南国市議会での山本康博議員の一般質問、今日は「WHOとIHRの危険性について」お届けします。
48分35秒あたりから⬇
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WHOとIHRの危険性
さて、ここからは、WHO、IHR、WCHなどについてご所見を伺います。
世界保健機関（ＷＨＯ）では、新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて、将来の感染症のまん延に備えるため、パンデミックの予防、備え及び対応に関する新たな法的文書（これを「パンデミック条約」というようです）の作成と、ＷＨＯ憲章の第２１条に基づく国際規則である国際保健規則（略してIHRといいます）の改正が、令和３年（２０２１年）１２月のＷＨＯ特別総会以降、政府間交渉会議において、作業が進められており、来年2024年5月のＷＨＯ総会でパンデミック条約の草案及びIHR規則の改正案の提出が予定されています。
現在の同条約の草案及び同規則の改正案では、加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、勧告に法的拘束力を持たせること、ＷＨＯが作成した国際的なワクチン配分計画に基づき、加盟国はワクチンの製造や供給を行うこと、ワクチン等の迅速な普及のため、先進国は発展途上国に対する経済的、技術的及び人的な援助義務を課せられることなどの内容が含まれているようです。
これらの内容は、加盟国をＷＨＯの勧告によって拘束することにつながり、保健政策に関する国家主権が侵害され、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
現在、十分な情報がない中で、正しい判断ができないまま、最悪の場合、国家主権を侵害されてしまいかねません。
今後出される草案をしっかりキャッチして国家主権、人民の自由、健康と幸福が守られるように監視し、問題がある場合は、すぐにでも行動する必要があると感じています。
なお、WHOの資金面を見ておく必要がありますので調査した内容をお示しします。
（資料9：https://ggcs.io/2020/05/30/who-contributors/）
お手元にお配りしたグラフは、2018年2019年のトップ１０の資金提供者のグラフです。
トップは米国、第２位はイギリス、第3位にBill&MelindaGatesFoundation（ビルアンドメリンダ財団）、さらに、第4位にGAVIAlliance（これもビルゲイツ氏の組織です）がランクインしています。
第３位と第４位を合わせると米国の拠出金とほぼ同額を拠出していることになります。
このような資金の提供を受けている組織において、１財団や１企業の発言が強化されてくるのは、決して健全な公益な組織とは言い難くなると思います。
この危うさを感じ、テス・ローリー博士は、THEHIGHWIREザハイワイヤーという番組に出演して、WCH（ワールドカウンセルフォーヘルス）の創設者として証言しています。
動画がニコニコ動画にアップロードされています。
資料１０：https://www.nicovideo.jp/watch/sm41751167
テス・ローリー博士は、「この団体は、完全に透明な非営利の取り組みです。世界中の科学者・医師・法律家が、ボランティアで参加しています。最も明確で独立した証拠と情報を皆さんに提供しようとしています。」と述べています。
科学的なエビデンスを基本にするという、ごく当たり前な手法が終わろうとしているかもしれない危機的な状況であり、生命倫理に蓋をし、ビジネスを優先するかのように見えるWHOに対して、科学的でエビデンスに基づいて情報を発信する組織ができたことは、大変心強いものがあります。
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この問題に一切触れようとしない政治家がほとんどの中、採り上げて下さったことに感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
WHOのパンデミック条約とIHRの改訂についてご存知ない方はコチラを是非ご覧下さい⬇
本日20時から生放送！
— 及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中！ (@oikawa_yukihisa) September 1, 2023
みのり先生をゲストに迎え、グローバリズムのWHOに対抗する #WCH 日本支部とは何か？をテーマに語ります。
YouTubeで言えない内容も多いものの、あまりに重要なテーマのためニコ生無料時間を少し拡大予定。ぜひご視聴ください。
♦︎YouTube：前半のみhttps://t.co/kIrj2Y8N9D… pic.twitter.com/4RYaLhjiLX
世界がひっくり返るような重大なことが決められようとしているにもかかわらず、メディアを始め日本の政治家は総スルー。
あえて触れないようにしているかのように見えます。
国民は何も知らされないまま決まってしまうと、次のパンデミックが引き起こされた時には地獄を見ることになってしまうかもしれない。
非常に危険な条項であることを知って頂きたい。
WHOはそもそも民主的に選ばれた機関ではありません。
そんな機関が世界中の国々を支配することはあってはならないこと。
1つの方法を押しつけるのではなく、より良い別の方法を提案する組織としてWCHが立ち上がりました。
日本支部も昨年設立されています。
昨年9月にキックオフセミナーを開催してから既に会員数は1万人近くになり、ボランティアも700名を超えています。
まだまだ皆さんの力が必要です。
どうかご支援頂けると幸いです。
一緒に活動して下さる方も募集しております。
どうぞよろしくお願い致します。
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