インターネット上での被害拡大が深刻化している児童ポルノへの対策を進める警察庁は21日午前、東京都内で都道府県警の少年課長らを集めた会議を開き、安藤隆春長官が「悪質な事業者に対しては厳しく責任追及を」と呼びかけた。

 児童ポルノをめぐっては、ネット上での拡散を防ぐために、政府が掲載サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の導入を検討。接続業者などの業界団体も、今年度中の自主的な実施を視野に議論している。

 安藤長官は、少女らのわいせつ画像など児童ポルノの掲載が確認された場合には、事業者への削除要請を徹底するよう指示。また、「(児童ポルノは)一度ネット上に流出すれば、被害児童は将来にわたって精神的苦痛を受け続ける」として、改めて取り締まり強化を求めた。

 また、安藤長官は続発する児童虐待についても言及。立ち入り調査や一時保護を児童相談所に働き掛けたり、積極的に事件化するなど、被害児童の安全を最優先して対応するよう要請した。

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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の永易克典社長と米証券大手モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン社長が12日、共同会見し、1日の日本での証券業務の統合を皮切りに、米国でのリテール(小口取引)業務など各分野に業務提携を拡大し、戦略的関係を深める考えを強調した。

 永易社長は、海外で協調融資など約100件の大型案件を成約するなど、モルガンとの提携効果が上がっていることを強調。「商業銀行として一流の三菱UFJFGと投資銀行として一流のモルガンが組むことで、巨大なビジネスチャンスが生まれる」と述べ、今後は米国でのリテール業務などでも業務提携する考えを示した。ゴーマン社長も「短期の利益追求でなく、長期的な戦略関係を築くことが重要」と指摘。モルガンが米検察の捜査を受けたとの米報道については「そのような事実はない」と否定した。

 三菱UFJFGは08年10月、金融危機で苦境に陥ったモルガンに約90億ドルを出資。今月1日には日本での証券業務を統合し、両社が出資する新会社2社を設立した。【大久保渉】

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 愛知県豊橋市は6日、職員を対象に電動アシスト自転車の貸し出しを始めた。これまでは車を使っていた片道5~10キロ程度の公務出張に利用してもらい、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる試みだ。

 軽の公用車1台の更新を取りやめ、予算80万円で10台購入した。イベントや各種会合出席などの利用を想定し、年間で「軽自動車1台分」(市財産管理課)にあたる928キロのCO2を削減できるとはじく。

 3時間の充電で最長30キロ走行できる。貸し出しは公務限定だが、初めて乗った職員は、空を眺めながら「ペダルが軽くて楽々。これなら遠くまで行けそう……」。【沢田均】

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