ＰＦＡＳ問われる企業責任　専門家、法整備重要と指摘

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ＰＦＡＳ問われる企業責任　専門家、法整備重要と指摘

2025年07月07日(月) 共同通信社

イタリア北部ベネト州で起きた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による大規模な水質汚染を巡り、６月に日本人を含む三菱商事の関連会社幹部（当時）ら１１人に有罪判決が下された。

日本でも企業に損害賠償を求める動きはあるが、規制に曖昧な部分があり責任追及は難しい。専門家は法整備の重要性を訴えている。

　浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出された岡山県吉備中央町は２０２４年、汚染源とされる使用済み活性炭を放置した地元企業に損害賠償を請求した。

住民に返還した水道料金や対策工事費、原因の調査費用など計１億円以上とみられる。

支払い拒否など企業の対応次第では、訴訟に発展する可能性もある。

　静岡市の三井・ケマーズフロロプロダクツの工場周辺でＰＦＡＳが検出された問題では、市民が市長を訴える事態になった。

市民側は、市が負担した調査費用約６６５万円は、本来は工場側が支払うべきだと訴えるが、市側は公共用水域の監視は市の責務と主張し、対立が続いている。

　政府は２６年４月、数あるＰＦＡＳの中でも健康影響が指摘されるＰＦＯＳとＰＦＯＡを、水道法上の「水質基準」の対象に加える。

法整備が進むことで、汚染が起きた場合の責任の所在が明確になると考えられる。

ただ汚染源の特定が難しいという問題もある。

環境省の２３年度の調査では、２２都府県の２４２の河川や地下水でＰＦＡＳの値が国の暫定指針値を超えたが、自治体が汚染源の排出元を特定したのは、わずか４例にとどまる。

　ＰＦＡＳは土壌や地下水に浸透して拡散するため汚染経路の追跡が難しい。

自治体が企業のＰＦＡＳの使用実態を十分に把握できていない課題がある。

米軍基地など汚染源がある可能性があっても、直接の確認が難しいケースもある。

　水質基準が整備される一方、日本では河川や地下水などでの規制の土台になる「環境基準」が設定されていない。

ＰＦＡＳ問題に詳しい京都府立大の原田浩二（はらだ・こうじ）教授（環境衛生学）は、水道以外の汚染が起きることも想定した法整備が必要だと話す。

イタリアの判決に関しては「企業が汚染の事実を知りながら放置した点が、問題視された。各国で法律は違うが、日本でも早期に対策を取ることが、経営リスクの回避につながるのではないか」と指摘している。

　※イタリアのＰＦＡＳ汚染

　イタリア北部ビチェンツァの裁判所は６月２６日、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を流出させて地下水を汚染した罪などで、同国の化学品メーカー「ミテニ」元幹部ら１１人に禁錮１７年６月～２年８月の判決をそれぞれ言い渡した。