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話題のニュースや気になったニュースについて、つらつらと書いていくとともに、オンライン総合資格講座サービス『Eラーニングカフェ』について少しでも多くの方に知っていただける場になればと思っています(^ ^)

今月3日、神田明神で行われた「こち亀絵巻」の奉納の場で、原作者の秋本治氏が、200巻続いた「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の連載の終了を発表しました。

「こち亀」といえば、亀有公園前派出所に勤務する警察官・両津勘吉を主人公とし、その同僚や周面の人物が繰り広げるギャグマンガとして、誰もが知ってる国民的なマンガですよね。

また、40年における週刊連載で一度も休載することなく、「少年誌の最長連載記録」のギネス世界記録を持っている事でも有名で、累計発行部数は、1億5000万部を超えているそうです。

アニメ化はもちろん、香取慎吾さん主演で実写化もされ、その知名度は凄まじいものでしたよね。(日曜日の夜にアニメをやっていたのが懐かしいですね!)

 

私は、漫画を買い揃えたりすることはありませんでしたが、ハマっていた時代はもちろんあるわけで、終わるとなると少し寂しいものがあります。

とはいえ、40年書き続けるというのは、とんでもないことですよね。

200巻の連載という事は、単純計算しても1年に5巻というペースで出版していたという事になります。

マンガを読むことがあまり無いので、何とも言えないのですが、なかなかのハイペースのように思えます。

「こち亀」の場合は、1話完結のストーリーがほとんどなので、時代に合わせたストーリーが作れるといった利点があるわけですが、それでも『200』という数字は、なかなか書き続けられるものではないでしょう。

 

それにしても、「こち亀」に表れているように、ここ最近、「連載の辞め時」というのが、非常に難しくなってきているように思います。

今回の会見で、秋本氏は「体力の限界」などではなく「200巻というおめでたい巻で区切らないと、これ以上は中途半端になってしまう」という理由での連載終了だと述べていました。

少し寂しい気もしますが、こういう節目で区切りをつけることは、英断だと思いますね。

「傑作」と持ち上げられて、連載を続けていくうちに徐々に飽きられてきて、最終的に「駄作」のような扱いを受けるというケースを、これまでも多く見てきました。

マンガに限った話でなく、映画でも「2くらいまでは面白かったのに、3以降は面白くなかった」みたいな話はよく聞きますよね。

人気絶頂のうちに終わればかっこいいのでしょうが、この決断もまた難しいでしょうし、自分の意志だけで終われるような世界でもないのでしょう。

そういう事を考えれば、今回の決断は見事だったのではないでしょうか。

 

ここ最近、マンガといえば、コミック本よりもスマートフォンで見るというのが、主流になりつつありますよね。

同じ現象が数年前に起こっており、音楽をダウンロードする時代になってから、『CDが売れない時代』というのが続いています。

マンガにも同じことが言え、マンガのみならず、紙媒体の業界には「出版不況」という問題が深刻化していますよね。

時代の流れるスピードはとてつもなく早く、今あるものも、数年後には「懐かしいもの」に変わっていきます。

もの寂しい現実ではありますが、変化の激しい現代に生きる以上、「終わる」という事に慣れていく必要があるのかもしれませんね。

 

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先月31日、東京都の小池百合子知事は、今年11月7日に予定されていた築地市場の豊洲移転を延期することを正式に発表しました。

築地市場は、古くからの歴史があり、『世界最大級の卸市場』の1つとして、日本を代表する観光地にもなっています。

しかし、1935年に開設された市場は、建物の老朽化が進み、建物の一部が落下するなど、安全性が問われ始めていました。

また、開設当時、鉄道輸送を前提に作られたため、現代の物流の主流である「トラック」での搬入が難しく、非効率的だとも言われていました。

そこで、築地がこれまでに築き上げた商圏に近く、都心部にも近い「豊洲」が、移転の候補地として選ばれ、10年以上の歳月をかけ、ようやく移転の日が近づいていたんですね。

 

