証券化商品の調査拡大…金融庁、サブプラの影響把握へ

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2008年1月24日

金融庁は２４日までに、国内金融機関に対し、証券化商品の保有額や最近の損益状況などについての調査を本格化した。地方銀行・第二地方銀行に書面で報告するよう求めたほか、大手行に対して昨年秋から行っている聞き取り調査の対象を拡大する。証券化商品は米国のサブプライム住宅ローン問題拡大の原因の１つとされており、影響の把握を急ぐ。 　金融資本市場の動揺が拡大していることから、金融庁では、異例ともいえる四半期決算のヒアリングにも乗り出す方針で、銀行のリスク管理の徹底を厳しくチェックする構えだ。 　サブプライム問題に関連した証券化商品の実態把握は昨年１０月ごろから行ってきた。しかし、昨今の影響拡大を受けて、対象を商業用不動産担保ローン や金利連動仕組み債などにも広げ、昨年１２月末時点での保有額や評価額、損益状況と引当額などの報告を求める。 また、一部の地銀や第二地銀、信用金庫などには最近の株安による影響についても聞いている。 　金融庁は昨夏以降、銀行などのサブプライム関連商品保有額を調べており、昨年９月末時点で関連商品への投資は約１兆４１００億円、評価・実現損失額は約２７００億円だった。欧米の金融機関に比べると損失は小さかったものの、その後評価損は拡大している模様だ。　金融庁は２４日までに、国内金融機関に対し、証券化商品の保有額や最近の損益状況などについての調査を本格化した。地方銀行・第二地方銀行に書面で報告するよう求めたほか、大手行に対して昨年秋から行っている聞き取り調査の対象を拡大する。証券化商品は米国のサブプライム住宅ローン問題拡大の原因の１つとされており、影響の把握を急ぐ。 　金融資本市場の動揺が拡大していることから、金融庁では、異例ともいえる四半期決算のヒアリングにも乗り出す方針で、銀行のリスク管理の徹底を厳しくチェックする構えだ。 　サブプライム問題に関連した証券化商品の実態把握は昨年１０月ごろから行ってきた。しかし、昨今の影響拡大を受けて、対象を商業用 や金利連動仕組み債などにも広げ、昨年１２月末時点での保有額や評価額、損益状況と引当額などの報告を求める。 また、一部の地銀や第二地銀、信用金庫などには最近の株安による影響についても聞いている。 　金融庁は昨夏以降、銀行などのサブプライム関連商品保有額を調べており、昨年９月末時点で関連商品への投資は約１兆４１００億円、評価・実現損失額は約２７００億円だった。欧米の金融機関に比べると損失は小さかったものの、その後評価損は拡大している模様だ

＜プレスリリース＞アイフル、事業者向け無担保ローン保証業務で長崎銀行と提携

2月12日16時32分配信 毎日新聞

　アイフル（本社：京都市　代表取締役社長：福田　吉孝）は、長崎銀行（本店：長崎市栄町３番１４号　頭取：高田　浩司）と提携し、平成２０年２月１２日（火）より、事業者向け無担保ローン（商品名：『ながさき・クイックビジネスローン４』）の保証業務の取扱を開始いたします。

　当社は、『リテール分野における総合金融企業グループ』を目標とし、『商品の多様化』を推進しております。その経営戦略の一環として、当社の持つ個人向け無担保ローンと事業者向け無担保ローンの与信・審査ノウハウを活用した金融機関との保証業務提携を積極的に推進してまいります。

◎商品概要

▼提携先
　長崎銀行
▼取扱開始日
　平成２０年２月１２日（火）
▼商品分類
　事業者向け無担保ローン
▼商品名
　『ながさき・クイックビジネスローン４』
▼融資対象者
　法人及び、個人事業主
▼融資金額
　５０万円以上５００万円以下（１０万円単位）
▼融資期間
　６ヶ月以上５年以内
▼融資利率
　年１４．０％（保証料含む）
▼融資形式
　証書貸付
▼返済方式
　元金均等返済
▼担保
　不要
▼保証人
　不要（但し、法人の場合、代表者の保証要）

※商品・サービス内容などの詳細に関しては、直接、長崎銀行にお問い合わせ願います。

■問い合わせ先■アイフル<8515.T>

※発表日　２００８年２月８日

不動産担保ローン のＪＦＣ

アイフル、１２００億円の資本増強－事業者向けローン強化

アイフルは１３日、福田吉孝社長ら創業家を引受先とする５００億円の第三者割当増資と７００億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の発行で今月末に計１２００億円を調達すると発表した。自己資本比率が他の大手消費者金融に比べて低水準にあることから財務基盤を強化。さらに、規制強化などで特に経営環境が厳しい個人向け無担保ローン以外のクレジットカード、ビジネスローンなどを強化する。

　消費者金融業界では、過払い利息返還金の急増や規制強化などで経営環境が悪化しており金融機関の融資態度が厳しくなっている。こうした中、アイフルの０７年１２月末の連結自己資本比率は１３・４％で、１８・６―３１・８％ある他の大手消費者金融会社よりも低く、資本増強が急務となっていた。今回の資本増強策で同比率は１５％程度まで上昇する見込みだ。

2月１４日 日刊工業新聞

不動産担保ローン のＪＦＣ