インターネット上での被害拡大が深刻化している児童ポルノへの対策を進める警察庁は２１日午前、東京都内で都道府県警の少年課長らを集めた会議を開き、安藤隆春長官が「悪質な事業者に対しては厳しく責任追及を」と呼びかけた。
児童ポルノをめぐっては、ネット上での拡散を防ぐために、政府が掲載サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の導入を検討。接続業者などの業界団体も、今年度中の自主的な実施を視野に議論している。
安藤長官は、少女らのわいせつ画像など児童ポルノの掲載が確認された場合には、事業者への削除要請を徹底するよう指示。また、「（児童ポルノは）一度ネット上に流出すれば、被害児童は将来にわたって精神的苦痛を受け続ける」として、改めて取り締まり強化を求めた。
また、安藤長官は続発する児童虐待についても言及。立ち入り調査や一時保護を児童相談所に働き掛けたり、積極的に事件化するなど、被害児童の安全を最優先して対応するよう要請した。
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