しかし、「築地市場の移転の延期」を公約の1つとして掲げていた小池都知事は、この豊洲への移転を来年の2月以降に延期することを決定しました。

主な理由としては、「安全性」「費用の増大」「情報公開不足」の3点です。

「安全性」は、現在の築地市場の老朽化と違い、「土壌汚染問題」が心配されています。

安全性を確認するための2年間の地下水モニタリングが行われているのですが、そのモニタリングが終了していないんですね。

そのモニタリングが終了するまでは、「食の安全性」について十分な説得性がないとして、移転延期の理由の1つとなったようです。

「費用の増大」に関しては、建設当初、予算全体の額は「3926億円」と発表されていたものが、4年経った時点で「5884億円」にまで膨らんでいるんですね。

よって、豊洲市場の坪単価が、相場である「50~60万円」を大きく超える「220万円」になっており、この大きなズレを精査する必要があると判断したため、今回の延期の理由の1つとされました。

そして最後の「情報公開不足」。

2つ目の価格高騰もさながら、細かい点で業者から多くの不満が出ているようなんですね。

市場建設の間も、ちょくちょく計画変更などのニュースを見ましたが、そういった細かいズレからなのか、業者からも使い勝手の点で不満が大きく、折り合いがついていないようなんですね。

こういった問題を解消してからの移転が望ましいとのことで、延期に踏み切ったようです。

 

しかし、計画変更の代償も大きく、開場せずとも、現在の豊洲市場の維持費が「1日約700万円」かかるとも言われており、また、築地市場の解体が延期されたことから、解体業者への賠償金などが発生する可能性もあり、金銭においての課題が山積しています。

さらには、築地市場跡地に建設される予定だった環状2号線などの建設が遅れるため、東京五輪に影響を与える可能性も示唆されています。

 

どうもごたごたが続いてしまっている都政。

都知事の交代時期で、計画の変更などは織り込み済みではありましたが、都政の混乱は、都民のみならず、多くの人々を巻き込むこととなってしまいます。

この混乱が続かないように、小池新都知事には十分なリーダーシップを発揮してほしいものですね。

 

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今月1日、2018 FIFAワールドカップロシア アジア最終予選の初戦が行われ、日本代表はUAE代表と対戦しました。

1年間に渡って行われる最終予選の初戦という事もあり、非常に大事な試合となったわけですが、結果は残念ながら1-2で敗れることとなりました。

チャンスは多く作ったものの、最後に決めきることが出来ず、痛い敗戦となってしまいましたね。

浅野選手のゴールラインを確実に割っているゴールが認められなかったり、ペナルティーエリア内で宇佐美選手が押し倒されたにもかかわらず、PKが与えられなかったりと、少し判定が偏っていた印象は強かったですが、本戦では強豪国がひしめき合うわけですから、もう少し圧倒的な試合展開を見せてほしかったというのが、正直な気持ちでしたね。

 

6大会連続出場を目指す日本代表にとっては、厳しい初戦となりました。

メンバー発表の際に、活躍が期待されていた槙野智章選手と長友佑都選手が、怪我で代表を辞退する事となり、試合前には先発出場が有力だった柏木陽介選手が怪我で出場できないことが発覚しました。

そこで、海外から帰国後わずか2日という清武選手を緊急出場させるなど、慌ただしい状態で初戦を迎えることとなってしまいました。

そういった影響もあってか、連携不足なども目立ち、目指している「速いサッカー」がうまく機能しなかったのかもしれませんね。

 

過去のデータによると、ワールドカップ予選の長い歴史の中でも、最終予選の初戦を落とした国が、アジアの代表として本大会に出場したケースは一度もないそうです。

もちろん、これはあくまで過去のデータであって、何ら気にすることはありませんが、『初戦の敗退』を引きづってしまっては、このデータの通りとなってしまうでしょう。

日本に勇気と活気を与えるためにも、今後の試合は切り替えて、成長した日本代表の姿を見せてほしいですね!

 

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さいたま地裁は先月26日、NHK受信料を巡り、携帯電話のワンセグ放送だけでは、受信契約を結ぶ義務はないと判断しました。

今回の訴訟は、携帯電話のワンセグ機能も受信契約を結ぶにあたって有効であると主張するNHK側が、戸別訪問で「テレビがない」と答えた世帯にも、こうした機器の有無を尋ね、所有者には契約を結ぶよう求めるために起こしたものでした。

今回の判決は、受信料制度見直しの論議に一石を投じるものとなりましたね。

 

