シンガポール健康記録　免疫力アップはプロポリスのせい？

シンガポールに来て四十路を越えた私。

健康が気になる年頃です。

 

日本では年に２−３回は風邪を引き、喉が弱いため、高熱を出した後咳が止まらない症状に悩まされて来た。シンガポールに来たら年中暖かいし、マシになるのではないかと期待していたのだが、オフィスの寒さが尋常ではないため、同じようなペースで風邪を引く年を重ねて来た。

 

しかし、何とこの１年半、軽い体調不良はあっても高熱や咳が止まらないこと、寝込む事が全く無くなった。これは人生初と言ってもいいほどの快挙。そして、この１年は人生の中でも最も忙しかった日々でもあったので、一息ついたら倒れるのではないかと思っていたが、気持ちが悪いほど体調が落ちない。

 

この理由を探ってみると、いくつか習慣を変えた事が原因では無いかと思っているのですが、それが以下。

 

1. 朝のラジオ体操

2. 通勤の行き帰り15分ウォーキング

3. 夜のご飯一杯まで運動

4. プロポリス

 

確かに定期的に運動を取り入れるため習慣化を心がけ遂に成功した。そして平均体重も３キロ以上減った。しかし、体調のボトムを支えてくれているのは実は、プロポリスのような気がしてならない。確かに体調不良にはちょくちょくなる。しかし、完全には崩れない。免疫力が上がった気がする。

 

仕事の中心がサプリ天国の豪州になり、出張に行く事が増えた時、某先輩から進められたサプリがこれ、プロポリス2000mg。毎日朝一粒。それだけだ。信じられるマインドがまたプラシーボ効果で結果を生んでくれているのかもしれない。

 

プロポリス様々である。

ビットコインと仮想通貨がアツい

しかしビットコインが熱い。

 

今回の分裂騒動もここに来て遂に収束した感があるが、特にこの数日の、最前線にいるマイナー、コア、投資家ですら先の読めない展開は手に汗握るものがあった。

 

それに加え、こういった技術が発展段階である時の特有の専門用語の羅列による解りにくさ、これがたまらない。まずは仕組みの理解から入って、今は各プロトコルの理解を進めているのだが、次々と更新される情報について行くので精一杯で未だ頭はまとまらない。こういう時Twitterが最も素早い情報取得手段になる。

 

Bitcoinが何であるかも解らない人がほとんどで、技術的な事は解らないが値動きの激しさに釣られてやって来たFXギャンブラーのような人たちが参戦し、マスコミが食いつき始めたのが今年に入ってからだろう。そして値上がりも激しい。

 

実は私はその昔、セキュリティ関連の仕事を一時期やっていた事がある。Bitcoinのセキュリティの要となる公開鍵暗号基盤（PKI）を日本政府が導入するというのでコンサルティングをやっていたのだ。恐ろしく技術的な仕事であったが、まさかそれから10年後にまたこのような革新的な仕組みの一部としてお目にかかるとはびっくりである。

 

仮想通貨とか暗号通貨と言っても、Bitcoinだけでなくイーサリウム、リップル、ライトコインなど各種あるがビットコインだけは唯一無二の完全なパブリックチェーンだ。が、トレードしたり技術に興味の無い人に取ってはどうでもよい事なのだろう。

 

既にそこに乗っかった詐欺や半詐欺が世界でも日本でも激増している。おまけに詐欺ではないが投資対象にはなり得ないような仕組みを、有名ブロガー達が推奨して一般庶民からカネを巻上げている状況は壮観とも言える。

 

ICO(Initial Coin Offering)はアツい。しかし議決権も投資家保護も無い事を解って皆がカネを投じているかと言うとそうではないだろう。ドットコムバブル時と同じく、９割以上は３年以内に飛ぶと思われる。ホワイトペーパーだけで金を入れるというのは、短期値上がり狙いのギャンブルなのでそれが解っているのならいいのだが。

 

