外資証券・銀行リストラ風再び2016

この季節が来たようですね。Bloombergにも今年に入ってからはリストラネタが満載です。アジア関連では以下など。

米ゴールドマンが債券部門で５％強の人員削減計画－関係者

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-03/O3HCZG6KLVRA01

ゴールドマンとＢｏｆＡがトレーダー削減へ、16年の厳しい市場環境で(2016/3)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-04/O3HXIF6JTSEL01

- ゴールドマンは債券部門でトレーダーとセールス担当者の５％強を削減

- ＢｏｆＡはトレーディングおよび投資銀行で約150人を削減

ウォール街、アジアの人員削減続く－ゴールドマンやＢｏｆＡが新たに(2016/9)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE5B8Q6S972E01

- ＢｏｆＡはアジアの法人・投資銀事業で上級職十数人を削減する計画 (今年２回目)

- 年内に日本を除くアジアの投資銀業務の人員を約４分の１に相当する75人ほど減らす

クレディ・スイスＣＥＯ、マーケッツ部門で一段の経費削減を模索

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE5RRD6KLVRK01

年内に削減を計画する6000人について、27日時点で約4800人を削減済み

豪ＡＮＺ：法人向け銀行部門で約30人削減へ－ＮＹとロンドン、アジア(2016/10)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-21/OFDPG76K50YR01

- シンガポールの人員を１年前と比べ300人前後減らした

日本関連ではこんなニュースが出ています。

英バークレイズ：日本拠点の六本木オフィスを縮小へ－コスト削減(2016/9)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE35CL6KLVR501

- ６月までにエクイティ業務に携わるアナリストやセールスなど約100人が退職

- ３月末の従業員数は503人と588人から14％減少

１０年前の経験で言うと・・・来年は更なるナタが世界中でふるわれる事でしょう・・・。欧米系は完全に撤退モードですね。。。

日本の年金についての考え方

金融の仕事をしている事が関係しているのか（本来は専門家でも何でも無いのですが）、「日本の年金は今後どうなるの？」なんて聞かれる事が時々あります。

私もかなり前に一生懸命考えたのですが結論としてそういう時、難しい事はともかく

「今の40代以下は払っただけは確実に返ってこないよ」

と答えています。

そうすると、「エッ、やっぱり年金は崩壊するの？」と返ってきますので、

「崩壊しないよ」

と答えています。

何故か？を細かく話すと切りが無いのですが、今のねんきん定期便に出ている数字は出生率の前提などにあり得ない数字を使っているし、そのうち税金も投入されるでしょうから、純粋にいくら払ったかもあやふやにされてしまうでしょう。

更に、給付開始は70−75歳に繰り延べになり、現在の男性の平均寿命が82歳とかですから、10年年金をもらえる人は稀に。65歳からもらえても今の40歳の人で6割しか返ってこないという試算もありますから、半分返ってくればいい方となるでしょう。

こうして税金投入や開始年齢引き上げ、そして「100年安心」撤回の保険料値上げなど、策は色々ありますから崩壊はしません。高齢の政治家や官僚の方々も自分の年金を無くす政策など取るはずもありません。

だから安心してください。絶対に崩壊しません。

でももらったカネ返さないけど・・・

詐欺ですね。

シン・ゴジラ＠シンガポール

大ヒット「君の名は」は見れないがゴジラはシンガポールにもやって来た。

ということで先日「シン・ゴジラ」を見てきました。

Facebookやブログでは、40〜50歳くらい男性のアツい「感動した！」という感想を聞いて涙腺を締めて臨んだのですが・・・。感想、

ポカーン・・・（- 0 -)

でした。。。熱い思いを共有できず申し訳ない！しかしこれもシンガポールに居るからなのか、それとも日本に居ても同じだったのか！？それは分かりません。私は大震災も日本で経験してますし言いたい事は分かるんですけどね。

うまく出来てます。アクションシーンは楽しいです。結構あっという間に終わった感覚からすれば飽きさせず終えたと思います。シンガポールでも最初に怪獣が出て来たくらいまで会場の盛り上がりを感じました。しかし台詞がものすごいスピードになって更に官邸の優柔不断振りを出した所など恐らく意味不明でしょう。そしてラストも…。

