『マクロン大統領はパリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に,

 

「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。

 

よって,購入の目的も把握しないまま何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。』(AFP時事)

 

国家主権を断固として守り抜くのが政府の責務,しかも,まずは自らの力と強固な意志でといった決意が伝わってくる報道だ。

 

例によって例の如く,わが国の独立達成に不可欠な国民の自主自立を促す報道は絶対にしない!と,

 

誰のためだか知らないが固く「決意」している醜悪な商業主義の権化で売国奴の記者クラブ・マスコミは,

 

農地ばかりか良質な水源地,自衛隊の駐屯地等を見下ろせる土地が,次々と中国共産党の手によって「買い占められている実情」をお茶の間から隠すのに長年努力を傾注している。

 

実際,鹿児島空港に隣接する広大な土地もまた,日本人をフロントに立てた買収にあい,国家安保上の顧慮など一切払われることなく買収されたが,

 

大手メディアの反応は「買収金額が度外れて大きいならともかく,取り上げるバリューに乏しい」といった不可解な態度に終始した。

 

鹿児島がそうなら全国津々浦々そうだろう。そうなら敵の思うつぼにハマっているのだ。

 

4月に迫る「種子法施行」により,モンサントに代表される,食糧ビジネスによって世界を制圧する者達へと主食のコメが売り渡される第一歩が始まる。

 

もう既に野菜の種子の9割は外国の手に落ちてしまったが,次は本丸のコメだというのに記者クラブ・マスコミは「国民の意識に上らないように工作中」だ。

 

いずれ良質なコメの値段が10倍に跳ね上がり,大企業による農業しか生き残れず,零細な自作農が壊滅する日本を「実現するため」

 

いわゆるスリーパーは山のように養成され,マスコミに,法曹界に,経済界に,教育現場に,一部は自衛隊にも配置されていると見なければならない。

 

竹島を占領されていながら誇りのカケラもなくノコノコと五輪参戦し,慰安婦で侮辱されているのに「メダルラッシュ!だ」なんて国民の注意関心をそらしている場合ではないのだけれど。

 

植民地支配の犬として刷り込まれた奴隷根性は骨がらみになっているようだ。

 

わが?植民地総督や総督府,そして盗人役人達は,いったい何を「守り抜く」んだろうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪に多いらしいと三浦氏が言ったスリーパーセルとはいわゆるスリーパーエージェントのことだろうか。

 

一般社会に平素から埋め込まれていて,ここ一番で内部攪乱工作のため一斉蜂起する敵勢力で,もちろん外国人ばかりとは限らない。

 

侵略してくる敵の目になって考えれば,

 

先鋒としてまず国土に浸透してくる特殊部隊と呼応してライフラインを破壊してパニックを起こさせたり,

 

防戦の指揮中枢を無力化するバックアップや手引きをする個人及びチームを平素から埋め込んでおくことは常識の範疇だ。

 

浄水場への毒投入や,毒を投入したとの偽情報拡散,電気,ガス,陸海空の主要交通網破壊,原発への不意急襲と占拠に自爆脅迫。

 

制服・私服の警察官や,消防官などに「なりすまして」の誤誘導で死者を増やしたり,

 

あらかじめ備蓄していた武器弾薬を使っての随時随所での殺戮など任務は多岐にわたる。

 

確かに「大阪は・・・」と具体的な地名を挙げたのは軽率だったし,これを機に在日の方々への偏見を煽るようなことは許されないけれど,

 

自衛官の中国人妻から極秘情報が漏れた事例に対して,いまだに有効な防御策が取れない事ひとつ見ても,トータルでの防諜が体をなしていないことは間違いない。

 

日本版CIA?内調?外事? が頑張るから大丈夫???

 

アメリカが投げ与えるガベッジしか材料がなくてどんな諜報活動ができるのだろう?根拠法がなくていったいどうすれば?

 

アメリカは日本の全通信盗聴も可能なのに「でも,同盟国なので御信頼申し上げております」なんて他ならぬ大臣が答弁する属国で。

 

国際社会の皆様並に日本もスパイ防止法を早く!と言おうものならスグに,

 

「現行法で対処可能だ!」とか「あの暗かった戦中に戻るつもりかあ~」と息巻いてワオワオ吠え出すのはなぜだろう?

 

私には「ウチらこそがスパイなのに,このスパイ天国を手放してたまるかああ~」と逆上しているようにしか聞こえない。

 

対処可能ならこんなにじゃんじゃんスパイされるかよ。

 

戦中に戻るって,諜報は元来が無駄な戦争を未然に防ぐために弛まず続けるものだろう。

 

マスコミ様もたまには,各国諜報機関や軍情報部と政府機関が,カウンターインテリジェンスつまりは防諜のためにどういった真摯な努力を日々続けているかを国民へ知らせてもらいたい。

 

もちろん根拠法も含めて。

 

国家安全保障上の脅威だと判断すれば,尾行盗聴等の監視下に置くのは当たり前だし,内通者も含めて必要な排除と組織破壊を行うのもまた当然だ。

 

 

各国にスパイ防止のための法律はありませんか?安全保障上の重要な情報を敵方に売ったら首魁は極刑ではありませんか?