そうは言っても熱い。技術自体が世界を変えていくものである事は間違いない。何ができるのか考えるだけでも面白いのが今の仮想通貨である。

 

ビットコイン経済圏

ビットコイン自体は昔から知っているものの、実際に試してみるまでには腰が重かった。というのも、日本に居た頃はまだあれこれ手続きが面倒で、信頼できそうなベンダーも無かったからだ。小金でやってみるにも手間が嫌で手を付けていなかった。

 

が、ここシンガポールでやっとこさやってみる気になったのでした。

 

東京三菱銀行が出資した事で話題になったCoinbaseというアプリ・サービスで開始。これに、シンガポールドルからの交換のための口座をXfersという所に作って開始したのが実は昨年７月。

 

ビットコインを買って何をしたいというわけでも無かったので$30ほどをビットコインに換えて置いた所、何とそこが底値で倍になってしまいましたた。アカウントには$100入れてたので、どうせならもうちょっとやっておけばなーなど思いつつ傍観。

 

つい今日、Bitcoinで購入ができるオンラインサービスを発見。ダウンロードを早くするサービスなのですが、クレジットカード番号を入れるのは少し躊躇うかつ面倒なところ。こういう時規模の大きい会社のサービスだとPaypalがあるのですが、ここでついに満を持してビットコインの登場です。

 

支払いページに映るQRコードをiPhoneのCoinbaseアプリで読み込みさせると一瞬で送金終了！これは手軽！更にちょっとクレカ情報はなぁ、、、という時に匿名で送金可能とは、これは使えます。

 

こんな事をもっと良く知っていればビットコインがこんなに高騰する前にもう少し買っておいたんですけどね・・・。

 

トランプ後の投資戦略　為替と不動産

トランプ大統領が誕生して市場が大きく動きました。

 

金利、為替、株価のどれもが大きくスイングしたのが特徴的でしたが、トランプが何をやりだすか分からないという中、些細な情報で大きく動いていたのが、数字たってある意味一旦の市場のコンセンサスが見えて来たようです。

 

金利は、元々米国の各種経済指標は強い数値を出しているものの、テーパリング開始、前回のたった0.25％の利上げが世界経済を動揺させたことから、FRBが慎重に慎重に利上げの機会を伺って来ましたが、12月の利上げがほぼ確定した状況になり、来年の更なる利上げについてが折り込み始めたという感じになりました。

 

これが何に影響するかというと、為替と不動産です。

 

為替は、理論通りで行きますと、例えば日米で金利差が開くとお金が米国に還流しますので、ドル高・円安になるという事になります。実際、トランプ勝利後、最近の傾向である「有事の円買い」円高に触れましたが、落ち着いた後は理論通りの傾向です。

 

もう一つは不動産です。不動産の価格というのは立地や設備などのファンダメンタルバリューや賃料のキャッシュフローのディスカウントバリューを考慮したものですが、実際に不動産投資に当たって利回りに大きな影響を与えるのは借り入れ比率と金利です。

 

不動産ファンドやREITは低金利・マイナス金利の恩恵を受けて絶好調ですが、調達金利が上がるとダイレクトに利回りに効いてきます。レバレッジの少ないREITは不動産ファンドに比べれば影響は少なめですが、上場されて憶測で株価が動きますので、早速US-REITは下がっています。

 

ここ数年、投資信託の成績上位を占めているUS-REITの投資信託（グローバルREITなる名前の投資信託も中身は半分以上がUS-REITです）も明確な曲がり角に来ていると言えそうです。売り時と言えるでしょう。

 

日本株は円安ー＞輸出企業利益増ー＞株価上昇という流れが未だ主流ですので、為替が円安にふれている間は日経平均は強含みということになります。まぁ株は個別株によりますが。

 

韓国が尋常では無いことに

韓国は大変な状態ですね。支持率５％、50万人のデモが４週連続とは尋常ではありません。なぜか巨大慰安婦像までデモに登場し大混乱の様相を呈しています。

 

