先の衆院選で大阪の松井知事は「１０年間，大阪で改革やってきた。この１０年間で，大阪府庁，職員の数は２７００人減った。」
「メタボだった役所をスリムで筋肉質な役所に作りかえたから，その人件費が６５０億円浮いた。」
「役所っていうのは潰れない組織。恵まれているんです。じゃあ民間と同じように，いや民間よりちょっと厳しいぐらいの職場環境でいいんじゃないの？」
「ぬるま湯の中で甘やかしたら，いくらでも人が増えてしまう。それが１０年前までの大阪府でした。」
概略こんなことを国民へ呼びかけていた。東京都も，そして貴方達が住んでいる市町村も同じですよ・・・ということだ。
また，官民の比較によって国家公務員の給料を決定している人事院は「職種別民間給与実態調査」で大企業ばかりを対象にしての比較を行うが，
これは全国５６０万か所の事業所中わずかに１パーセントの数の「非常に恵まれた事業所」を比較対象としているわけで，
こういった細部が国民に解りにくいのをいいことに「長年うまいことやっている」わけである。
もちろん「お友達」のコバンザメ記者クラブを抱き込んでの実態隠ぺいであることは言うまでもない。
一方国税庁は，事業所規模1人以上を対象とする「民間給与実態統計調査」を行うけれど，これを公務員給与の比較対象に用いれば国家公務員人件費は2割程度減少してしまうはずだ。
もちろん，合理的な根拠は全く不明のまま「国家公務員に匹敵，もしくは凌駕する」ような，その能力と効率に比してバカ高い給与をせしめている自治体も併せての削減効果となる。
大阪にできたなら大阪以外でも可能。まずはこういった給与条例改正案を津々浦々で出す議員を育てるべきではなかろうか。
三匹のサルばかりでは無駄飯食いは減らせない。