 

反日・売国・対米追従を不動のモットーとする身には辛いだろうが,真実を隠ぺいしてばかりで自分達だけ姑息な手で批判をかわして手に入れた消費税軽減税率を謳歌するならば,

 

購読部数も視聴率もますます下落していくだろう。

 

まあ,自分で自分の首を絞めて国民に見放され,早いとこ滅んだ方が日本のためかもしれないけれど。

 

 

たま~には 見て聞いて話したい感じ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最高裁判所大法廷 NHK判決

(平成29年12月6日)

― 判決の要点と今後のNHK対策 ―

                一般社団法人 メディア報道研究政策センター

 

NKHは、決して勝訴などしていない!! NHKは最高裁判決後「勝った、勝った」と吹聴し、受信料契約と受信料徴収を強引に進めているが、真相はNHKと当メディ研の引き分けである!!! 騙されてはいけない! メディア報道研究政策センター会員とNHKの双方の上告が棄却されている = 故に、引き分けである

 

判決の要点(5点)とその解説

 

① NHKとの受信契約を強制する放送法は、憲法に違反しない。

これまで地裁も高裁も違憲判決を出した例はなく、合憲判断は驚くに値しない。最高裁判決で、最終的に権威付けされに過ぎない。

 

② 受信契約はNHK側からの契約申請通知だけで自動的に成立せず、受信者の承諾が必要である。

NHK側の受信契約自動成立の主張が、棄却されている。

 

③ 任意に契約を承諾しない受信者には、裁判によって承諾をするよう命令する判決を下すことができる。

「NHKは第4条に歴然と違反しているから64条にだけ遵守を迫ることは合理的ではない」という承諾拒否は、任意の拒否ではないはず。

 

④ 契約はその判決時に成立するが、受信料の支払義務期間はテレビの設置時にまで遡る。

契約が成立していなかった期間まで支払い義務があるなら、契約の意味が無くなる奇妙な判決である。もし、テレビ設置から支払い義務が発生するなら、時効の進行もテレビ設置時に始まるはずだ。

 

⑤ 受信料の消滅時効は5年だが、時効は契約成立時から進行する。

消滅時効の発生・進行が契約時からだと言っており、何十年前にテレビを設置しても、契約していなければ時効が発生しないという意味で、実質上時効はないに等しくなってしまう、納得できない判決。

メディア報道研究政策センターの今後の活動基本方針

 

 

 我々は、NHKの著しい反日偏向報道に抗議して受信料不払活動を行っており、これを今後も加速させて参ります。NHKは公共放送でありながら、決して不偏不党などではなく、常に中・韓国のような反日国や国内の反日勢力に寄り添って、日本の名誉と誇りをズタズタにしてきているのです。つまり、NHKは公平で事実に基づいた放送を義務づけた放送法第4条に歴然と違反しながら、視聴者には受信契約と受信料支払いを義務づけた放送法第64条を守れと主張しているのです。

 

 すなわち、放送事業者に課せられた義務は無視しながら、視聴者の支払い義務だけは守れと言い募っているのです。同じ放送法に違反しながら「放送法を守れ!」等という資格は、NHKにはないはずです。この一点は絶対に譲れないところであり、未だに燎原の火の如く燃えさかる慰安婦問題も、その先棒を担いだのは朝日新聞とNHKです。慰安婦(正確には戦地売春婦)の強制連行が証明されたとする虚偽報道から20年以上経って、朝日新聞はその嘘を撤回し謝罪しました。しかし、NHKは未だに撤回も修正も謝罪も一切していません。しかも、朝日新聞は読まなければ購読料を取られませんが、受信料はNHKを見なくても払わされるのです。

 

 裁判長は、短い判決の中で幾度か「受信料の公平な負担」という言葉を用いましたが、我々は「NHKの報道自体が公平性を欠いている」と主張しているのです。また、裁判長は放送法64条について「表現の自由に支えられて国民の知る権利に寄与する」と述べましたが、NHKに表現の自由を与えれば国民の知る権利が侵害されるという、二律背反が生じている現実を知るべきでしょう。

 

NHKとの具体的な戦い方については、当センターに御加入いただいた同志に対して、教示させていただいております。これまで以上の覚悟を以て、反日NHKの解体に向けて奮励努力して参ります。邦家のため、多くの同志の御参集を祈念致しております。

 

    一般社団法人メディア報道研究政策センター                     

                        代表理事 小山和伸

〒 102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5クレール平河町302 髙池法律事務所内  Tel 03-3261-2320    Fax 03-3261-2325

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