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千趣会、ネット軸に通販伸長――中計達成に手応え

 千趣会の2011年12月期決算における通販事業の売上高は、前期比4・3%増の1128億7900万円だった。同事業で特に目を引くのは、インターネット売り上げの伸長だ。

 前期のネット売上高は11・2%増の726億円。ネット受注比率は64・8%と6ポイント上昇した。このうち純ネット売上高は、前期比25・5%増の547億円。金額ベースで、前期比111億円増加した。

 この背景にあるのは、ユーザビリティの向上を主眼に、昨年4月に実施した「ベルメゾンネット」のリニューアルのほか、ネット専用商品の開発強化や動画ショッピングサイトの開設などの取り組み。ブランド認知度向上策として行ったクロスメディアプロモーションで、昨年春と秋に投入したテレビCMからのネット誘導効果もあったようだ。

 このほかにスマートフォン対応で、カタログの注文番号検索やセール情報配信などのアプリを投入。具体的な数値は公表していないが、スマホからの受注も拡大傾向にあるという。

 また、カタログを含めた通販事業全体としては、送料無料キャンペーンなどの実施により、1回当たりの受注金額が1万985円と同285円下落したが、クロスメディアプロモーションの展開により、新規会員数が74万2000人と前期比で6万8000人増加。年間購入者数も同9万5000人増の375万6000人となった。

 他の主な事業分野では、頒布会事業の売上高が100億6700万円。前期比8・3%の減収だったが、「骨盤キュッ!とショーツ」(販売数量14万枚)など、従来以上にヒット商品が誕生。全体の会員数としては伸び悩んだが、「ベルメゾン」会員へのDMなどの送付により、頒布会パーソナル会員が13万4000人と1万6000人増加した。

 また、ブライダル事業は、東日本大震災での一部店舗の被災、結婚式の予約キャンセルなど、マイナス要因があったが、新店効果(期中1店増の13店)や挙式単価の上昇などで売上高が前期比3・2増の84億700万円と、予想以上のスピードで回復。今期は100億円の大台突破を目指す。

 一方、前期の連結業績は、売上高が前期比0・3%増の1372億6100万円、営業利益が同9・2%減の31億700万円、経常利益が同2・1%増の32億3300万円、当期純利益が同22・3%減の15億8300万円。

 利益面については、原材料費の高騰や中国からの仕入コスト増加、営業利益はバーゲンの増加による売上原価率の上昇など、当期純利益は投資有価証券評価損や震災関連コストの発生などで、それぞれ減益となった。

 前期初めに公表した業績予想との比較では、売上高がほぼ同等の水準だったほか、営業利益および経常利益が当初予想をクリア。唯一、当期純利益が予想を大幅に下回る結果となったが、イレギュラーな要因によるところが大きく、営業成績について田邉道夫社長は、「目論見通りになった」とする。

 法人事業で、大手テレビ通販事業者の物流業務受託契約終了による約30億円の減収要因があるなど、千趣会としてはビハインドを背負った1年だったが、3カ年中期経営計画の1年目にあたる前期の堅調な結果に、今後の手応えを感じているようだ。


アゲインストな要因が多い中、2011年12月期業績が堅調な結果となった千趣会。田邉道夫社長は、3カ年中期経営計画の2年目にあたる今期(12年12月期)を「正念場の年」と位置付ける。前期は、新しいベルメゾンの創造、ネットおよび商品力の強化をテーマに、今後の展開を睨んだ基盤整備を推進。今期は、この基盤に新たな施策を載せていく考えだ。

 まず、新しいベルメゾンの創造として、昨年展開したテレビCMなどによるクロスメディアプロモーション。今年も引き続き、女優の小西真奈美さんをイメージキャラクターに起用し、テレビCMなどを展開するが、昨年がブランド認知度向上を主眼としていたのに対し、今年は具体的な商品・サービスを訴求。"実利"を追及する方向にシフトしている。

 昨年の春と秋に投入したテレビCMは、ユーモラスな内容となっていたが、今年2月15日から放映しているテレビCMは、「ベルメゾン」商品がある家族の日常的な生活を描写した内容で、商品は、「ニットソーボーダーボートネックプルオーバー」と「シリコンのおにぎりラップ同サイズ3色セット」を展開。昨年よりもCMの投入頻度を増やし、30代を中心とした幅広い女性層の開拓につなげる考えだ。