いまや、NHKは、世間から嫌われる対象となってきていますよね。

朝ドラや大河ドラマなど、人気コンテンツを有しているものの、「受信料の支払いはルールである」と、その強制力を発揮しながら、戸別に契約を結びに周り、昼夜問わず訪問し、インターホンを鳴らし続ける姿は、「国営ヤクザ」と揶揄されるまでになっています。

過去には、契約を結ばない世帯が多いからと、受信料の値上げを要求すると、あっさりとその法案が国会を通り、世間から大きなバッシングを受けることもありました。

そもそも、受信料などの収入分から番組を制作しているわけですが、人気コンテンツでもある大河ドラマの1話の製作費は6000万円近くに上るとも言われています。

受信料を下げてつまらない番組を作れとは言いませんが、ギャラの高い人気俳優や豪華なセットを利用しているから、お金がないというのは何とも筋違いな話ですよね。

 

また、先月30日には、NHKを総工費1700億円をかけて、建て替えをするという「基本計画」が発表されました。

昨年までは、総工費3400億円とまで言われており、非難轟々だったわけですが、今回の総工費はあくまで「基本計画」です。

つい最近、新国立競技場の建設費用の膨れが発覚したばかりで、今回の件も、どうも信ぴょう性に欠けていますよね。(ちなみに1700億円でも、どの民放各局本社より高い総工費となっています)

お金があるのやらないのやら、どうも有耶無耶な内情ですよね。

 

私もNHKの受信料を支払っていますが、やはり「NHKを見る事がないのに」と思うと、疑問が湧いてきてしまいます。

「支払う価値があるから支払う」という世の中の常識とは、かけ離れた発想のもと、経営が行われているような気がしますね。

ここ最近は特に、世間の声に逆らった経営を行っているようにしか見えないですよね。

ケチケチする事を強要するというわけではありませんが、テレビ離れで民放各局がヒーヒー言ってる中、もう少し世間の実情を考慮した経営と政策を行えるようになってほしいものですね。

 

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高校野球に加え、リオ五輪まで行われ、例年よりも盛り上がりの大きかった8月も、今日が最終日となりました。
社会人の方は、例月通りの月末の忙しさがあり、あまり8月の終わりを意識することはないですが、学生にとっては『夏休み最終日』というなんとも憂鬱な日なんですよね。
それと関係しているのか、明日9月1日は「子供の自殺が最も多い日」とも言われているんですね。
主な原因として挙げられているのが『いじめ』です。
ただでさえ、長い休みでだらけた体にムチを打って学校に行くのも辛いのに、学校でいじめにあっているとなれば尚更ですよね。

今月25日、青森県青森市の浪岡中学校2年生の女子生徒が、列車に轢かれてなくなるという悲しい事故がありました。
女子生徒の携帯電話には「遺書」と書かれた画面で、「突然でごめんなさい。ストレスでもう生きていけそうもないです。流石にもう耐えられません」という文面が残されていたそうです。
警察の調べでは、女子生徒は去年から同級生に「お前うるさいんだよ」と暴言を浴びせられたり、LINEで他の学校に通う男子生徒とのありもしない交友関係の噂などを流されたりしていたそうなんですね。

『いじめ』というのは、いじめている本人には自覚がないということもよく言われます。
与える側と捉える側の間に溝があることが多く、いじめている側は「楽しんでいる」「いじっている」といった感覚が強いんですよね。
また、「いじめられている人」を助けたら、自分も「いじめられる人」になってしまうという集団心理が働いてしまい、手を差し伸べられないという負のサイクルになってしまうんですよね。
だから、これだけ警鐘を鳴らしても、世の中か『いじめ』がなくならないのでしょう。
そして、今回のケースのように、いじめる対象が自殺して、ようやく事の大きさに気づく。
これだけ問題とされていても、学ばない人は学ばないんですよね。

文部科学省は今月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表し、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求する案を盛り込みました。
教育相談体制や教育委員会、学校、関係機関などの連携を強化して、不登校児童生徒への支援体制を整備するねらいがあるそうです。
『いじめ』は、今に始まった話ではありません。
毎年、何らかの対策がとられているわけですが、結局、集団心理が働く以上、いじめはなくならないのかもしれません。
「いじめ」を無くすことに精を入れるより、「いじめられた人」を無理やり学校に通わるのではなく、ほかに選択肢を与えるといった意識改革をするほうが、よっぽど手っ取り早いような気がしますね。

 


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