🟦再生医療の鍵は医師でも患者の細胞でもなく『培養』にある──Yanai my iPS製作所開所を機に考える臨床応用の次の一手──
大阪・中之島に「Yanai my iPS製作所」が完成した。ファーストリテイリングの柳井正氏が45億円を寄付し、京都大学 iPS細胞研究財団が運営するこの施設は、患者自身の血液から iPS細胞を全自動で製造し、コストを従来の約5000万円から100万円へ――実に50分の1にまで圧縮すると報じられている。
開所式で山中伸弥教授は、「良心的な価格で患者に届ける」と述べた。
この報に接し、私は大きな期待と同時に、ひとつの問いを抱いた。
なぜ、この培養自動化技術を、すでに臨床で使用されている自己間葉系幹細胞（MSC）治療にこそ、先に応用しないのか。
手作業という“ボトルネック”
MSC（mesenchymal stem/stromal cells：現在は日本再生医療学会において「間葉系間質細胞」とも称される）は、慢性疼痛や自己免疫疾患などに対して、国内外で臨床応用が進んでいる。
しかし、その培養工程は今もほぼ手作業に頼っており、高度な無菌環境と技術者の熟練が必須となる。私自身の臨床実感としても、一症例あたりの治療費が数百万円から千万円単位となることは珍しくなく、その大半が“培養”にかかる人件費と施設維持費である。
自動化の波――国内外の動き
再生医療の「産業化＝社会実装」の鍵となる自動培養技術は、すでに複数の企業・研究機関で具体化されつつある。
• Nikon CeLL Innovation（NCLi） は米RoosterBio社と提携し、GCTP/GMP対応のMSCおよびエクソソームの一貫製造プラットフォームを日本国内に構築中。
• Cyfuse Biomedical×PHC は、3DバイオプリンティングとLiCellGrow™技術を組み合わせ、インラインでの品質管理と自動培養を両立させたシステムの開発を進めている。
これらの技術が MSC 培養に本格適用されれば、コストは数十分の一に、供給量は桁違いに増加し、治療の門戸が広がることは間違いない。
iPSか、MSCか――“臨床応用のタイミング”から見た優先順位
iPS細胞の臨床利用が目指すのは「2028年以降」である一方、MSCはすでに現場で使用されている。
拒絶反応リスクの低さ、腫瘍化の懸念の少なさ、そして症状改善に関するエビデンスも徐々に蓄積されてきている。だからこそ、自動培養技術を“いま”実装するなら、MSCこそが最も合理的で現実的なターゲットだと私は考える。
政策提言：再生医療を「公共財」へ
この分野を真に「社会のための医療」として定着させるには、以下の三点が急務である。
1. 国費および産学連携による、MSC自動培養ラボの全国整備
2. クラウド型細胞バンクの創設と、医療機関側の“注文と投与”への特化
3. AIによる品質判定を組み込んだ培養プロセスの規制整備および迅速な承認体制の構築
これらが実現すれば、再生医療は一部の特権的医療から脱却し、“命と尊厳を守る基礎医療”へと進化する。
そしてその革新を、日本が先導する可能性は十分にある。
終わりに
柳井氏の寄付は、iPS細胞医療の普及を後押しするだけでなく、細胞培養という「見えないコスト」の壁を打ち破る光となるだろう。
私は現場に立つ医師として、この技術を一刻も早くMSC分野に展開し、命の格差を削る取り組みを推し進めたい。
再生医療の民主化は、
培養室の自動ドアが静かに開く音とともに始まる。
この8年間、肌感覚で再生医療の進化と課題を見守ってきた私には、そう確信できる。