 また、主力の通販事業でも新たな施策に着手し、今年1月に基幹ファッションカタログを再編。「わたしの着たい服」として、シングル・ディンクス向けの「愉しむ人へ」、育児ママ向けの「微笑む人へ」、ベルメゾン主要顧客(30代半ば~40代半ば)向けの「輝く人へ」、45才以上向けの「柔らかな人へ」の4誌を展開している。

 特徴は、4誌で統一的に商品を開発し、利用シーンやテイストなど、各カタログのターゲット層に応じた商品の見せ方や誌面構成としている点。カタログごとに商品開発をしていた際の類似商品の重複を解消し、効率的な展開を図る。

 また、新たな分野として看護師向けカタログ「ベルナース」を創刊。すでに看護師向けカタログを発行する総合通販もあるが、千趣会では、オリジナルシューズブランド「ベネビス」のノウハウを活用したナースシューズ、ディズニー関連商品を扱ってきた強みを活かしたキャラクター系の文具・雑貨などの商品で差別化を推進。独自の強みを武器に、通販の有望顧客である看護師にアプローチしていく。

 一方、ネット販売の分野でも、新たな打ち手を展開。1月から「商品情報連携システム」を導入し、「ベルメゾンネット」上で若年層女性・ベビーファッションを扱うモバコレ、ペット関連商品のペットファースト、千趣会イイハナの商品を検索・購入できるようにした。

 これは、「ベルメゾンネット」から、各子会社の通販サイトへの送客を主眼としたもの。子会社側でも、千趣会イイハナが今年に入りプレゼント・ギフトの「クーリモ」、家庭菜園・ガーデニング商材の「花くらす 野菜くらす」を開設するなど、ネット販売の展開を強化しているが、グループとしての連携を強化し、シナジーを高める。

 千趣会の今期通販事業売上高は、ネット販売の拡大を軸に前期比8・2%増の1221億円を計画。今後、グループとしてアプリ開発などのスマートフォン対応、ネット関連マーケティング施策などを積極化していく方針だ。



http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/02/post-1079.html


http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/03/post-1087.html




エムティーアイの「モバイルコンバートforスマートフォン」、EC向けレコメンドエンジンと連携

 エムティーアイは20日、企業の携帯サイトをスマートフォン対応にできる法人向けサービス「モバイルコンバート for スマートフォン」において、22日から、ALBERT社のEC向けレコメンドエンジン「おまかせ!ログレコメンダー」との連携を開始すると発表した。

 レコメンドエンジンは、ユーザーがEC商品を閲覧する際にオススメ商品が表示される機能で、同サービスと連携させることで、単体でレコメンドエンジンを採用するよりも短期間かつ半分のコストでの導入が可能になるという。「モバイルコンバート for スマートフォン」では、今後多くのレコメンドエンジンとの連携を予定しており、実装されるサイトの特性にあわせて様々なシステムを選択ができるようなるとのこと。

 「モバイルコンバート for スマートフォン」は、既存の携帯サイトを短期間・低コストでスマートフォン向けに自動変換できるサービス。既存の携帯サイトをそのまま表示するのではなく、各ブラウザの違いを認識した上で、タッチパネルなどスマートフォン特有のユーザビリティを意識したデザインをプラスし、サイトの自動変換を行うことができる。全く異なる3つのOSへ導入しても、一度の自動変換でほぼ同様のサイト表示を行うことができ、自由度の高いデザインへとカスタマイズすることも可能となっている。



http://www.rbbtoday.com/article/2012/02/20/86490.html



リコー、紙面を撮影すると関連情報を表示するiPhoneアプリ公開

 リコーは20日、雑誌などの紙媒体の任意の位置をiPhone/iPod touch/iPadで撮影するだけで、撮影対象に関連したさまざまなデジタルコンテンツやサービスへのリンク先情報を表示するアプリ「RICOH TAMAGO Clicker」を公開した。

 「RICOH TAMAGO」は、ビジネスの“たまご”となるような世の中に役立つソリューションを開発して投入し、ビジネスにつなげていくことをコンセプトとした取り組み。第1弾としてiPadアプリ「RICOH TAMAGO Presenter」が公開されている。「RICOH TAMAGO Clicker」では、印刷物の対象のページを撮影するだけで、動画や音声などのマルチメディア情報、関連情報やeコマースなどのWebサイト、SNSページなどが表示される。地図や電話、EメールなどiPhone/iPod touch/iPad内の機能と連携することも可能。