これって、未来を現代にして、アニメを実写にして、「使徒」を「ゴジラ」にしたエヴァンゲリオンですよね？あの主人公っぽい人は小泉Jrのイメージ？震災の原発事故をモチーフにしてるんですよね？で、未来も一緒につきあって行かないといけない、という事を最後言いたかったんですよね？

正直海外では全く意味不明だと思います。何故米国が東京に爆弾落とすと言うのに「日本は米国の属国だからな…」で済むのかも不明。正直、日本人が日本で大震災をリアルタイムで経験して、ゴジラの事前知識がないと不明な点ばかりでしょう。アクションに迫力があり途中退席こそなかったものの、空席の目立つ会場からは無言でみんな立ち去ってました…。

逆ナン

ちょっと前に公園で逆ナンされました。

というのは嘘ですが、公園で娘を遊ばせているといきなり話しかけられました。

「ちょっといいですか？」

「えっ？」

「娘さんの学校どちらですか？」

「（なんだいきなり？？）えーと、○○というところですけど…。」

「あれ、知らない所ですね。有名なところですか？ちゃんとしたところですか？ウチはインター(*)の○○なんですけど」(*)インターナショナルスクール

「（なんか失礼だな…）ローカルの学校なんで知ってる人少ないかもしれませんね」

「わたし、シンガポール人とかからシングリッシュが染み付かないか心配で心配で…」

かなり一方的に話し込まれたので話を聞きたかったのでは無く聞いてほしかったのでしょう。いい迷惑です。恐らく旦那さんが相手にしてくれないのでしょう。

聞くに、本人は英語はまるで話せない、某地方出身で上京して結婚、今回が初海外とのこと。３年の駐在期間中に何とか息子（３歳）に美しい英語を…という思いをお持ちのようです。必死さが伝わってきます。

でも上滑りでした。「シングリッシュ」というキーワードに反応しているだけで、「お化け怖い」の拒否反応だけがあって何だかも分かっていない。シンガポールに居つつシンガポール人に囲まれるのが嫌という発言にも違和感を感じていない。

自分は昔方言話してて上京して標準語喋ってるのに、方言汚い！みたいな事を見知らぬ人に言っている自分に矛盾は感じないのでしょうか？

最近はシンガポール人自身がそれを気にして、若い人は奇麗な英語喋ってますよと言っておきましたが「お化け怖い」の奥様にはご納得いただけないようでした。

電通もワタミも同じ 事件の背景

電通の新入社員の方の痛ましい自殺があって、過重労働の問題に話が向いているが、正直問題は企業体質であって個別の問題に落としては見間違えると思う。

社訓である電通の鬼十則もワタミ社長の訓戒も同じく「死ぬまでやれ、徹底的に」と言っている事は同じ。仕事が違うだけだ。

ただ、こういう社訓自体が問題で廃止しないとという単純な論調もまた違うと思う。社風や企業体質はこんな言葉だけでは表せないからだ。

どういうタイミングでこういった社訓などがねじ曲がった社風となり事件を起こすかというと、もうそれは一律で決まったタイミングだ。会社の業績が苦しくなってきた、なった時だ。

電通の鬼十則を過剰に擁護していたり、鬼な環境で働いて来た！と言う人は、電通の独占ビジネスで嬉々として働き、またラクに業績が上げられた時代の人達ばかり。

インターネット時代になって、ウラ金やもみ消し工作がすぐに露呈したり、テレビの枠だけ押さえて経験と感覚で押し込めば商売になった時代は終わり、商売が厳しくなって来ているところに、若手に気合いを入れる鬼十則、コレが背景だろう。

日本人の海外移住は無理ではないか

日本が借金だらけでまずい、老人だらけで活力が無い、人口減少でビジネスに伸びしろが無い、だから海外に打って出なさい、海外で戦える人間になりなさい、若者よ！という話や本を良く見ます。

私は素直に打って出たのですが、その結果思うことは、ほとんどの日本人にとって海外移住は無理なのではないか？という事です。

ここシンガポールでは、日本人が３万人を超えると言われていますが、9割近くは企業の駐在員です。主に奥様（所謂「駐在妻」）が輝く都市であり、安心、安全な先進国での楽しい駐在生活を聞かされた事のある人も多いかもしれません。

