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大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職
2020年12月2日 (水)配信朝日新聞
新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫（ひっぱく）している。
全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。
ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。
十三市民病院は元々、18の診療科を持つ総合病院だった。
緊急事態宣言下の4月14日、松井一郎市長が十三市民病院をコロナ専門病院にすると表明。
当時は、重症者の治療に必要な体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）がある医療機関で中等症患者も抱え、重症者の受け入れを難しくしていた。
中等症専門となった十三市民病院は、「医療崩壊させないためのとりで」（松井市長）と位置づけられた。
だが、コロナ専門病院化は痛みを伴った。
4月16日から外来診療や救急診療、手術を順次休止させ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。
元々あった結核病棟で20人近くのコロナ患者を受け入れていたが、他のフロアで感染防止の仕切りや床の張り替えなどの工事を進め、5月から90床での受け入れを始めた。
だが、コロナ患者が一時的に減った6月ごろから、医師や看護師らが次々と辞めていった。
10月までに医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が病院を離れた。
職員全体の7%を占めた。
背景には本来の専門分野の患者を診られなくなったことへの戸惑いなどがあり、分娩（ぶんべん）に立ち会えなくなった産科の看護師も辞めた。
病院では、離職を防ごうと、7月から産科以外の外来を再開したが、利用者はコロナ禍前の半分程度にとどまる。
新型コロナ以外の入院患者も以前の2割に満たず、退職者が続いた。
また、コロナに感染した入院患者の約半数は80代で、食事や排泄（はいせつ）の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけた。
他の医療機関からの医師や看護師の応援もなく、11月に入って感染者が増加しても、コロナ患者の受け入れは60人程度が限界だった。
病院を運営する地方独立行政法人大阪市民病院機構や市などは11月26日、市立総合医療センターなどから、看護師や医師を十三市民病院に派遣することを決めた。
計画通り90人の受け入れを可能にするためだが、この影響で、同センターのがんなどを患うAYA（思春期と若年成人）世代の専用病棟が一時閉鎖されることになった。
十三市民病院の西口幸雄院長は「精神的な負担を考えると、離職を防げないかもしれない。やっていけるのかという不安は変わらない」と話す。
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自衛隊の看護官まで派遣され、大阪はコロナ患者が溢れかえっていて人手が足りない、大阪は汚染地域、危険地帯と言わんばかりの報道がなされていましたが、実態は離職者が増えたため人手不足に陥っているようです。
先日のブログでも書きましたが、回復した高齢者の受け入れ先が決まらず、退院できないためベッドが空かない状況もあります。
しかもコロナ入院患者の半数が、食事や排泄が自分でできない高齢者･･･となると、そちらに人手が取られてしまうため、他のコロナ患者の治療に回せる人員が足りなくなってしまうでしょう。
病院が、まるで老人ホーム、介護施設のような状況になると、そこで働く人たちのモチベーションも下がるでしょう。
お産をやりたくて就職した助産師が、お産を扱えずコロナ病棟での勤務に回されたら、モチベーションもそうですが、全くの専門外の仕事になるわけですから、肉体的・精神的負担も相当あったと思われます。
そして拍車をかけているのが待遇面での問題。
年末のボーナスをカットしている病院も多いです。
感染リスクを抱えながら毎日、緊張の中で仕事をしている医療従事者にはボーナス全額支給どころか、危険手当を支給して頂きたいですね。
公費で。
でないと、皆、立ち去ってしまいますよ。
国や自治体が対策を講じないと、離職者は増え続けると思います。
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