
http://www.tsuhan-ec.jp/news/102312