まず駐在員は移住とは全く異なり、企業から住居費、教育費、車などの厚い手当を受けて暮らしているため、日本に居るときより基本いい暮らしができます。この記憶を持ったまま、日本で職を無くした方や定年の方が海外での転職活動時に同様の条件を求めて譲らず決まらない例がままあると聞きます。本人の市場価値はそこまで無いのです。

私が海外に出るときに海外経験のある人に教えを乞おうとした所、親切な人がたくさん「何でも聞いて」と言ってくれました。非常に有り難かったのですが、結構多かった「留学経験者」もまた移住とは違うという事に実際に行く段になって分かったのです。

それまでは賢い彼らに聞けば問題ないと思っていたのですが、保険の話を聞くと「それは学校が提供してくれるから…」、ビザの話を聞くと「学生ビザだから…」、クレジットカードも収入基準の話は通じず、住居や待遇のレベル感、現地日本人社会の話までかみ合う事はありませんでした（気持ちは本当に有り難かったのですが）。

考えてみれば当たり前だったのですが、多額の学費を落としてくれる学生は国にとってお客様。高待遇で迎えるのが当たり前であり、稼ぎに来る人間と同列のはずがありません。教育という面ではほとんど鎖国している日本では想像できなかったのですが、海外からの留学生というのはほとんどの国にとって上得意様だったのです。

駐在員も学生も違うとなると現地採用で働いている人になるのですが、これが少ない上、現地の人と婚姻関係にある人、起業家マインドを持った会計士やレストラン関係者などを除くと普通に企業で働く日本人などは未だにほとんど居ません。

日本は優秀な人材を日本国内に囲い込むためにわざと英語教育を充実させないできたのではないかと最近は思っています。それほど日本人は（韓国人とともに）英語が下手で有名。それに加えて保護された環境以外で海外経験をした事のある人もほとんど居ない。海外出張がいくら多くても実際に暮らすのは全く別です（高級ホテルに自費ですみ続ける人もほとんど居ないでしょう）。

マレーシアやオーストラリアでリタイアメントビザで暮らす夢を持っている人も居るかもしれませんが、有名経営者や金持ち達が、自分のカネは何とか海外に逃がそうとあの手この手を尽くしている一方、日本に住み続けるのは何故かを考えてみたことがありますか？リタイア後海外移住した方が結局日本に戻って来てしまうのが何故か？

結局勝手知らない国で、誰からも保護されず、自力で生活を続けるのは、ほとんどの人には無理って事です。それも、日本ほど快適で楽しい国は無いですよ、日本人にとって。

と、いうことで、全体として国が衰えても、死んだ目をして電車に揺られていても、このまま金持ちも貧乏人も若者も老人も、日本に居続けるし海外なんか旅行か、駐在か、留学で行くだけでしょう。日本経済が崩壊しない限り（しないでしょう）。

人口減少社会日本がこれからたどる道 〜55歳で叱責され続ける世界〜

改めて最近、日本の人口統計を見ると愕然とさせられる。

2000年に1.26億人いた人口は、今から19年後の2035年には1.12億人に減っている。人口減少は国力低下であり良くはないが、より深刻なのは高齢化だろう。高齢化比率（６５歳以上の比率）は17.4％から33.4％に。３人集まると一人は65歳以上だ。

更に笑い事ではないのは、75歳以上は7％だったのが、18.6％に。５人に一人は75歳以上という世界。雇用延長で（職があるかはともかく）70歳まで働き、75歳から支給開始の年金を心待ちにする世界である。

そして、その頃にはさすがに崩壊しているのではないかと思うが、もし延々と年功序列が続いた会社では、脳も体もまともに動かない70歳の「直感」に反して叱責され説明資料作りに励む55歳もざらに発生するのだろう。

昇進も現在に比べて２倍の遅さになるか、メザニン（中二階）のタイトルが更に激増するだろう。東京に帰る度に見るのが嫌になる死んだ目のサラリーマンが高齢化して更に倍増して電車に揺られていると考えるとぞっとする。

ぞっとする、が、これは恐らくそうなるだろうと考えている。海外に来て思うのは、日本企業（特に大企業）の腰の強さと変わらなさだ。やはりどれだけ海外からアホだ非効率だと言われてもオールジャパンに拘る姿勢、日本企業最優先の姿勢は、個々の企業は（製造業を中心に）討ち死にしても、日本型システムの総崩れを防いでいる気がする。

