🟥【ワクチン政策の現在地──アメリカ・WHO・そして私たちの立ち位置】
🇺🇸アメリカの決定
2025年5月末、アメリカのロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官は、「健康な子どもと妊婦へのCOVID-19ワクチン推奨を撤回する」と発表しました。これは推奨の撤回であり、接種の禁止ではありません。接種するかどうかは、家族と医師の判断に委ねるという方針です。
一方、世界保健機関(WHO)は2023年以降、未成年や健康な若年層への追加接種(いわゆる3回目以降)を、原則として推奨しない方向へとシフトしています。高齢者や基礎疾患のある人など、リスク層を対象にした限定的な方針です。
フランスやドイツも同様で、追加接種は高齢者や特定の疾患をもつ人に限定され、健康な子どもや若者への広範な推奨は撤退傾向にあります。
🇯🇵日本の状況は?
アメリカでは、CDCが長く全世代にワクチンを勧めていましたが、実際に3回目以降を接種した人は激減し、最新のブースター接種率は一桁台(5〜8%)とも報告されています。
一方、日本では、同調文化と行政主導が重なり、医療従事者や高齢者では6回以上接種した人も少なくなく、高齢者の中には8回接種という例も珍しくありません。
これは、アメリカが自由意志で疑念文化(お上の決定さえも)を持つのに対し、日本は同調、義務感文化(お上の決定には従う)という文化慣習の違いも影響しているのかもしれません。
🌺「反ワク」か「推ワク」かではなく
私は、単なる「反ワクチン」ではありません。現状の二項対立は悲しすぎます。基本、すべてを救うことこそ、医の倫理だと思っています。
そして科学者の端くれなら、命の番人であれば、エビデンスの確認が何より大事です。
ところが、現在、厚労省は検証に十分なデータを出しているとは思えません。誠意を持ってしているとはとても思えないのです。
紙カルテや統一性のない電子記録、検証できない超過死亡率。日本は、どう結論づけるのでしょうか。
科学的根拠に基づいた冷静な議論と判断が求められています。すべての人々の健康と安全を守るために、透明性のある情報提供を政府に求めたい。
参考文献:












