3月米中古住宅販売は2.0%減

2008年04月23日 IBTimes

全米不動産協会(NAR）が22日に発表した3月の米中古住宅販売戸数は、年率換算で前月比2.0%減の493万戸（季節調整済み)となった。住宅価格の中央値は前年同月比7.7%減の20万700ドルとなり、7ヶ月連続の前年比減少となった。住宅市場不況の底深さを示した。
　
　販売戸数の前月比減少はほぼ市場予想通りの結果であった。前年同月比では19.3%減少した。

　住宅価格の中央値は、2月の19万5,600ドルをわずかに上回ったが、前年同月比が2月の8.4%減に次ぐ大幅な減少率を記録した。

　NAR主任エコノミスト、ローレンス･ユン氏は「今年後半には、連邦住宅管理公団(FHA)による不動産担保証券の改善や大口不動産担保ローン の上限価格引き上げ等によって、中古住宅販売数の改善が見られ始めるだろう」と分析している。

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欧州株式市場は5日続落、ハイテク・銀行株に売り

3月5日 ロイター
［フランクフルト　４日　ロイター］　欧州株式市場は５日続落。米半導体大手インテルの弱気見通しを嫌気しハイテク株が売られたほか、銀行決算に対する警戒感から金融株も軟調となった。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１８．１４ポイント（１．４０％）安の１２７９．９７。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は６５．３１ポイント（１．７８％）安の３６１０．２０。
　パイオニア・インベストメンツの欧州株ファンドマネジャー、トーマス・ラディンガー氏は「第１・四半期決算が良い数字にならないとの懸念がある限り、様子見が続く」と指摘、引き続き銀行の決算に対する不透明感があると述べた。
　メリルリンチが米シティグループ<C.N>の第１・四半期決算が１株当り１．６６ドルの赤字となるとの予想を示したことや、米通貨監督庁（ＯＣＣ）が、米銀行は、クレジットカードや商業用不動産ローン の貸倒れに備えるべき、との見方を示したことで、金融機関をめぐる警戒感がさらに高まった。
　ＨＳＢＣ<HSBA.L>は２．７％安、ＵＢＳ<UBSN.VX>は３．４％安、ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>は３．１％安で引けた。
　インテルは、メモリーチップ価格の下落により第１・四半期の粗利益率見通しを引き下げた。これを受けハイテク株は売り優勢となり、ノキア<NOK1V.HE>は５．２％安、オランダの半導体装置メーカーＡＳＭＬ<ASML.AS>は３．９％安、独半導体メーカーのインフィニオン<IFXGn.DE>は５．２％安となった。
　自動車株も軟調。仏ＰＳＡプジョー・シトロエン<PEUP.PA>が２００８年の欧州自動車市場の見通しを下方修正したことに圧迫された。プジョー<PEUP.PA>は５．９％安、ルノー<RENA.PA>は５．１％安、独ＢＭＷ<BMWG.DE>は３．３％安となった。
　商品市況の堅調を背景に鉱山株は上昇、アングロ・アメリカン<AAL.L>、ロンミン<LMI.L>、カザキミス<KAZ.L>は２．４─５．２％上昇した。

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新銀行東京、融資先破たん７０社…２０億円以上が回収不能

読売新聞 3月5日

　９３６億円の累積赤字を抱える新銀行東京（東京都千代田区）の融資先のうち、少なくとも約７０社が同行開業の２００５年４月から今年２月までに経営破たんし、２０億円以上がほぼ回収不能になっていることが読売新聞の調べでわかった。

　開業時の旧経営陣が行内で、無担保融資を承認する割合を一般の銀行より高く設定していたことも判明。安易な審査が巨額赤字の一因とみられ、今後、刑事・民事両面から旧経営陣などの責任追及が本格化することになる。新銀行による融資の詳細が判明するのは初めて。

　読売新聞の取材によると、開業した０５年は、破産や民事再生法の適用申請などで融資先が経営破たんするケースは数件と少なかったが、開業２年目から増え始め、０７年はさらに増加。今年に入ってからも少なくとも融資先企業５社が破たんした。ほとんどは無担保融資とみられる。

　累積赤字が資本金の約８割に及び、都は開会中の都議会に新銀行へ４００億円を追加出資する予算案を提出しているが、民主党など野党の反発に加え、与党の自民、公明両党からも疑問の声が出ており、可決できる見通しは不透明だ。

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