個々の人生を犠牲にして会社に尽くし、結果として日本国に尽くし、皆で発展して単一民族だけで「総中流」を成し遂げた社会モデル、会社モデルは20年前にはもう持たないと思っていたのだが、大前研一氏の商社不要論も人事部不要論も、結局不要どころか更なる発展を遂げてしまったのだから、日本人の忍耐力も大したものだ。

若者よ海外に打って出よ！と言っている偉い方々が自分は（お金は外に逃しても）日本に居続けるのにも理由がある。それは、海外移住というのが多くの日本人にとって現実的でないということなのだが、それはまた次回にしよう。

ビットコインと日本の銀行、マウントゴックスの真相

BTMUがビットコインに「参入」という記事が出ていました。

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三菱UFJ、ビットコインに参入－米コインベースに出資
2016 年 7 月 8 日 02:09 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB11687939370047813834804582175083799604476

　【東京】三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、仮想通貨の管理・決済サービスを提供するコインベースへ出資し、ビットコイン業界に参入する。複数のMUFG関係者が明らかにした。

　コインベースは8日、アジア事業の拡大に向け三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタルを含む投資家から約1050万ドル（11億円）を調達する。

　低金利環境で本業の融資の利益が圧迫される中、金融各社は成長の源としてフィンテック（IT技術を使った新たな金融サービス事業）に目を向けている。

　コインベースは2012年にブライアン・アームストロング、フレッド・エアサム両氏が創業した。現在は32カ国で事業展開し、15年1月時点の19カ国から拡大している。昨年にはニューヨーク証券取引所（NYSE）や複数の銀行から7500万ドルを調達した。

　事情に詳しい複数の関係者によると、今回の資金調達前にはコインベース全体の評価額が4億ドルだった。

　コインベースはこれまでのところ、アジアへの進出がシンガポールだけにとどまっている。

　創業者で社長のエアサム氏は「主要なグローバル金融機関との提携がわれわれの戦略の柱であり、三菱東京UFJ銀行との協業を楽しみにしている」と述べた。

　金融機関は、ビットコインの基盤を成し、金融取引へ応用できるブロックチェーンへの関心が特に高い。邦銀はシリコンバレーに社員を派遣し、フィンテック分野の新興企業との関係構築に努めている。

　MUFGのデジタルイノベーション推進部長の柏木英一氏は「今の段階で具体的な計画は何もないが、出資を通じて、パブリック型ブロックチェーンの強化に取り組みたい」と述べた。

　ビットコインは仮想通貨の一種で、銀行などの第三者機関を介さない匿名でのインターネット送金を可能にする。

　コインベースは、ビットコインを受け取る販売業者の決済処理など、さまざまな金融サービスを提供している。個人でもコインベースを利用してビットコインを安全に管理し、オンラインショッピングでの支払いに使うことができる。

　同社によると、現時点での利用者は410万人に上り、個人用ウォレット（口座）は600万件を超えている。

　日本では、顧客から預かったビットコインを消失させた私設取引所マウントゴックスが2014年に経営破綻した経緯がある。マウントゴックスの最高経営責任者（CEO）は逮捕され、コンピューターシステムを不正に操作した罪で起訴された。本人は容疑を否定しているが、この一件でビットコインのイメージが低下した。

　MUFGのデジタルイノベーション推進部の上席調査役、川崎悠一朗氏は、コインベースのコンプライアンス（法令順守）はしっかりしており、米国の多くの州でライセンスを取得していると指摘した。
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BTMUは邦銀の中では最も取り組みが積極的で一歩踏み込んでます。「MUFGコイン」を発行するなんて発表もありましたね。ただ、この「参入」も「コイン発行」もプレスリリースがうまいだけで、決してビットコインに自ら触る訳では無いところが既得権益側の銀行らしいところです。

結局は「参入」というのはCoinbaseという会社への出資であり、一歩離れたところから触る感じですし、「MUFGコイン」とは言ってみればブロックチェーン技術を使ってみた電子マネーですので、楽天エディやスイカと何ら変わりません。ビットコインとは似て非なるものです。

ビットコインは、例のマウントゴックス事件などありましたが、中央で管理する主体はいませんので、取引所の一つであるマウントゴックスが飛んだところでビットコイン自体に何の影響もありません。