 元となる紙面には、二次元バーコードなどの埋め込みは不要で、リコーの研究開発子会社であるリコーイノベーションズインク(米国カリフォルニア州シリコンバレー)が開発したリコービジュアルサーチ(RVS)の画像認識技術が活用されている。写真やテキストなどさまざまなコンテンツを含む紙媒体において、ページ内の位置まで瞬時に認識、特定できるという。

 1つのリンク領域に対して最大6つまで関連リンクを埋め込むことが可能な他、配信する関連リンクの追加や変更も随時可能。撮影した画像データの照合や、関連情報の配信は、リコーが試験運用するクラウドサービス「Clickable Paper」から行われる。

 なお具体的事例としては、2月23日に発売される「AERA English」(2012年4月号、朝日新聞出版)にて試験的に採用されているとのこと。既刊の2012年2月号、3月号においても対応しており、20日から利用可能となっている。


http://www.rbbtoday.com/article/2012/02/21/86498.html


http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/22112/





Eコマースを巡る次の革命的発展は利用者次第?!

Eコマースにはパーソナルなレコメンド機能が欠かせない。しかし、10年前にAmazonがプロダクト販売の場面に「パーソナライズ」の概念を持ち込んで以来、この面における進化というのはほとんどないという状況かもしれない。但しEコマースで利用できるデータは一層膨大なものとなっており、まさに今、新たな「パーソナライズ」時代へとジャンプする直前期にあるのではないかと思われる。

現状は確かに、Amazonで導入した「パーソナライズ」の仕組みからほとんど進化していないのが実際のところだ。たとえば自分が買ったのと同じ物を買った人が、他に何を購入したかという情報が提示される。あるいは購入したものの類似品などもお薦めされるようになっていることが多い。しかし今やソーシャルデータが大量に流布している時代であり、小売店側からしてみれば、売上をさらに伸ばすために各種情報を探しだしてそれを活用することができるようになりつつある。

Kleiner PerkinsのパートナーであるAileen Lee も同様のことを言っている。すなわち「将来的には、小売店側が消費者について知っている情報は格段に増えるはずです。そしてその情報をもとに、より消費者の欲しがるものを提示してくるようになります」。ちなみにLeeはOffermatic、One Kings Lane、Plum District、Rent the Runway、およびTrendyolなどに投資家を引っ張ってきた経歴を持っている。またGapやNorth Faceではサービス運用についての助言等も行なっている人物だ。

Leeは「私たちは電子商取引の革命前夜とでも言う段階にいるのだと思うのです。電子商取引サイトは、購入に関するエクスペリエンス(経験、体験)を一層個人に特化した形式で提供できるようになっていくでしょう」とも述べている。

「エクスペリエンスのパーソナライズというのは、10年前のAmazonにても大きな役割を果たし、そのおかげもあってAmazonは優位に立つことができたのです」と、RichRelevanceのCEO兼共同ファウンダーであるDavid Selinger も述べている。このSelingerはAmazonでConsumer Behavior Research部門のManager職にあったこともあり、Amazonにおける「パーソナライズ」の実現にいろいろと寄与している。「Eコマースにおいてはパーソナライズこそが差別化の基本要素であり、とくにオンラインで幅広い商品を扱おうとする企業にとって、見逃してはならないポイントです」とも話していた。

「パーソナライズ」の第一世代においては、AmazonとNetflixが時代を先行したと言って良いだろう。これからは、データマイニング手法も一層発展し、そこから売上や商品クリック率を大いに伸ばしていくという、新たなる「パーソナライズ」時代に入っていくのだと思われる。

読者の方も、これまでAmazonやNetflixでの購買履歴ないし他の消費者の購買行動に基づいて表示されるおすすめ本や映画などのプロダクトを、ついクリックしたことがおありだろう。両者ではおすすめ商品のクリック率が相当の高率になっているようだ。「パーソナライズ」に基づくレコメンド機能があまりに自然な形で実装されおり、買い物する際にはすっかり自分の意志のみで買い物をしているように思ってしまうほどだ。


もちろん、他の小売系サイトでも「パーソナライズ」機能は大いに導入されている。たとえばeBayもマーケットプレイス商品について、同時に閲覧されたり購入されたりすることの多い関連製品などをレコメンドしているし、PayPalを利用 した「パーソナライズ」強化策も練っている。また、昨年末にはHunchも買収 し、データマイニングにも注力しているところだ。

