’０８記者リポート：二酸化炭素排出量削減 金沢信金、「環境」商品を次々と ／石川

　「きんしん」が愛称の金沢信金は、９月に創立１００周年を迎える。預金量５６７４億円（０７年３月期）は、北陸地方の信金では最大規模だ。
　０５年４月に北陸３県に本店がある金融機関で初めて環境マネジメントに関する国際規格のＩＳＯ１４００１を取得。これを期に、エコカーやオール電化などのエコ住宅に対する金利優遇サービスや、顧客の環境問題への取り組みを評価、格付けして優遇金利で貸し付けを行うエコ・ビジネスローンなど環境配慮型商品を次々と打ち出してきた。取り扱い実績にはばらつきがあるが、エコカーとエコ住宅への金利優遇サービスなどは着実に数字を伸ばしている。
　一連の環境配慮型商品を手がけた業務開発部の村上和幸部長（５９）は、「当初は社内にも環境への取り組みが収益につながるのかと疑問視する声も確かにありました」と振り返る。実際、環境配慮型商品の多くは低金利で収益性は高くない。しかし、こうした取り組みは多方面で評価され、「環境のきんしん」というイメージは確実に浸透した。村上部長は「他の金融機関との差別化を図る中で、数値的な費用対効果以上のものがある」と語る。

2月25日 毎日新聞

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断ち切られた好循環 サブプライム問題が日本の不動産市場へ

2月24日 MONEYzine

米国発の金融システムクラッシュは日本経済に影響を与えます。日本も米国も欧州も、「資金の借り入れ」を通じてつながっていますが、ここにきて本当に欧米の経済が下水管がつまった状態になり、その影響が日本にもおよびつつあります。

「貸し渋り」または「貸し剥がし」。不幸にもいずれも日本人にとって馴染みのある言葉です。日本が1990年代に経験したこれら苦い経験を、今欧米の金融機関が体験しています。

　貸し渋りの対象は主に個人向けの住宅ローン（不動産ローン ）と、商業用不動産とに大別されます。個人向け住宅ローンは、サブプライムローンが問題になった2007年夏以降急速に削減されました。それに加えて、オフィスビルや商業施設などの商業用不動産に対する融資にも急ブレーキがかかっています。

　2月4日に米国FRBが発表した「銀行貸出に関する意見調査」では、「商業用不動産への貸出基準を厳格化する」と答えた銀行の割合が八割に達し、米国で不動産不況と言われた1990年代初頭の水準を超えて調査を開始して以来過去最高となりました。

　また、ニューヨークの不動産王として知られるハリー・マクロー氏が金融機関から追加融資を受けられなかったことからデフォルト通知を受けたと大手新聞で報じられるなど、商業用不動産融資に関する環境は日に日に厳しくなっています。

武蔵野銀行 動産担保融資始める 機械設備で資金ニーズ対応

日経プレスリリース ２００８年２月１日

　オリックスグループのローン会社、オリックス・クレジットは２月4日から、新規顧客向けの無担保ローン適用金利を引き下げる。最低金利を現行の年6.6％から5.5％に下げるほか、上限金利も17.6％から15％に下げる。使途を限定した目的ローンを除き、提携金融機関での口座保有などの条件なしに無担保ローンで最低金利を恒常的に5％台にするのは銀行のローンなどを含めても初めて。

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