不動産担保ローン融資までの流れ

担保の確認と相談

不動産担保ローン は事前に土地、建物登記簿謄本や公図など不動産に関する資料が必要となりますので確認準備を行いましょう。
不動産担保ローン は、不動産を担保にしたローンです。
不動産に大きな価値があるので、低金利で多額のローンを組むことができる仕組みです。
そのため、担保として提出された物件がどのようなものか、また実際に価値があるのかなど、きちんと調査します。
融資を相談の前に不動産の実情を確認しましょう。

相談・審査申込み

インターネットもしくは電話にて審査のお申込みをまず行います。
事前に電話等で相談をすることもできます。
まず、融資担当者と相談しましょう。
このときに融資に関するも申し込み用紙に必要事項を記入します。
現住所、氏名、年齢、職業、年収、物権の概要、連帯保証人の有無などを記入していきます。
そしてこの記入された申込用紙をもとに、融資に関する審査を行います。

審査・調査・ご契約内容の確認・融資

提要された情報により、所定の審査後、結果が通知されます。
担保価値は経済情勢によって上下します。
そのため、官報に掲載されている工事価格を基にして、不動産の担保価値を慎重に評価します。
不動産担保ローン 会社としても、貸したお金は返ってきてほしいのは当然です。
そのために、借りる人が本当に返せるかどうか慎重に評価するのです。
金融業者によっては、仮審査・本審査を行う所もあります。
結果連絡後、契約手続をします。
金融業者に必要書類をご持参し、お申込書等をご記入します。
その後ご契約・融資となります。

資金調達に喘ぐ不動産ファンド

　今、不動産ファンドの多くが資金調達に四苦八苦している。今年3月20日にレイコフ（大阪市）、5月26日にはグローバンス（東京都千代田区）が、相次いで民事再生法の適用を申請した。共に不動産ファンドの運用を中核事業とする新興企業だが、融資の返済期限が集中した決算期末に新たな資金調達ができず、経営破綻した。

　昨年秋以降、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の余波で、不動産ファンドへの資金の出し手だった海外機関投資家が一気に資金を引き揚げた。増資が困難になったファンド側は大手銀行からの融資に頼ろうとしたが、不動産市場の冷え込みが顕著となり、「大手企業が主要株主となっているファンド運用会社を除けば、事実上、新たな借り入れはできない状況だ」（ＲＥＩＴ運用会社幹部）という。

　増資も借り入れもできなければ保有資産を売却するしかない。そこで売却対象になりそうなのが、商業施設。不動産ファンドが保有する資産をタイプ別に見ると、オフィスビルに次いで多いのが商業施設で、資産規模は業界全体で3兆円近くになる。

　オフィス賃料はまだ値下がり傾向は見られないが、大型商業施設は、核テナントとして入居している大手小売業からの家賃値下げ要求が激しい。総合スーパーが核テナントとなっている郊外型商業施設では売上高前年割れが常態化しており、賃料負担を減らさなければ赤字が積み重なるからだ。

　家賃減額に応じれば、施設のオーナーであるファンド側は投資利回りが下がり、投資家への配当もままならない。3月末を短期資金の調達でなんとか乗り切った不動産ファンドに、6月末、9月末に再び返済期限を迎えるところもある。返済に窮したファンドが商業施設売却に走る可能性が高まっている。

週刊ダイヤモンド 2008年06月17日

条件の良い更地が見つけにくい訳

土地を買って自分の好みで自由に住まいを建てたいという希望は多い。ところが現実には意外に難しい。

その理由は２つある。

１) 建築条件の付いていない更地が少ないこと。

土地情報は、一般消費者の手元に来る前に業者間で流通している。

条件の良い土地は、建売業社が取得してしまうか、建築条件付土地として販売されるかのどちらか。

残りものが条件なしの更地として売り出される。たまに出ているが、規模が大きく価格の張る土地が多い。

２) 仮に条件に合う更地が見つかったとしても買い主の資金繰りがうまく行かないケースが多いこと。

というのも、一般にマンションや土地付建物の売買では住宅ローンを使えるが、土地だけの購入には住宅ローンは使えない。

自己資金で買うか、金利の高めな不動産担保ローン等を利用する必要があるからだ。

資金繰りに余裕がない人は、提携ローンの付いた分譲地や公的機関の土地分譲を探すのが一つの方法といえる。