また最近はGilt Groupeからも、ショッピングサイトで買い物候補リストに入れたイヤリングと同じようなものをすすめるメールがくるようになった。この件についてGiltは取材に応じてくれなかったが、どうやら今後の商品販売において、「パーソナライズ」こそがキー戦略になる ということを強く意識して強化を図っているようだ。そしてSaks Fifth Avenueなどのリアル店舗も、「パーソナライズ」したメール配信を行い始めている。

「パーソナライズ」実現に向けての問題点

「パーソナライズ」ということが今後もたらすであろうチャンスを考えるにあたって、まず「パーソナライズ」の実現に向けて問題となることをきちんと理解していくことが大切だ。たとえばGreylock PartnersでData Scientist in Residenceを務めるDJ Patil は次のように述べている。すなわち「Nordstromのような実店鋪に出向けば、顧客の買い物を手伝ってくれるショッピングアシスタントがいて、客のどのような要望にもすぐに回答してくれる。オンラインの小売サイトでのサービスは、まだまだこうしたレベルにはったしていない」。

また、小売サービスを展開するサイトにとって、個々人の購入行動をサポートするために十分なデータを集めることがそもそも困難だろう。購入者のほとんどは、特定のサイトを訪問して買い物をするのは数カ月に一度か、あるいはそれよりも少ないくらいの頻度だ。このような顧客に対しては、なかなか同時購入用の製品などの提案もしにくいのが実際の所だろう。

こうしたデータ不足こそが、オンライン販売運営企業にとって最も深刻な問題となり得る。しかし、大勢についてのデータはなくとも、頻繁にサイトを訪問して購入していくような上得意の顧客については多くの情報を持っているはずだ。どの商品をクリックしたのか、購入履歴がどうなっているのか、ショッピングカートに入っているものは何か、共有したり「いいね」をクリックしているのはどのような商品に対してなのかという情報が手元にあるはずだ。データ入手についてと同様、所有しているデータをどのように蓄積して活用していくのか、どう「パーソナライズ」したレコメンデーションに役立てるのかを考えていく必要がある。

またデータの集め方にも工夫が必要だ。利用者がページのどこをクリックしてどのような経路をたどったかというようなことから自然に集まってくるデータもある。またサイト上で行われる調査や質問事項に回答してもらうことによって得られる直接的なデータもある。これまで、商取引サイトでは自然に集まってくるデータをどう活用するかに注力してきたように思う。その分、直接的なデータをどう集めるのか、それをどう活用するのかについてはあまり考えられていないように思うのだ。

ここに目をつけたのがGoogleの始めたBoutiques.com であったと言えよう。検索エンジンを運営していることも強みに、利用者が事前に指定した「好み」以外にもさまざまな情報を集約して洋服やアクセサリーのレコメンドができるようにしていた。しかし昨年9月、Googleはこのサービスを停止 してしまった。

ちなみに「直接的」なデータ収集といっても、利用者にアンケートを依頼してブランドや色、スタイルなどの好みを尋ねれば良いというわけではない。Patil曰く、こうした情報収集は「対話」の中で行われるべきものだとのこと。医者の問診のように、あれこれと問いただして回答を得るというスタイルは好ましくないようだ。

但し、利用者からこうした情報を集めることができるようなUIやフローを構築するのは難しいことであるとも述べている。実店舗の主人や店員が、誕生日のプレゼントに何か面白そうなものを探している人を相手に対話するような仕組みを目指すべきだというアドバイスをしている。たとえば、何かお薦めの商品を提示してみて、それを気に入ったかどうか、あるいは他にどういうものが良いのかを問いかけるようにすれば良いとのこと(Pandoraではこうした工夫がなされている)。Patil曰く「利用者は積極的に修正情報を与えてくれて、有益な提案ができるまで付き合ってくれるものですよ」とのこと。

こうして関係を築くことができれば、利用者側もどんどん情報を提供してさらなる「パーソナライズ」を行うというPandora風好循環を生み出すこともできるようになる。

利用者の好みのものを提示することと、セレンディピティの要素を与えることのバランスもまた難しい問題だ。小売店として利用者にサプライズも提供したいと考えるものだろう。しかし個人の嗜好にぴったりのものを提示していけば、そこから驚きの要素は排除されてしまうことになる。小売サイトとしては、消費者が欲しいと考えるものを揃えることが大事なのはもちろんのことだが、サイト利用者が「発見した」と感じられるような製品も揃えておく必要がある。