よく仕組みを知らない人が自分で保有せずマウントゴックスに預けていたらセキュリティ甘くて盗まれちゃった！というのが事件の真相であり、一方あの社長を何とか罰したいので横領などで何とか挙げてやろうとしているのが現状でしょう。個人的には、日本でカードトレードシステムを作って遊んでいたフランス人が大規模な横領をやっているとはあまり思えないのですが。

しかし、そうは言っても欧米の銀行と比べて終わっているスピードの遅さとシステム軽視を続けて来て問題ばかり起こしている日本の銀行としては素晴らしいスピードです。どこまでも二番手ケチ根性で先行投資が出来ないSMBCやいつまでも内部抗争の終わらないみずほよりは、ですが。

という訳で、日本では出来ないがシンガポールではCoinbaseが出来ますので登録してビットコインを買ってみました。歴史的に見て今は高値ですけどね。ただ、キプロスが破綻してロシア人が何とかカネを脱出させようとしたり、そう言う時に上がりますので、中国に何かあったらカネを外に出そうとする中国人がビットコインに手を出す事でしょう。

まぁ、はした金ですが実際に買ってみるとよのなかの動きとビットコインの動きが体感できてまた面白いですね。

「フィリピンのトランプ」ドゥテルテ大統領

フィリピンの新大統領が決まった様です。

ドゥテルテ氏当確＝「比のトランプ」―大統領選

【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領の後任を決める大統領選が9日、投開票された。

　開票率80％の段階で南部ダバオ市のロドリゴ・ドゥテルテ市長（71）が当選を確実にした。任期は6年で、6月30日に就任予定。

　選管から集計委託を受けた選挙監視団体の発表によると、得票率はドゥテルテ氏が39％、アキノ大統領の後継候補マヌエル・ロハス前内務・自治相（58）が23％、グレース・ポー上院議員（47）が22％、ジェジョマル・ビナイ副大統領（73）が13％。ポー氏は会見で敗北を認めた。

　ドゥテルテ氏は「犯罪者は殺す」など過激な発言で知られ、「フィリピンのドナルド・トランプ」と評される。長年のダバオ市長としての治安対策に実績があり、選挙戦では半年以内の犯罪撲滅、警察官や軍人の給与引き上げを約束。地元の南部ミンダナオ島のほか、治安に不安を持つ中高所得層やマニラ首都圏での人気が高い。

　ポー氏は過去の大統領選に出馬した国民的人気俳優（故人）の養女。政治経験の少なさを逆手に取って「清新さ」をアピール。父親の支持者のほか、与党支持層からも一定の支持を得る。ロハス氏は与党自由党の組織票を持つ。　


治安が悪いイメージが未だに抜けないフィリピンのイメージを変えられるか、注目です。
強権発動がどっちに出るか不安な面もありますが。

アジアのメッセンジャー

メッセンジャーアプリは日本ではLINE一択ですが、

シンガポールは Whatsappが圧倒的で、シンガポーリアンと繋ぐのにインストールして最初は使いにくさを感じたのですが、今やこっちの方が使いやすいのではと思うくらいです。

インドネシアではLINEもメジャーなようですが、WeChatが多いようにも思います。

WeChat (微信)は中国で圧倒的なシェアを誇り、近くにいる人がリスト化されて出て来る事から出会い系としても使われている様です。

が、このアプリのすごいのはお金を送れる事です。私は日本のApp Storeで日本版しかインストール出来ないので知らなかったのですが、他国バージョンではお財布機能があり、仮想通貨のようになってます。ビットコインとかとは違ってポイントを送るような感じみたいですが。

韓国の人は、韓国で一択となっているKakao Talkを熱心に使っていますが、韓国人もしくは韓国関係者、韓国LOVEな人以外で使っている人を見た事がありません。

インドもWhatsappがメジャー。面白いのは楽天傘下のViberがSkypeよりも電話アプリとして普及しているらしい事。インド人の同僚からムンバイで聞かされたので多分ホントです。

タイも確かLINEですよね。

一旦普及するとひっくり返すのは難しそうですが、WhatsappがFacebookに買われて資金力で勢いを増す一方、LINEの勢いが落ちている模様。WeChatも普及して行くと思うので、今後どうなっていくのか見物です。