不動産、二極化時代に

不動産株の下落が止まらない。３日の東京株式市場では業種別日経平均株価・不動産は前営業日比４％下落した。2007年６月４日の昨年来高値と比較すると51％の下落となる。特にマンション分譲や不動産流動化関連株の下落が著しく、予想ＰＥＲ（株価収益率）が２～３倍に低下した企業も珍しくない。不動産市況に対する先行き不透明感が高まり、信用力の低い新興不動産会社は資金調達コストが高騰している。

　「何とか第三者割当増資に協力してもらえませんか」。２月下旬、東証上場の中堅不動産会社をある新興不動産会社の社長が訪れた。マンション販売が振るわず資金繰りが厳しいという。同社は「時価から５０％ディスカウントの有利発行ならば引き受けてもいいですよ。それだけの覚悟がありますか」と回答したが、増資要請した不動産会社はやむを得ず条件をのんだ。現在、実現に向けて具体案を調整しているという。

　株価下落で多くの不動産会社が公募増資の道を閉ざされている。特に調達環境が厳しいのが賃貸不動産のような安定収益源を持たない新興不動産会社だ。クレディ・スイス証券の大谷洋司アナリストは「不動産ファンドや信用力に劣る中小不動産会社は資金調達が困難になっている」と指摘する。こうした会社は非常に不利な条件での第三者割当増資やＭＳＣＢ（株価により条件が変わる転換社債）に救いを求めざるを得ない。

　不動産会社の苦境に追い打ちをかけているのが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題だ。不動産融資の主要な供給元だった外資系証券は体力低下や商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）市場の縮小で昨年末から与信枠を縮小。邦銀もサブプライム問題をきっかけに不動産融資に対する慎重姿勢を強め、一部の不動産会社は借り入れコストが急上昇している。

　　大手不動産会社にとっても、物件取得やＭ＆Ａのチャンスが高まっている。三菱地所が１月下旬に発行した15年債の発行金利はわずか2.075％。低コストで資金調達できれば、それだけ投資リターンは高まる。

　03～04年ごろから日本の不動産市場は右肩上がりで上昇してきたが、サブプライム問題で不動産市況の下落を予想する声が出始めた。不動産を買えば、誰もが勝ち組になれた時代は終わりつつある。今後は勝ち組と負け組が鮮明になる二極化時代に突入しそうだ。

日本経済新聞 3月4日

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バンカメ、第1四半期のモーゲージ担保証券の評価損は21.5億ドルの見通し

2月28日 ロイター

　［２７日　ロイター］　シティグループは、レバレッジドローンや住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）が第１・四半期の大手銀行の評価損の主な要因との認識を明らかにした。
　こらら証券の評価損の推定として、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が２１億５０００万ドル、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>が１４億４０００万ドル、ワコビア<WB.N>が５億９０００万ドル、としている。
　シティグループはまた、ワコビアの目標株価をこれまでの３９ドルから３６ドルに引き下げた。投資判断は「ホールド」を維持するとした。

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オルドス：銀行融資を申請

　　カシミア生産で世界最大手の内蒙古鄂爾多斯羊絨制品股フェン有限公司［上海上場、オルドス（オルドスカシミア）、９００９３６］は２７日、呼和浩特市商業銀行へ流動資金として１億元の融資を申請すると発表した。

　　資金は原料購入などに充てられる予定で、期限は１２カ月、また内蒙古鄂爾多斯羊絨集団有限責任公司が担保を提供する。

2月28日 読売新聞

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