ちょっと気になるニュースが･･･
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”
2024年2月20日 7時06分
新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。
作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。
政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。
それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。
改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などといった懸念が出されました。
このため国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めるなど、適切な措置を講じるよう努めるとする規定が明記されました。
政府は、いまの国会で改正案の成立を目指すことにしています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
これってまさにパンデミック条約とIHRの改訂に先駆けて準備に入っているのではないかと心配になりました。
麻生元総理のこんな爆弾発言がありましたが、これが真実なのでしょう。
同じような懸念を持った人は多かったようです。
このニュースが表に大きく出始めました。
— 鵜川和久 (@sousyou13) February 20, 2024
憲法改正、パンデミック条約等色々な問題は有りますが、
その前に、これをされたら終わりです。
閣議決定で強制接種も可能な法案です。
ここでこのニュースが出た以上、成立は時間の問題。
国民の政治不信による総辞職総選挙が必要な世論を作る必要性が有る。…
パンデミック条約、緊急事態条項が通らない場合に備えて、実質強制の道を用意しているようですね。
— 佐藤鴻全（佐藤総研 代表） (@Kozen_Sato) February 21, 2024
憲法改正：九条改正は必要だが、緊急事態条項は不要だ - 佐藤戦略総研https://t.co/rkuZvbHofp
パンデミック条約や緊急事態条項なんてメじゃない。私が思うヤバさナンバーワン法案。 pic.twitter.com/0EJH0KYDo0
— 内海 聡 (@touyoui) February 20, 2024
📷答申内容
— 長嶋竜弘 (@nagasi) February 20, 2024
2023/12/21地方制度調査会ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申
第4 大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応https://t.co/oF29fbu3wX
メディアが大騒ぎして採りあげても良さそうな話題なのに知っている患者さんはゼロでした。
こうして多くの国民が知らない間に法案が通り成立する。
気付いたら自由のない管理社会になっている･･･なんてことにならないよう、私たち国民一人一人が目を光らせていなければなりません。
診療所の患者さんへ
土曜日はビストロヒマワリのお弁当の配達があります。
欲しい方は前日金曜日の16時までにお電話でお申し込み下さいね
06-6941-0919
メニューはコチラから↓
コロナ後遺症、ワクチン後遺症、イベルメクチンに関するお問い合わせはコチラへお願いします↓
コロナ関連・ワクチン後遺症について
患者さんのリクエストで復活させた
化粧品と発酵素するりの記事は
コチラ
便通・腸を整えて美肌を目指す 元皮膚科・現役肛門科の女医が教えるキレイ術
2020年12月25日に出版し、おかげさまで9刷目となり累計発行部数が3万部を超えるベストセラーになりました
オシリを洗っている全ての人に届けたい。
お読み頂けると幸いです。
そして2冊目も出版しました↓
手に取って頂けると幸いです
公式LINEでも情報発信中