経済も韓進海運が破綻、国の誇りSamsungがGaraxy Note 7で大規模回収、ロッテで続く内紛と、混乱が常態化。これが続くと、海外のお金は引揚げ始めますから、更に苦しくなってしまいます。

 

 

在韓国で３０年以上の黒田記者の書いた上記の本は韓国に起こる事象について非常に足に地の付いた分析をされていますが、その中で「韓国はもともと必ずしも法治国家ではない。かなりの場面で情が優先する情治国家なのだ」という一説がありますが、正にその通り。一旦火のついた感情は大統領を引きずりおろし、牢屋にぶち込むまで収まらないのでしょう。ここにもはや冷静な議論は存在しません。

韓国で朴大統領の退陣求めるデモ、4週連続

ＡＦＰ＝時事 11/19(土) 17:55配信​

韓国で朴大統領の退陣求めるデモ、4週連続

韓国ソウル中心部で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞任を求める抗議デモの様子（2016年11月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の退陣を求める週末の大規模デモは今週で4週連続となり、首都ソウル（Seoul）では19日、最大50万人が参加したとみられる。

【関連写真】朴大統領支持派もデモ

　政治スキャンダルで窮地に立たされた朴大統領の辞任を求める一連のデモは、1980年代の民主化要求デモ以来、同国で最大規模の激しい抗議行動となっているが、朴氏はこれまで辞任を拒否している。

　約100万人が参加したといわれる先週12日のデモに続き、主催者側は19日のソウルでのデモ行進には約50万人が参加する見込みだと発表した。一方、警察側の予想はその10分の1となっている。　

　これまでのところ、ろうそくを手にした人々によるデモはおおむね平和的に行われており、家族連れの参加者の姿もみられる。しかし依然、大量に警官が配備されており、青瓦台（Blue House、大統領府）へ続く道路はバスやトラックなど大型車両で封鎖されている。

　韓国労組2大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総、KCTU）のナム・ジョンス（Nam Jeong-Su）広報担当はAFPに対し、今週初めにあった大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）の受験生たちが今週末は加わり、参加者はさらに膨れ上がるだろうと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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しかし、「やっぱり韓国は病んでるよね」などと見下した意見をFBなどで披露されている中年男性のコメントを見ると、日本も相当病んでいるなと思わざるを得ません。確かに大規模デモにまで発展するケースは日本ではあまりありません。

 

しかし、私には同じ穴の狢に見えます。東京都知事なんかいい例でしょう。散々マスコミやネットでいたぶって猪瀬氏を引きずりおろし、舛添を引きずりおろし、、、なんて構造は同じでしょう。そもそもほとんどの人がもはや何をネタに彼らが辞任させられたかも覚えてないのではないでしょうか。

 

言いたい放題キャラの国家元首が次々誕生する現実を見ていると、とにかく既存の体制で不正に得している奴を片っ端から引きずりおろしたい、それをショーにしてくれる人間を求めている、そんな自分が普段虐げられる側に居ると考えている人が増えたのだろうと解釈しています。「裏口入学」で大規模デモにまで至る韓国は「総不幸社会」なのかもしれません。

 

トランプ大統領の意味

ジョークのような展開でトランプ大統領が誕生しましたね。

この衝撃で最近話題を振りまいていたフィリピンのドゥテルテ大統領もかすんでしまいそうです。

 

この現象の完璧な解説および予言は「華氏９１１」などのドキュメンタリー映画で有名なマイケル・ムーアがしてくれています。全くもってそういう事なのでしょう。

http://www.huffingtonpost.jp/michael-moore/5-reasons-why-trump-will-win_b_11254142.html

 

私がトランプ大統領の誕生で思ったのは、格差も限界まで来たのだろうという事です。既存の体制をとにかく壊してほしいという多くのアメリカ人の思いがこの大逆転を実現させたのだと思います。NYTのページなどで全米のCounty毎の得票率が見られますが、見事に都市部のみが接戦でヒラリー勝利、残りは全部トランプです。

 

