皆様、こんにちは。
花御堂久子です。
今回で投稿4回目となりますので、私の名前に見覚えのある方もいらっしゃるかもしれません。
5月26日の投稿文「日本人になる」は花御堂が書いたものですが、文頭できちんと自己紹介をしなかったため、ドロンパさんのお書きになった文章だと誤解なされた方もいらしたのではないでしょうか。
5月26日の投稿文に関する文責は全て花御堂にあります。
今後は、文頭に簡単な自己紹介を入れ、誤解を招かないよう注意いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。
花御堂久子
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5月1日に発売された「諸君！」6月号に掲載されている『「在日」よ、日本人になろう』という鼎談をお読みになっただろうか。
これは浅川晃弘、呉善花、鄭大均というお三方による「在日談義」である。
お三方とも帰化をして日本国籍を取得した元外国人であるため、在日外国人、在日韓国人でなければ気付かない、体験できない出来事について語られており、日本人からみるとなかなか興味深い内容の鼎談であった。
しかしながら、最後のページで語られていた『帰化を「届出制に」』に関しては、産まれながらの日本人としては容易に賛同できかねる内容となっていた。
浅川氏は同誌のこの部分で「特別永住者」に限り、帰化手続を大幅に簡素化し「届出制」にしてはどうか、という意見を述べている。届出制にすることにより「帰化手続が困難で屈辱的である」と感じている特別永住者である在日コリアンもスムーズに帰化することができるのだという。
在日コリアンにとってのメリットはわかるが、「帰化手続が困難で屈辱的である」と感じている在日コリアンに敢えて帰化してもらうメリットなど、日本側にはない。
日本へ帰化するという事は、日本を愛し、日本国へ自らの命と運命を委ねるということである。出身国や民族をルーツとして大切にすることは許されるが、日本よりも出身国や民族を優先して活動することは許されない。そして、もし出身国と日本の間に争いが生じた場合、日本のために出身国と戦うことも要求される。
「帰化」というものは、それらを踏まえ納得したうえで行うべき重みのある行為である。
自らの行く末をかけるという重大な行為なのだから手続が困難になるのは当然だ。
本気で日本に帰化し、日本人として日本と共に生きてく覚悟があるなら、手続の煩わしさなど問題にならない。現在の帰化審査については必ずしも適切に運用されていると思えないが、実際毎年一万人近くの在日コリアンが帰化申請をし、その約九割が帰化を許可されるという申請すればほぼ全て許可に近い現状で、手続が困難だ、屈辱的である、費用対効果でペイしない、等の理由で帰化を躊躇するというのは結局のところ本人の覚悟が出来ていないというだけの話である。
そのような人間に日本国民になってもらう必要などない。
また、同氏は帰化の「届出制」により「工作員や犯罪者」までが帰化してしまう危険性について、特別永住者はよほどの重大犯罪を犯した者でなければ国外退去されず、実際、特別永住者が国外退去させられた事例は未だかつてなく、日本国民とほとんど変わりない待遇を受けている、という理由から、よほどの悪質な例を除外し原則として帰化を認めるほうが、在日問題を終わらせる上でもメリットが大きいと主張する。
しかし、これは裏を返せばよほど悪質でなければ工作員や犯罪者であっても帰化を認めるべきだ、ということではないのか。そしてその「よほどの悪質な例」とは具体的に何なのか。その判断基準はどこにあるのか。これは運用を誤れば除外されるはずの「よほどの悪質な例」に対しても帰化を認める危険性があるのではないか。
そしてなぜ日本がわざわざ外国人工作員や外国人犯罪者を日本国民として受け入れなければならないのか。日本を愛し、日本の国益に適う優秀な外国人には是非とも帰化して日本国民になっていただきたいが、日本を愛せず、ただ長く日本に住んでいるというだけの外国人を工作員や犯罪者もろとも無条件に帰化させろというのは、あまりにも日本の主権というものを軽くみていないか。
また、この特別永住者には特別永住資格を持つ在日台湾人も含まれているようなのだが、在日台湾人の方は帰化を届出制にしろと日本側に要求などしていない。帰化したい者は帰化し、台湾人でありたいものは台湾人として日本と上手く共生している。
その他の在日外国人とて同じである。帰化したい者は帰化し、外国人でありたい者は外国人のまま日本と共生している。
そもそも特別永住許可自体、特別待遇であるにもかかわらず、ほとんどが在日コリアンで占められる特別永住者にだけ帰化の届出制を認めろという更なる特別待遇を要求するのは、わがままを通り越して日本の主権というものを蔑ろにしているとしかいえない。
日本は日本人の国である。日本人が主権を持って運営を行っている国である。誰に帰化の許可を与え、誰に帰化の許可を与えないかは全て日本人が判断することであって、在日コリアンの帰化したい気分で決められるものではない。
これに関する法案が2001年に与党国籍プロジェクトチームにより作成されているが、今のところ国会にも提出されず頓挫している状態である。
この法案が可決されてしまえば、在日コリアンに「日本に命を預けられるか否か」の心構えすら問うことができないまま日本国民にしてしまうことになる。
重複になるが、日本国籍を取得し日本国民になるのであれば、最低でも日本を愛し日本に自らの運命を委ねる覚悟を持つ必要がある。
その覚悟が持てない外国人に日本国民となってもらう必要はないのだ。
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