Patilは食品雑貨店における、利用者の求めに応じつつ、セレンディピティ的要素を配列するアイデアについて説明している。「スーパーマーケットではミルクを購入する人が多いのです。したがってミルクをあえて店の一番奥に配置し、途中で目的のもの以外にもさまざまなものと“出会う”ように仕組むことがよくあります。オンラインショップでも同じような仕組みを考えてみるべきではないでしょうか」。利用者にとって予想外のことまでをも、ショップ側としては「パーソナライズ」して商品提案を行うことができれば素晴らしい。

また、収集した膨大なデータを適切に分類するのもなかなか難しいことではある。しかしSelingerが言うように、ここできちんとした分類ができるかどうかで小売サイトの売上は大きく左右されることになる。こうしたデータ処理をきちんと行うことのできる技術者にはなかなか出会えないし、また幸運な出会いがあったとしても非常に高価であることも多い。これも「パーソナライズ」に向けた「問題点」と言えるかもしれない。

ソーシャルデータの今後

今後、ソーシャルデータ(Facebookでの「いいね!」や、FacebookないしTwitterを通じた友人へのレコメンド)が今以上に大事になっていくだろう。現在でも、多くの小売サイトがFacebookのプラグインを活用 しているし、友人が購入したりシェアしたり、あるいは「いいね!」と評価した製品データなどを活用するために、Facebook Connectの機能を利用している。

問題は、こうして「ソーシャル」から得られるデータというのはたいてい構造化されておらず、またAmazonが購入履歴データを活用して成し遂げたような成功体験を、まだ誰も成し遂げていないという点にある。Blippyが購買行動のソーシャル化 を試みはしたが、結局失敗に終わった。AmazonもFacebookと繋げて友だちのLikeなどお気に入り情報と連携できるようにしてはいるが、UIも洗練されておらず、またさほど役立つような仕組みにもなっていない。

SelingerはEコマースにソーシャルデータを活用しようというアイデアは、実際的な成果を上げる前に流行らなくなってしまうのではないかとも考えている。というのもかつて電子メールについても同じようなことがあったからだ。「一時期、電子メールとEコマースを結びつけようというアイデアを持ってVCを訪問すれば、即座に追い出されてしまうような時期もありました」とのこと。ソーシャルデータには、間違いなく企業が活躍することのできる種々の価値が埋もれているが、これを活用できるようになるまでは相当の時間がかかるかもしれないとSelingerは言っている。つまりメールとEコマースが連携するようになるにも、相当の期間が必要だった。「いかに為すべきかを発見して、そして成功をおさめる企業が出てくれば、あとはそこに追随する企業が多数出てくることでしょう」とのこと。

小売サービス提供者にとって、まず考えるべきはFacebookのニュースフィードを活用することだと言えるかもしれない。レコメンド情報、商品情報などをフィードに流すことで、買い物をする人に有益な、「パーソナライズ」した情報を提供できるようになる。ソーシャルネットワークそのものに、情報を流すフィルタリング機能なども果たしてもらうという発想だ。

またPatilはデータマイニングの際の困難についても言及している。曰く、製品やブランドについてFacebookni投稿された非構造化データから、製品に対する好悪の感情を読み取らなくてはならない。また分析対象となるデータがすべて公開情報でないことにも注意を要する。

こうした側面については新しい動きもある。1月半ば、Facebookは60のサービスと提携して 、各サービスの提供するアプリケーションが、「タイムライン」に記事を掲載できるようにした。サービスの種類はフード、ファッションなどから旅行関連までと多岐に渡る。また「いいね!」以外にもタイムラインに追加するアクションを導入している。「bought」(買った)や「want」(欲しい)などがその一例だ。

これまでのように、広すぎる文脈で利用されてきた「いいね!」を利用するよりも、「bought」や「want」の語があった方が開発者としても販売業者としてもデータの活用が行い易い。ソーシャルショッピングモールのPayvmentが、この新しい仕組を利用してどのようなことを行なっているのか、こちらの記事 が非常に参考になる。リンク先にはいろいろと詳細事項についても書いてあるが、要するに、必要とするアクションを自分たちで定義できるようになって、Eコマースにおけるソーシャルディスカバリーのあり方が全く変わってしまったのだということが書いてある。

プライバシー問題

Lee同様に、Patilも「パーソナライズ」とEコマースの世界に新しい動きがもたらされるに違いないと考えている。しかし活用すべきデータがなければ「パーソナライズ」もあり得ない。したがってFacebookや小売サイトなどから買い物をする人は、購入履歴や「いいね!」履歴、あるいはその他のソーシャルデータ、加えて位置情報なども売り手側に伝えてやる必要が出てくるだろうと述べている。