また、現代はヴァーチャルな世界が拡大しすぎて刺激中毒ですから、現実のイベントでも言い回しでも過激な方が好まれてしまう部分もあるのでしょう。ヒラリーが大統領になっても何も面白くありませんが、トランプだったらワクワクドキドキできそうですもんね。

 

Brexitも予想外でしたが根本は同じで既得権益を得ているエスタブリッシュ層が現在の利益を得続けられるように頭良く考えたロジックに、格差拡大で下に追いやられている人たちはもう騙されないという事なのでしょう。法律は強者の為にありますが、ムーアが書くように投票所だけは誰にも知られず鬱憤をぶつけられる場所だということです。

 

最も裕福なはずの超大国アメリカでこれが成し遂げられたのですから、他の国の既存秩序を破壊する側にいる勢力は勇気づけられる事でしょう。既に民主主義の国では同系統の動きが見られていました。

 

ここアジアでも前述のドゥテルテの前にインドのモディ首相は過激なもの言いと州知事時代に特定の宗教の人間が虐殺されるのを黙認した疑惑があった人物。そんな過激さはありませんが、汚職との決別を期待してダークホースからインドネシア大統領に上り詰めたジョコウィ。国粋主義者の安倍さんや汚職で政敵を葬り続ける習近平といった安定独裁組も居ます。

 

トランプは不動産屋さんの社長ですから、金融機関をあぶく銭を稼ぐ奴らとしか思っていませんから、ウォール街にとっては災難でしょう。それがまた人気を高めることになりますから、これからゴールドマン等がどうやって抱き込んで行くのかも見物です。

 

 

近年のMBAプログラム

先日MBAに向けて勉強していた時の友人とシンガポールで8年ぶりに再会し、MBAの話になったのですが、米国MBAプログラムの人を洗脳し変貌させる力にやはり脱帽という話になりました。

 

私の某友人は、外資系メーカーの営業職で英語も得意でないという状況でGMATの点数が出ず苦しんでいたのですが、エッセイが良かったのか日本人女性も希少だったのか、トップ10の特に金融に強いと言われる大学に奇跡の入学を果たしました。

 

そして1年が経とうとした時に久々に一時帰国するから会おうと連絡があったのです。そしてその変貌ぶりに仰天しました。

 

彼女から出てくる言葉は「IB、コンサル、IB、コンサル！」の連呼。

(注) IB = Investment Bank (ゴールドマンやモルスタのような投資銀行)

 

過去のキャリアなど忘れたような見事な洗脳されっぷりに圧倒されました。私が投資銀行で働いていたため、就職面接対策でアドバイスをくれ、というダイレクトな姿勢もまた米国で身に着けたものだったのでしょう。

 

ちなみに私は米系コンサルティングでの勤務経験もありますが、彼女によれば「IBダメなら次戦コン（戦略コンサルティング会社）」という事でこちらは特に求められませんでした。笑

 

そこで思ったのです。これに限らず米国のMBAの技術とは、非常にアグレッシブな白人思考を身に着けるものなのだと。

 

○マーケティング ・・・ 買う意欲も必要も無い人に購買意欲を植えつけ物を押し売りする技術
○マネジメント ・・・ 管理職として人を限界まで働かせる技術
○リーダーシップ ・・・ 人を支配しいう事をきかせる技術
○ファイナンス ・・・ （かつては忌み嫌った）ユダヤ人の金貸し法を体系化した技術
○ストラテジー ・・・ 経営者になったら自然に考えなきゃいけないかもしれないお話

 

あとは経済学、会計学、統計学、リサーチ、といった大学の授業の焼き増し。

 

近年、MBA -> IB/コンサル -> リッチになって早期引退、40歳からは好きなことで・・・みたいなドリームが消え、人気が落ちました。


そこで、下記のようなプログラムが最近増えているとの事です。

 

○アントレプレナーシップ ・・・ 起業して一発当てる方法
○ソーシャルなんとか ・・・ ボランティアを活き活きやる方法

 

これは、キャリアを中断して大学に何百万も払って「学ぶ」ものなのでしょうか・・・？

 

頑張ってお金かけて勉強してキャリアを積み上げてサラリーマンとしてコツコツやって・・・という感覚は日本人的には好きな人は多そうですが、そんだけやって、iPhoeアプリ一つ当てたら半年で500億みたいな、そんな世界があって、WASPや中国人にMBAの魅力を伝えるのは今後ますます困難になりそうです。
 

事実、10年前は会社辞めて2年がスタンダードだったのが、1年だけや会社を辞めないプログラムがだんだんメジャーになってきているそうです。

相次ぐヘッジファンドへの投資打切り

またヘッジファンドへの投資打切りの記事です。以前年金基金の代表格とも言えるカルパース（カリフォルニア州年金基金）の打切りを記事にしましたが、その流れはますます大きくなっています。

 

米ロードアイランド州年金基金、ヘッジファンド７本への投資打ち切り

【記者：Martin Z. Braun】

（ブルームバーグ）：運用資産77億ドル（約8050億円）の米ロードアイランド州年金基金は、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントやオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループなどヘッジファンド７本への投資を打ち切った。同基金は９月に、ヘッジファンドへの資産配分を向こう２年間に半分に減らすことを採決した。

 

ロードアイランド州のセス・マガナイザー財務局長はニュースリリースで、同州がブリゲイド・キャピタル・マネジメントやエマージング・ソブリン・グループ、パートナー・ファンド・マネジメント、アセンド・キャピタル、サムリン・キャピタルへの投資も打ち切ったと発表。同州は向こう数カ月間にヘッジファンドから推計５億8500万ドルを引き揚げる見通しだ。

 

マガナイザー局長は９月にこの決定を発表する際、ヘッジファンドの手数料が高いためリターンが縮小しており、ファンドの一部については予想していたより分散投資の効果が薄いと説明した。ロードアイランド州はヘッジファンドへの資産配分を15％から6.5％に減らす予定。同州の現在のヘッジファンドへの投資額は約11億ドル。

 

ニュースリリースによると、ヘッジファンドの償還の大半は年度末までに完了する見通しだ。

 

ヘッジファンド・リサーチによると、投資家はヘッジファンド業界から７－９月（第３四半期）に総額282億ドルを引き揚げており、これは世界金融危機後で最大。手数料の高さとパフォーマンス低迷に対する批判が高まり、ヘッジファンドは投資家からの圧力にさらされている。

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低金利、低ボラティリティ、カネ余りの環境で結果も出ないヘッジファンドに高い手数料を払う義理はありませんから当然の成り行きですし、これからも続くでしょう。
自ら解散する良識あるヘッジファンドもあるようですが、元々が高学歴ばくち打ちみたいな人たちですから、最後の博打に出てくるファンドも出てくるかもしれません。

 

中国政府がDES導入でゾンビ企業が増える

中国政府が銀行によるDESを認めました。債務過剰企業がゾンビ化し、さらに濃くなったリスクを銀行や個人投資家が取る世界に・・・。

 

中国国有企業の債務株式化、投資家にリスクばら撒く恐れ

 

［香港／北京 28日 ロイター］ - 中国政府は体力の弱った国有企業向けにデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化＝ＤＥＳ）を導入した。企業の債務を減らして金融システムへの負荷を軽減するのが狙いだが、代わりに個人投資家を含めた幅広い層にリスクがまき散らされる恐れがある。

 

中国企業の債務は現在18兆ドル、国内総生産（ＧＤＰ）の169％に膨らんでいる。

政府は今月、ＤＥＳについて待望の指針を発表。銀行は、高利回りの理財商品（ウェルス・マネジメント商品）をはじめとする簿外の金融商品を利用して、当該企業に対する債権を間接的に買い取ることが可能になった。これらの金融商品には、個人投資家からの資金が流入している。

 