購入者側がこうしたデータを渡すようになるかどうかは、販売者側がデータを有効に使っているかどうかというのが判断基準になるだろう。もちろん仕組みはオプトイン形式であるのが当然だ。

Selingerも、「パーソナライズ」の世界でのイノベーションについてはプライバシーが大きな問題になると述べている。Selinger曰く、消費者側のプライバシー意識は以前に増して高まってはいる。しかし販売側は購入者のファイナンシャルデータやクレジットカードデータを扱うのであり、売り手側には一層のプライバシー意識が必要であるとしている。プライバシーとデータ共有のバランスの上で、どのような方向に進んでいくのかを常に意識しておくことが必要なのだそうだ。

BlippyやBoutiques.comは若干時代に先んじてしまい、消費者が購入履歴データや支払いデータなどを渡すことなどとんでもないという時期に登場してしまったのかもしれない。しかしメールデータを取得して、すべての購入履歴を蓄積するようなアプリケーションは出てくるであろうし、そうしたデータに基づいてレコメンドを行うようになってくるだろう。メールを読み取って、そこから購入データを取得する アプリケーションは既に存在する。そうしたアプリケーションは今後も進化していくに違いないのだ。

また、Eコマースサイトに広がりつつある「パーソナライズ」戦略は、既に他種サイトにも広がりつつある。Eコマースサイトがソーシャルデータを用いて売上や利益を最大化しようとするのと同様、コンテンツサイトもソーシャルデータ等を用いて、興味を持つ利用者を惹きつけようとしているのだ。

ショッピングサイト利用者は、運営者側に多くのデータを与えることに慣れる必要があるのかもしれない。今年中にもさまざまなショッピングサイトで、データを投入すればするほど面白い発見をもたらせてくれるようになりそうだ。ソーシャルデータなどの活用を疎かにするEコマースサイトは、「パーソナライズ」の面で進化する新時代のAmazonやNetflixの後塵を拝し、そして消え去っていくことになるのだろう。

[原文へ ]

(翻訳:Maeda, H)



http://jp.techcrunch.com/archives/20120129the-ecommerce-revolution-is-all-about-you/



GameStop、J.C. Penney など、Facebookショップを閉鎖

ブルームバーグの報道によると、米国ゲーム小売大手のGameStopが、Facebook上で開設していたオンラインショップを閉鎖したという。350万人以上のファンを標的として売上増加を狙ったものの、開設わずか半年での閉鎖となった。

F-commerce - Facebookに滞在する数億のユーザーを標的としたコマースビジネスは以前から注目されており、Amazon やPayPal を脅かす存在になるのではないかと指摘されていたが、実情は上手くいっていない。GameStopに限らず、手デパートチェーンのJ.C. Penney やノードストローム(Nordstrom)、アパレル大手のGap といった企業も、かつてFacebookにショップサイトを開設したものの現在は閉鎖している。

米Forrester Researchのアナリスト・Sucharita Mulpuru氏は「Facebookというソーシャルネットワークが、人々が商品を購入する場所に変わるという期待感があった。しかし実際には、友達同士がバーで会話しているところで商品を販売しようと試みている感がある」と指摘する。

F-commerce から撤退した企業の声を総合すると、「(各々の企業が運営する)既存のWebサイトで便利に買い物ができるのに、Facebookで購入する理由がない」「ROIが見合わない」といった声があがる。

実際、Facebookに開設されたショップを見ると、不十分なサイト内商品検索、探しにくいカテゴリ構成、見づらいレイアウト、詳細を見るのにアプリを許可する必要がある、在庫や納期情報が不明など、既存のWebサイトなら当然経験できるであろう同等のショッピング体験が用意されていないケースが少なくない。ソーシャル広告は順調に稼働しているが、新たな収入源として期待されていたコマースビジネスの戦略をどのように修正していくかが課題だ。

Business Insiderは、Facebookが先月IPOを申請したもののF-commerce の相次ぐ失敗が打撃になるかもしれないと指摘している。


GameStop
http://www.gamestop.com/

Gamestop to J.C. Penney Shut Facebook Stores: Retail [Bloomberg]
http://www.bloomberg.com/news/2012-02-17/f-commerce-trips-as-gap-to-penney-shut-facebook-stores-retail.html

Facebook Commerce Has Been A Big Flop [Business Insider]
http://www.businessinsider.com/facebook-commerce-2012-2



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