指針を受けて発表された国有企業のＤＥＳは今のところ2件で、中国建設銀行（ＣＣＢ）が雲南錫業と武漢鋼鉄の一部債権者から債権を買い取り、それぞれ株式に交換する。

 

ＣＣＢは債権買い取りに使える理財商品などさまざまな簿外金融商品を保有している。

サンフォード・Ｃ・バーンスタインのシニア中国アナリスト、ウェイ・ホウ氏は「債務軽減の全体規模は巨大になりそうだ。再編や再評価、何らかの株式への交換が必要な債務は数百億ドルとは言わないまでも数十億ドルに上るだろう。銀行内のリスクをより幅広い資本市場で分担することになる」と語る。

 

個人投資家がリスクを負う可能性について、ＣＣＢ、武漢鋼鉄、雲南錫業のコメントは得られていない。

 

影の銀行対策に逆風

 

ＤＥＳを巡っては、銀行が弱体企業の株式を直接保有すべきではないとして銀行業界から抗議の声が挙がり、今回のルールが導入された。

 

招商銀行のDing Wei副頭取は近ごろ記者会見で、ＤＥＳで良いリターンが得られるのなら、理財商品の資金を投じることに興味があると述べた。

 

しかし、理財商品と言えば中国で影の銀行の爆発的拡大をけん引した商品だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、影の銀行部門は中国ＧＤＰの約6割の規模に達している。

中国政府が進める影の銀行抑制策に対し、企業債務の軽減措置は逆風になりかねないとアナリストらは指摘する。

 

フィッチ・レーティングスの金融機関担当アソシエートディレクター、ジャック・ユアン氏は「つまるところ、今回の措置はより大きなリスクを金融システムに逆流させる可能性がある。そうやってシステミックリスクは蓄積し続ける」と話した。
（Sumeet Chatterjee記者 Shu Zhang記者）

 

「暴言大統領」ドゥテルテのモデルは習近辺？

派手な元首がまた登場しましたね。

フィリピンの新大統領ドゥテルテが各地で旋風を巻き起こしています。

 

一番話題を呼んでいるのは先日中国で発した米国との「決別」宣言ですが、ドゥテルテが中国に傾倒しているように見えるのは、おばあさんが中国人だとか、金を引き出すリップサービスとかそういう前に、中国の元首、習近辺に親近感を覚えているのではないかなと思います。

 

支持率90％近くを誇るドゥテルテの人気の源は「麻薬・腐敗との戦い」であり、その信念が固くマフィアを敵にしてもアメリカを敵に回しても折れないと思われている所に秘訣があるのですが、「汚職・腐敗との戦い」で庶民の人気を維持し、政敵を葬る手法の大先輩は習近辺です。

 

隙を見せれば暗殺や転覆の危険が一杯な中で権力基盤を固めてきた習近辺に政治的モデルの一つを見ているのは明らかではないかと思います。それは更に先輩のプーチンもそうですから、そちらに寄って行くのも分からないでもありません。

 

世界最強の軍事力や経済力を持ちながら優柔不断でバランスを取る決断をするオバマやもはやコメディの渦中にあるヒラリー・トランプに魅力を感じはしないのでしょう。その点、安倍さんは国内敵無しですから、良くも悪くも一目置いてもらえるでしょう。

 

「汚職との決別」と政治の面で行けば、インドネシアのジョコウィ大統領も同じ文脈でダークホースから選挙に勝ち基盤固め中。シンガポールは汚職の無い国ですが人民行動党およびリー一族の独裁体制は盤石。タイ、ベトナムは軍事政権で汚職からは抜けられず、ミャンマーはスーチー独裁を固めている途中ですが未だ脆弱です。

 

首相もろとも政府ごと汚職にまみれている一方、国内外からの批判もすべて力技で封じ、ある意味感心されているのがマレーシアのナジブ首相。大統領がレームダックで批判を受けるたびに謝罪しているのがご存知韓国。

 

戦略的に中国と米国を天秤にかけているという見方がありますが、私には70歳の頑固おじいちゃんが心情的に惹かれているように見えますね。